2024.12.21 起業ガイド
起業するには何から始めるべき？起業の流れや成功率を高める方法を解説
起業したいものの、何から始めるべきなのかわからず、行動に移せない方も少なくありません。
本記事では、起業するには何から始めるべきか、そして成功率を高めるためのポイントを徹底解説しています。
起業したいけれどアイデアやスキルがない場合の対処法も解説しているため、ぜひ参考にしてください。
起業するには何から始めるべき？ステップ形式で解説
起業するには何から始めるべきかわからない方は、次のステップに沿って進めていきましょう。
- 起業したい理由や目的を考える
- 事業計画を立てる
- 起業するための資金を確保する
- 起業形態を決めて手続きを行う
- 事業を開始する
上記のステップは、一般的な起業までの流れです。
各ステップについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
1.起業したい理由や目的を考える
まずは、自分が起業したい理由や目的を真剣に考えてみましょう。
単なる思いつきや曖昧な理由で起業してしまうと、途中で壁にぶつかった際にモチベーションを維持できない恐れがあります。
自分が起業した場合、どのようなメリットがあるのか、今の生活よりも幸せになれるのかをイメージしてみてください。
たとえば、会社を辞めて自由な時間を増やしたいと思って起業した場合でも、実際は起業後のほうが忙しく、仕事以外のことを考える余裕がなくなるケースもあります。
起業を通じて実現したいことや、起業してどのような自分になりたいのかよく考えた上で、起業するべきかどうかを判断しましょう。
自分が納得できる理由が見つかるまでしっかりと考えた上で、次のステップに進むことが大切です。
2.事業計画を立てる
起業したい理由が見つかったら、次は事業計画を立てます。
具体的には、次のような内容をまとめてみましょう。
- 参入する業種
- 市場の動向や成長性
- 商品・サービス
- 価格設定
- ターゲット層
- 販売方法
- 見込み客が抱える課題と解決方法
- 競合他社の強みと弱み
業種に関しては、自分の得意なことや好きなこと、社会に求められていることを選ぶと成功しやすい傾向にあります。
これらの点をまとめたら、競合他社との差別化方法を考え、参入できそうだと感じたら資金計画を立ててみてください。
3.起業するための資金を確保する
資金計画を立てたら、起業するための資金を確保する必要があります。
初期費用としてどれくらいの資金が必要か、毎月の固定費がどのくらいになるのかを計算し、事業を無理なく運営できるか考えましょう。
資金が不足している場合は、調達方法を早めに考えておくことが大切です。
また、起業直後は売上が不安定なため、生活費や固定費をすぐにカバーできるとは限りません。
安心して事業に集中するためにも、最低でも3〜4か月分の固定費と生活資金を用意しておくことも大切です。
もし、起業資金が足りない場合は、融資や助成金などの利用も検討してみましょう。
資金調達方法について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
＞＞起業したいけれどお金がない場合の資金調達方法！0円から始められるビジネスも紹介
4.起業形態を決めて手続きを行う
起業資金を確保できたら、起業形態を個人事業主にするか法人にするか決めましょう。
法人化すると、税制優遇や信用の面でのメリットがありますが、法人設立には一定の費用や手続きが必要です。
資金に余裕がない場合は、まず個人事業主として事業をスタートし、事業が軌道に乗った段階で法人化を検討すると良いでしょう。
それぞれの起業形態に必要な手続きを、詳しく解説します。
個人事業主が行う手続き
個人事業主として事業をスタートする際の手続きは比較的簡単で、開業から1か月以内に所轄の税務署に開業届を提出するだけです。
開業届の提出に費用はかからないため、資金に余裕がない場合でも安心して手続きが行えます。
開業届の提出は義務ではありませんが、提出しないと青色申告を申請できず、税制面での優遇を受けられません。
税務上のメリットを受けるためにも、開業届の提出をおすすめします。
法人が行う手続き
法人として起業する際は、次の手続きを行う必要があります。
- 会社の概要を決める
- 法人用の実印を作成する
- 定款を作成し、公証人役場で認証を受ける
- 資本金を支払う
- 登記申請書類を作成し、法務局で申請する
- 税務署・地方自治体・年金事務所などに届け出を行う
申請から登記完了までに1週間から10日ほどかかるため、起業したい時期から逆算し、余裕を持って手続きを進めましょう。
注意点として、会社を設立する際には登記費用がかかり、株式会社は約25万円、合同会社は約10万円が必要です。
