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SDGs目標「8.働きがいも経済成長も」 その内容と解決に取り組むべき内容とは?

日本は1955年~1972年まで高度成長期といわれる経済成長をしました。

その後、1980年代までは4%台の成長率を出し、経済成長を遂げることができました。

しかし、1990年代以降はの経済は停滞して厳しい現状です。

一方で、近年働き方について関心が高くなってきています。

「働き方改革」と言われて残業時間の削減など全国的に取り組みが活発化しています

SDGsでは「8.働きがいも経済成長も」という目標を掲げられており、働き方・働きがいと経済成長を両立させることが必要だといわれています。

日本と世界の国では抱えている問題は違います。

目標を達成させるためにどのような対策が必要なのか、どんな問題がおこっているのかを見ていきましょう。

目次

SDGs目標「8.働きがいも経済成長も」とは?

「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する」ということを目的としています。

つまり、世界中の人々が人間らしい働き方をして生活することができ、持続可能とするするために環境にも配慮した経済成長をしていく仕組みを作ることです。

ディーセント・ワーク=働きがいのある人間らしい仕事とはどういうことでしょうか?
働きがいがあり人間らしさを阻害する仕事が世界にはまだ多く存在しています。

目標を掲げる背景となった問題はどのようなものか見ていきましょう。

目標を掲げる背景となった問題 とは?

「世界中のだれもが人間らしく生産的な仕事ができる社会を作り、環境を守りながら経済成長する仕組を作っていく」という目標を設定した背景には、現在は人間らしい仕事ができない人が大勢いるという現実があります。

実際世界では、あるいは日本どのようなことがおこっているのでしょうか?

世界の失業率

世界の失業率は2019年で5.4%でした。

しかし、2020年新型コロナウィルス感染症の拡大の影響をうけて、世界の雇用環境は急激に悪化しました。
失業率は6.5%となり、21世紀に入って最悪の水準といわれています。

失業者は世界で2億人を超えている状況です。

世界の中で最も失業率の低い国の一つである日本も新型コロナウィルス感染症の拡大前後の2019年と2020年を見てみると、2.4%から2.8%に上昇しています。

失業者とは、調査期間中、
1「仕事を持たず」、すなわち,有給就業者でも自営就業者でもなく,
2「現に就業が可能で」、すなわち,有給就業又は自営就業が可能で,
3「仕事を探していた」、すなわち,最近の特定期間に,有給就業又は自営就業の
ために特別な手だてをした一定年齢以上のすべての者から成る。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2006/dt/pdf/ref.pdf

とされています。

つまり、働ける状態にあるのに、仕事を探していても見つからず、仕事ができない人が、世界には数多くいて、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、その数はさらに増えてしまっている現状があります。

児童労働の現状

国際的に児童労働の禁止・撤廃を定める国際基準が採択されています。

以下条約の一部引用です。

就業の最低年齢に関する条約 (第138号条約、1973年)

最低年齢は義務教育終了年齢後、原則15歳
ただし、軽労働については、一定の条件の下に13歳以上15歳未満
危険有害業務は18歳未満禁止

開発途上国のための例外:
就業最低年齢は当面14歳、軽労働は12歳以上14歳未満
批准国数: 173ヵ国 (2021年1月現在)

引用:https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239041/lang–ja/index.htm

最悪の形態の児童労働に関する条約(第182号、1999年)

18歳未満の児童による「最悪の形態の児童労働」の禁止と撤廃を確保するために、即時の効果的な措置を求める
① 人身売買、徴兵を含む強制労働、債務労働などの奴隷労働
② 売春、ポルノ製造、わいせつな演技に使用、斡旋、提供
③ 薬物の生産・取引など不正な活動に使用、斡旋、提供
④ 児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働

批准国数: 187ヵ国

引用:https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238996/lang–ja/index.htm

国際条約の定義では、15歳未満(途上国は14歳未満)、つまり義務教育を受けるべき年齢の子どもが教育を受けずにおとなと同じように働くことと、18歳未満の危険で有害な労働を「児童労働」としています。

ILOが2021年に発表した報告によると、全世界の児童労働者(5~17歳)は1億6000万人(男子:9700万人、女子:6300万人)といわれており、2016年の報告と比べ、840万人増加しています。

例えば、アフリカではコーヒーや紅茶、ゴム、たばこなどの生産など、農林水産業に従事している子どもが多い傾向にあり、アジア太平洋地域では、工業や製造業に従事する子供が存在します。

教育を受けなかった親は、子どもに学校に行かせることをせずに、生活していくための仕事をさせる傾向があり、そのような現状があるようです。

そのようにして育った子どもが親になった時には、自分の子どもに同じことをするようになってしまいます。

貧困が続き、働かないと生活できない状況が児童労働がなくならない連鎖を生み出していることは否定できません。

強制労働の現状

強制労働に関しても国際労働基準としては、第29号「強制労働に関する条約 」、第105号「強制労働の廃止に関する条約 」があります。

強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。

2016年のデータですが、推定4,030万人が現代の奴隷制にあり、そのうち2,490万人が強制労働、1,540万人が強制結婚しています。

この中の4人に1人は子どもです。

15歳未満の子どもを軍隊への勧誘・戦闘へ参加させること戦争犯罪と認定されていますが、子どもが軍隊へ強制的だったり、誘導され自ら志願して参加している事実が洗います。

