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SDGs目標「11.住み続けられるまちづくりを」 その内容と解決に取り組む企業の事例

SDGsには環境を守ろう!ということがよく出てくるのは、これまでの記事であったり、テレビやインターネットのなどのメディアなどでよく見聞きするのではないでしょうか?

環境についてよく出てくるのは、温暖化防止のためにCO2など温室効果ガス排出削減だったり、海洋保全のために脱プラスチックだったりするのではないでしょうか?

最近ではカーボンニュートラルという言葉もよく聞きます。

今いる環境で、安心・安全に住み続けられる環境を作るには、それだけでは実現はできません。

みんなが安心・安全に住み続けるには、別の対策が必要になってきます。

今自分が住んでいる地域も当然関係してきますので、自分のところはどうかな?という視点があれば、より興味を持って読んでいただけると思います。

是非楽しみながら読んでください。

目次

SDGs目標「11.住み続けられるまちづくりを」とは?

SDGsの目標「11.住み続けられるまちづくりを」は「包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する」ことが目的とされています。

すべての人が安心・安全に暮らせる住居を、さらに強靭で持続可能な都市をつくることです。

「強靭」というのは、もし災害があっても素早く回復できる強さを言います。

この目標を達成するためにはどのような対策が必要でしょうか?

まずはこの目標を掲げた背景についてお話していきます。

「11.住み続けられるまちづくりを」 が必要な背景とは?

「11.住み続けられるまちづくりを」が目標として挙げられた背景にはどのようなことがあるのでしょうか?

最も大きな要因として挙げられている中の一つに、「都市人口に増加」があげられます。

2021年には世界の人口が78億7500万人に達しており、その半数以上が都市部に暮らしています。

都市部への人口集中は今後も続くとみられ、特に開発途上国では都市膨張が加速するとみられています。

日本を含めた世界中で問題視されていますが、なぜ都市部の人口増加が問題なのでしょうか?

スラム街の増加

アジアやアフリカ中心に都市人口の増加が進んでいます。

所得が増えた都市部に移り住むことができればよいですが、仕事が見つからないそこで生活するようになります。「スラム街」の存在です。

世界でスラム街と呼ばれる地域に住む人は8億8,000万人以上おり、インフラの未整備・建物の老朽化・環境汚染・不衛生な生活環境・治安の悪化(犯罪の多発)などの多くの問題を抱えています。

大気汚染の拡大

都市部へ人が集中すれば、移動のための自動車なども集中することになります。

大気汚染の中で特に人体に大きな影響を及ぼす可能性が有るとされるNOx(窒素酸化物)は自動車の排気ガスに含まれる物質です。

交通量が多くなり渋滞などの交通混雑などから、NOxやCO2排出増加が問題視されています。

自然災害の多発

日本のみならず、世界では相変わらず自然災害が多発しています。

大規模な災害が起こった場合、建物や人口が密集している都市部では、建物の倒壊、事故、ライフラインの遮断など、二次的にも三次的にも甚大な被害を受ける可能性が出てきます。

そのためにも、すべての人が安全で「レジリエント」かつ持続可能なまちづくりが必要です。

現在の状況を分かりやすくまとめてくれているものがあります。

60%:2030年に都市部で暮らす人口の想定割合
60%:全世界のGDPにおける都市部の寄与率
70%:全世界の二酸化炭素排出量のうち都市部の寄与率
60%:都市部による資源利用の割合
20億人:ごみ収集サービスを受けられない人口
25%:都市人口に占めるスラム街住人の割合(2018年)
53%:都市部において公共交通機関を使える人の割合(2018年)
90%:都市部において汚染された空気を吸っている人の割合

KOBOLOG|SDGs目標11【住み続けられるまちづくりを】企業の取り組み事例で実践的に理解!

SDGs目標「11.住み続けられるまちづくりを」のターゲットとは?

安心、安全に住みやすいまちづくりの実現のために、先ほどの背景でお話しした、スラム街増加への対応・大気汚染など環境に対する影響の軽減・自然災害からの被害を減らす、そして持続可能なまちづくりを実現することがターゲットにあげられています。

以下のターゲットの一覧を記載いたします。

※ハイフン(ー)以降が数字のものは、それぞれの項目の達成目標を、ハイフン(ー)以降がアルファベットのものは、実現のための方法を示しています。

11.12030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.22030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.32030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する。
11.52030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に重点を置き、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.62030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。
11.72030年までに、女性・子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c財政および技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつレジリエントな建造物の整備を支援する。
SDGs目標「11.住み続けられるまちづくりを」 ターゲット

SDGs目標「11.住み続けられるまちづくりを」達成のための取組とは?

都市部への人口集中を解決する取組をしていますが、個人や企業だけではなかなか進みません。

政府や自治体が積極的に取り組む必要があります。

イギリスやフランスでは、地方の雇用創出や地域経済の活性化を目的として施策を行っています。

企業本部の地方移転の促進、減税など行っています。

日本では、地方活性化の政策として、地方創生があります。

地方創生の目的は「まち・ひと・しごと創生法」の元、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方活性化につなげることです。

SDGsを地方創生に活かした取り組みをしている自治体を政府が選定する「SDGs未来都市」、その中でも優れた取り組みをしている自治体は補助金を受給が可能になる「自治体SDGsモデル事業」の選定があります。

地方が活性化が重要な解決の鍵となっています。

企業ができること

すでに多くの企業が取り組んでいることが多くあります。

目標9であったインフラ整備のことと同様、これまでの目標で取り組んでいることと重なります。

例えば、大企業では、太陽光パネルによるエネルギーの自給自足を行うことや、海外へ電力をはじめとしたインフラ事業の開発や教育の実施などです。

会社の規模に関係なく、中小企業でも可能な取り組みもあります。

地域活性化が重要なカギとなるので、活性化のためのイベント開催や景観をよくする屋上菜園などです。

景観で言えば、第一側工株式会社は、宇都宮市中心市街地空き店舗情報システムを提供しています。

空き店舗があることでの風景・景観の悪化、防災や防犯機能の低下などの悪影響が出てきてしまいます。

その空き店舗を早く検索できることで、早期に対策ができるシステムです。

小さな取り組みでも、その地域の人々が住みやすいと思えるまちづくりが、「11.住み続けられるまちづくり」に繋がっていきます。

最後に

いかがでしたでしょうか?

SDGs目標11を達成するためには、都市部への集中や大気汚染などの「人的要因」と、自然災害などの「自然要因」の両方に対して取り組んでいくことが分かったのではないでしょうか?

ひょっとしたらすでに取り組んでいることがあるかもしれません。

SDGsとしての背景がわかることで、いまやっている取り組みのとらえ方が変わったり、新しいアイデアが出てくるのではないかなと思います。

少しでもこの記事や役に立てれば幸いです。

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