また、事業が赤字でも年間数万円の法人住民税が発生するため、資金に余裕がない場合は法人化を慎重に検討しましょう。
5.事業を開始する
開業時の手続きが完了したら、事業計画を実行に移していきましょう。
起業直後は壁にぶつかることが多く、想定通りの結果が出ないこともあります。
しかし、改善と検証を繰り返しながら、少しずつ事業を軌道に乗せていくことが大切です。
起業後は経理業務を自分で行うことが多いため、会計ソフトを早い段階で導入することをおすすめします。
簿記や会計の知識がなくても帳簿や決算書を簡単に作成できる上に、クレジットカードとの連携にも対応しており、非常に便利です。
起業する方は、法人カード（ビジネスカード）も早い段階で作っておきましょう。
プライベートと事業用の支出を最初から分けておくと、経理業務がスムーズになり、無駄な手間を避けられます。
起業の成功率を高める方法
起業の成功率を高めるためには、次の方法が有効です。
- 初期費用や固定費を抑える
- 在庫を持たない業種を選ぶ
- 不安な場合は週末起業から始める
- 会計の基礎知識を身に付ける
- 相談相手を見つける
起業の失敗リスクを最小限に抑えたい方は、上記の点を押さえておきましょう。
起業の成功率を高める方法を、詳しく解説します。
初期費用や固定費を抑える
起業の成功率を高めるためには、初期費用や固定費を抑えて事業を始めることが大切です。
初期費用や固定費を抑えておけば赤字になりにくく、仮に事業が上手くいかなかった場合もダメージを最小限に抑えることができます。
初めての起業でいきなり成功することは少ないため、まずはリスクを抑え、小さく始めることが賢明です。
在庫を持たない業種を選ぶ
起業の成功率を高めるためには、在庫を持たない業種を選ぶことも大切です。
具体的には、次のようなビジネスを選ぶと良いでしょう。
- インターネットビジネス
- 代行業
- コンサルティング
一方で、仕入れが必要な事業を選ぶと、売れ残りが多い場合に損失が膨らみ、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
在庫を持たない業種を選べば、赤字リスクを最小限に抑えられるため、事業が上手くいかなかった場合も損失が少なくて済むでしょう。
在庫を持たない業種は1人でも始めやすく、初めての起業にはとくにおすすめです。
最小限のリソースで事業を始めれば、初期段階での失敗を恐れずに試行錯誤を繰り返せるでしょう。
不安な場合は週末起業から始める
起業に不安がある場合は、週末起業から始めることも一つの手段です。
週末起業とは、週末を活用して事業を行うことで、本業は辞めません。
週末起業の最大のメリットは、万が一事業が上手くいかなかったとしても、本業からの収入を確保できることです。
事業に失敗しても生活費がなくなってしまう心配が少ないため、精神的な安定が保たれ、事業に集中できます。
週末起業は、起業のリスクを抑えながら経験を積む上でも良い方法です。
事業を本格化する前の準備期間としても役立つため、ぜひ検討してみてください。
週末起業について詳しく知りたい方には、次の記事もおすすめです。
＞＞週末起業におすすめのジャンル・アイデア5選！失敗しないためのポイントも解説
会計の基礎知識を身に付ける
起業の成功率を高めるためには、会計の基礎知識を身に付けることも欠かせません。
会計の知識があれば、資金やキャッシュフローを適切に管理できるようになり、事業を健全かつ効率的に運営できます。
事業を成功させるためには、利益を出すだけでなく、資金が不足しないよう計画的に管理することが重要です。
会計の基礎を理解することで、予期せぬ支出への対応力も高まり、将来の戦略や投資に関する経営判断も正確に下せるでしょう。
相談相手を見つける
起業の成功率を高めるためには、気軽に相談できる相手を見つけることも大切です。
起業直後は課題や困難が多く、疑問や不安を解決できずに挫折してしまう人も少なくありません。
不安や疑問をすぐに相談できる環境を整えておくと、事業に集中できるだけでなく、モチベーションも維持しやすくなります。
起業に関する悩みは内容が特殊であることが多く、家族や友人に相談しても解決しないケースも少なくありません。
同じ境遇の人や専門家に相談するほうが良いため、起業家向けオンラインサロンやコンサルティングの活用をおすすめします。
起業家向けオンラインサロン・コミュニティについて詳しく知りたい方には、次の記事もおすすめです。
＞＞起業家コミュニティとは？参加するメリット・デメリットや選び方を徹底解説
創業支援機関での相談もおすすめ
無料で相談できる場所をお探しの方には、創業支援機関での相談もおすすめです。
創業支援機関は全国にあり、多くの機関で無料相談を受け付けています。
代表的な創業支援機関は、次のとおりです。
- 商工会議所
- 中小企業支援センター