児童労働にあたることと同時に強制労働とも考えれています。

強制労働の結果として挙げられるのは「ラナプラザの悲劇」です。

バングラデシュ人民共和国にある商業ビルが突如崩壊し、多数の犠牲者を生んでしまいました。

この事故によって亡くなった方は1,100名以上、負傷者は2,500名以上、行方不明者は500名以上で、のちにビルのオーナーや工場経営者が逮捕されています。

従業員がビルの異変に気付き、警察も検査のために退去命令が出されましたが、オーナーはその命令を無視し、従業員に労働を続けさせました。

解雇を口実に労働を強制させたのです。

その結果、ビルが崩壊し多数の犠牲者をだす、悲惨な事故が起こってしまいました。

当時ラナプラザには裁縫工場や銀行、商店などが入居しており、裁縫工場の多くが私たちもよく知っている欧米の大手アパレルブランドの製品を生産していました。事故の前日に従業員がビルの壁や柱にヒビが入っている異変を見つけ、地元警察はビルの異変を検査するために退去命令を出していました。

しかし、ビルオーナーはその命令を無視して、従業員に解雇口実に労働を続けさせました。危険な状況であるとわかった上で、労働を強要させた結果、悲惨な事故が起きてしまいました。

貧困や宗教・人種差別などが原因で、社会的に立場の弱い人たちが犠牲になっていることがあげられます。
大企業が多くの利益を出そうとするばかりに、低コストで労働させられて製造していたラナプラザのようなことがおこっています。

問題解決の一つの取組として挙げられるのがフェアトレードです。
詳しい内容についてはこちらをご覧ください。

経済成長と環境悪化

これまでの経済成長の形は「大量生産→大量消費→廃棄」という流れが主流でした。
資源となる地球への影響を顧みずに進んできた結果、様々な異常気象や環境破壊が発生したといわれています。

経済成長は必要だが、環境に悪影響になる生産体制はなくす必要があります。
このような中で生まれてきた考え方が「サーキュラーエコノミー」です。

廃棄を出さずに資源を循環させて、モノが円を描くようなシステムの構築を指します。

持続的な経済成長には、同じく持続的な環境が必要であるということです。

SDGs目標「8.働きがいも経済成長も」のターゲットとは?

ターゲットは先ほどの原因でお話ししたことを解決することがあげられています。

主に以下のようなことがターゲットとして挙げられます。

・強制労働や奴隷制、人身売買・児童労働の禁止を禁止し安心・安全な労働環境の実現

・若者や障がい者、男女関係なくすべての人が生産的な雇用・人間らしい仕事をして収入を得られる仕組みを作る

・どの国もその国に応じた経済成長を遂げ、特に途上国はGDP年7%の成長をすること

・効率よい資源活用をしながら、経済成長に伴う環境悪化とは分断を果たすこと

以下にターゲット一覧を示します。

8.1各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.42030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.52030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.62020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす
8.7強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.92030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
SDGs目標「8.働きがいも経済成長も」 ターゲット

目標達成に向けて必要な取り組みとは?

企業として目標8の達成に向けてできることは、第一に雇用環境についての改善があげられます。

日本において雇用への対応が必要な課題としてまず挙げられるのが、非正規雇用です。

厚生労働省によれば、平成29年時点で2,036万人の非正規雇用労働者がいるといわれています。

正規雇用者と比べ賃金や待遇格差があり、非正規雇用は主に女性が占めています。

考えられる原因は、出産や子育てなどで仕事を離れれざるを得なかったことです。

女性の社会進出やジェンダー格差の観点からも改善が必要な課題になっています。

・非正規雇用者の処遇が改善され、働きやすい職場環境をつくること

・社内の労働環境が外からも見えるように、透明性を上げて健全な企業運営・雇用につなげること

など、目標8に取り組む企業の多くはこのような活動しています。

具体的な取り組みキーワードとしていかにいくつか紹介します。

  • ・障がい者雇用の促進
  • ・女性活躍推進
  • ・従業員の健康保持・増進
  • ・育児休業・介護休業取得促進
  • ・制の多様性理解の促進
  • ・働き方改革(労働時間削減など)
  • ・健康経営の推進
  • ・フェアトレード

気になるキーワードはあったでしょうか?

最後に

いかがでしたでしょうか?

私たち株式会社Life Crayon StyleもSDGsに取り組んでいます。

特に注力する分野としてこの「8.働きがいも経済成長も」を上げています。

従業員の方の働きがい、増収増益、求人獲得などのご提案し、よりよい社会の創造のお手伝いをしています。

この記事を通して、世界が健全な経済成長をして、働きがいのある社会に少しでもつながれば幸いです。

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