
SDGs目標「 7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」 その内容と解決に取り組む企業の事例

SDGs目標の7番目は「SDGs 7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」。
再生可能エネルギーという言葉が頻繁に使われるようになり、代表的なものだと太陽光発電が開発がどんどん進んでいるようです。
太陽光ソーサーパネルなど、再生可能エネルギーをに使っていなくても、実は私たちが使っている電気の料金表には「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」として毎月支払っています。
関心があろうとなかろうと、電気料金を支払っていれば、再生可能エネルギーを促進する仕組を維持するために関わっていることになります。
「SDGs 7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」がわかることで、電力をはじめエネルギーに関して、世界的にあるいは日本としてどのようなことを目指しているのか、そして自分との関りの理解が深まります。
是非最後まで読んでください。
目次
- 「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」とは?
- 「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」 に取り組む背景
- 「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」のターゲットとは?
- 「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の世界的な取り組みの現状
- 企業の取り組み
- 最後に
「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」とは?

7つ目の目標についてはシンプルです。
電気やガスなどのエネルギーを使って生活することができない人々が世界には多く存在します。
エネルギーを普段から使えている私たちも含めて、「クリーンなエネルギーを誰でも安定して使うことができる」世界を目指す目標です。
ではなぜ、エネルギーについての目標が掲げられたのでしょうか?
「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」 に取り組む背景

世界中には今なお電気を利用することができない人が、7億5900万人います。
電気を使えない人の多くは農村部に暮らしています。
電気が使えないので、料理や暖房のために薪や炭を燃やしたエネルギー(熱)を使わざるを得ません。
そのような危険で非効率な調理システムを使って、約28億人が日々生活しています。
薪や炭を燃やして出る煙で、汚よごれた空気の中にいれば、健康を損なうことにもつながります。
夜になれば明かりを必要としますが、当然その電気もないので、仕事や勉強など豊かに生活するのに必要な活動を行うことはできません。
途上国には外灯があるところで勉強している子どももいるのが現状です。

一方で、目標の中に「そしてクリーンに」といわれている部分があります。
現在世界中で使われているエネルギーの中心は、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を元にしています。
化石燃料をもとにしたエネルギーを使う、エネルギーを作り出すときに二酸化炭素が発生し、それが地球温暖化の原因の一つになっている事を忘れてはいけません。
現在のエネルギーは、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を元にしたエネルギーが中心です。
もう一つが、「化石燃料は有限である」と言われています。
地球からの天然資源であるため、急激に使われて枯渇してしまう可能性が有るためです。
日本原子力文化財団によると、エネルギー資源確認埋蔵量は、石炭は132年分、天然ガスは51年分、石油は50年分となっています。
持続可能な社会の実現には、”再生利用が可能な”エネルギーの利用が求められているので、有限といわれている化石燃料からのシフトが不可欠であるといわれています。
参考)「原子力・エネルギー」図面集|一般財団法人 日本原子力文化財団
「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」のターゲットとは?

ターゲットは先ほどの背景でお話ししたことを解決することがあげられています。
達成目標には、
・誰もが安く、安定的に現代的なエネルギーを使用できるようにすること
・二酸化炭素を排出せず、使っても減らない再生可能エネルギーの割合を大きく増やし、今までの倍のエネルギー効率にすること。
があげられています。
実現には、
・国際的な協力をしながら技術研究を進めて、そのために必要な投資をすること。
・最も開発が遅れている国などに、エネルギーが使えるように設備を増やし、技術を高めること
が必要です。
以下にターゲット一覧を記載いたします。
※ハイフン(ー)以降が数字のものは、それぞれの項目の達成目標を、ハイフン(ー)以降がアルファベットのものは、実現のための方法を示しています。
7.1 | 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 |
7.2 | 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 |
7.3 | 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 |
7.a | 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 |
7.b | 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。 |
「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の世界的な取り組みの現状

すべての人がエネルギーを使えるようにどのような活動がされているのでしょうか?
世界の中で、電気使用量の多い国(電気が日常的に使える国)の中で、再生可能なエネルギーへのシフトが積極的に行われ始めている一方で、開発途上国にエネルギー供給が進まない現状があります。
エネルギー供給設備の建設費が高く、費用負担ができないことや、仮に建てられたとしても維持・持続することが困難です。
ですが、全く進んでいたいわけではありません。
開発途上国には、再生可能なエネルギーに利用できる豊富な資源があるといわれています。
国や地域の特性に合わせた発電プロジェクトが計画されています。
電気が通ることで、地域の経済が活性化してエネルギー産業以外にも産業の発展にもつながって、南アジアやアフリカでは37万人の雇用が生まれました。
電力利用ができることで、地域の好循環になる可能性が広がっていくいきます。

また、世界の中で、電気使用量の多い国(電気が日常的に使える国)の再生可能なエネルギーへのシフトが積極的に行われて始めています。
比較的電力消費量の少ない国ですが、アイスランドは100%、ニュージーランド80%以上は再生可能エネルギーへシフトしています。
もともと発電量が多く、火力や原子力発電の比率が多い国では、日本を含めてなかなか進みません。
原因としては、エネルギー変換率がまだまだ従来の発電に比べて低いことや、設置するための費用が多いことがあげられます。
とはいえ、世界最大の発電量を誇る中国も再生可能エネルギーにシフトを進めています。2020年代半ばまでには、現在主力の石炭火力発電の割合を上回り、2050年には完全に主力になると予想されています。
企業の取り組み

企業での取り組みは、事業内容による特色はあるものの、
- ■再生可能エネルギーそのものの普及
- Ex)太陽光発電事業による普及
- ■再生可能エネルギー設備の開発・改良、省エネ設備・技術の開発
- ■自社への再生可能エネルギーの導入
- ■省エネ活動や省エネ設備導入
- Ex)LEDシート
- Ex)遮熱シート
- Ex)高効率空調
- ■温室効果ガス排出削減活動
- Ex)カーボンオフセット
が主な活動です。
導入によってランニングコストが下がることは見込めるものの、
設置するための初期費用は、大きなものになればそれだけ負担がかかります。
スタートアップや小規模事業者には、すぐに導入は難しいかもしれませんが、
これからの持続可能な経営をしていくために、参考になる内容になるのではないでしょうか?
最後に

いかがでしたでしょうか?
現在エネルギーが取り巻く現状の大枠が理解できたのではないでしょうか?
「SDGs 7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の達成には、再生可能エネルギーのさらなる開発と普及が必要になります。
その関係から、企業による取り組みは大きな事業が多いです。
エネルギー問題の解決が、「1.貧困をなくそう」や「8.働きがいも経済成長も」、「10.人や国の不平等をなくそう」「目標13.気候変動に具体的な対策を」の解決にもつながっていくので重要な目標です。
個人でできることは小さいことと感じるかもしれませんが、一人ひとりの意識や行動もとても重要になってきます。
今後の取組のヒントや参考になれば幸いです。
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