- 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫のホームページでは、その他の創業支援機関や相談窓口の情報が掲載されています。
興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。
起業のアドバイスやサポートを受けたい方へ
L.C.S.は、起業を目指す方を全力でサポートする経営コンサルティング会社です。
当社の「実行力向上コンサルティング」プログラムでは、単なるノウハウ提供にとどまらず、事業戦略から起業後の運営までをマンツーマンで徹底的にサポートします。
一人ひとりの目標に合わせてプログラムを作成し、結果に対しての軌道修正方法もお伝えしているため、起業したいものの何から始めるべきかわからない方には最適です。
起業の成功率を高め、リスクを最小限に抑えてスタートしたい方や、専門家から直接アドバイスを受けながら起業の準備を進めたい方は、ぜひ気軽にお問い合わせください。
＞＞実行力向上コンサルティングをチェックしてみる
起業に関するよくある質問
起業に関する、次の疑問への回答をまとめました。
- 起業したいけれどアイデアがない場合はどうすれば良いですか？
- 起業したいけれどスキルがない場合はどうすれば良いですか？
- 一人でも起業できますか？
- 起業するには最低いくら必要ですか？
- 起業に役立つ資格はありますか？
これらの疑問が自身の悩みに当てはまる場合は、ぜひ参考にしてください。
起業したいけれどアイデアがない場合はどうすれば良いですか？
起業したいけれどアイデアがない場合は、他社にはなくて「これがあったら良いな」と思う商品やサービスを考えてみましょう。
また、自分の趣味や特技を活かせる業種がないか探したり、海外の成功事例を参考にしたりすることもおすすめです。
初めて起業をする場合は、自分の趣味や特技を活かしたほうが良いでしょう。
好きなことや得意なことであれば、壁にぶつかったときもモチベーションを保ちやすく、途中で挫折しにくい傾向にあります。
起業したいけれどスキルがない場合はどうすれば良いですか？
起業したいけれどスキルがない場合は、まずは必要なスキルを身に付けましょう。
週末起業なら、スキルを習得しながら無理なく事業を始められるため、おすすめです。
もし、やりたいことが決まっていない場合は、代行業やせどりなどスキルがなくても始めやすい事業を検討すると良いでしょう。
一人でも起業できますか？
起業は一人でも十分に可能です。
実際、一人起業には次のようなメリットがあります。
- 人件費がかからない
- 意思決定がスムーズ
- 自分のペースで仕事を進められる
- ビジネススキルが身に付く
起業資金に余裕がない場合や、初めての起業でリスクを最小限に抑えたい場合は、一人起業から始めることをおすすめします。
一人起業について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
＞＞一人で起業できる仕事は？おすすめビジネスモデルと一人起業のメリット・デメリットを解説
起業するには最低いくら必要ですか？
個人事業主としてスタートするのであれば、業種によっては0円でも起業可能です。
法人の場合は、資本金1円から会社を設立できますが、別途登記費用（※）がかかります。
（※）株式会社は約25万円、合同会社は約10万円が必要です。
なお、資本金1円での起業は基本的にはおすすめできません。
資本金を1円にすると、法人口座の開設ができない、金融機関から融資を受けにくい、社会的信用が低いなど、さまざまな問題が発生する可能性があるからです。
起業に役立つ資格はありますか？
起業において資格は必須ではありませんが、お金や経営に関する知識があると、事業運営において役立つ場面が多くあります。
たとえば、簿記・ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士などの資格を取得することで経営の安定性が高まり、より自信を持って事業を進められるでしょう。
起業には事前準備が必要不可欠！焦らずに進めよう
起業を成功させるためには、事前準備が必要不可欠です。
起業するには何から始めるべきかわからない方は、次のステップに沿って準備を進めましょう。
- 起業したい理由や目的を考える
- 事業計画を立てる
- 起業するための資金を確保する
- 起業形態を決めて手続きを行う
- 事業を開始する
手厚いサポートを受けながら起業の準備を進めたい方には、L.C.S.の「実行力向上コンサルティング」がおすすめです。
ノウハウを提供することはもちろん、事業戦略から起業後の運営まで徹底的にサポートさせていただきます。
専門家からアドバイスを受けながら着実に準備を進め、起業の成功率を高めたい方は、ぜひ気軽にお問い合わせください。
＞＞実行力向上コンサルティングをチェックしてみる
