アクチュアリーの独立は儲かる？保険会社以外の市場と稼ぐための戦略・手順

「アクチュアリーとして独立したら、実際に稼げるのだろうか」「保険会社以外に、自分の専門知識が通用する市場はあるのだろうか」

アクチュアリーは、確率や統計を使って将来のリスクとお金を見積もる、数理の専門家です。保険会社や信託銀行で働く人が多い一方で、その専門性を活かして独立し、コンサルティングや数理計算の受託で事業を営む道もあります。

この記事では、アクチュアリーの独立は儲かるのかという現実、独立アクチュアリーの主な顧客と仕事（アクチュアリーサービスの市場）、保険会社以外で稼ぐための戦略、独立までの手順と注意点を解説します。

アクチュアリーの独立は儲かる？知っておきたい現実

専門人材は少なく、需要に対して不足している

日本アクチュアリー会の正会員は2,000人に満たず（2021年3月時点で1,931人）、企業などからの需要の高さに比べて人手が足りない状況だといわれています。保険や年金の数理に加えて、企業のリスク管理の高度化に伴い、アクチュアリーの知識を求める場面は広がっています。

日本では独立する人はまだ少ない

一方で、日本では、欧米に比べてアクチュアリーが独立開業するケースは少ないのが実情です。多くは生命保険会社や損害保険会社、信託銀行などに所属しており、独立する場合も、コンサルティング会社や監査法人で経験を積んでから、という流れが一般的です。

裏を返せば、独立したアクチュアリーは競合が少なく、専門性で選ばれやすいということでもあります。

稼げるかは「誰の、どんな課題を解くか」で決まる

独立すれば、会社員の給与のような上限はなくなります。その一方で、毎月の収入の保証もありません。顧問契約などの継続的な収入をどれだけ積み上げられるかが、独立後に安定して稼げるかどうかの分かれ目です。「アクチュアリーだから仕事が来る」のではなく、どんな顧客の、どんな課題を解決するのかを明確にすることが欠かせません。

アクチュアリーサービスの市場｜独立アクチュアリーの主な顧客と仕事

独立したアクチュアリーが仕事にしやすい分野は、主に次の5つです。

企業年金・退職給付の数理計算

確定給付企業年金を運営する企業では、掛金の計算や財政の検証に、年金数理の専門家が関わります。また、退職給付会計では、退職給付債務を数理計算で求める必要があります。従業員が300人未満の企業は簡便な方法も使えますが、それ以上の規模の企業は原則として数理計算が必要です。毎年発生する仕事なので、継続的な収入につなげやすい分野です。

少額短期保険業者・共済の保険数理

少額短期保険業者は、保険料や責任準備金の計算の方法について、保険計理人の確認を受ける必要があります。社内にアクチュアリーを置く余裕がない小規模な事業者にとって、外部のアクチュアリーは欠かせない存在です。新しい商品をつくるときの保険料の設計なども、仕事になります。

保険会社の規制対応・リスク管理の支援

保険会社では、経済価値ベースのソルベンシー規制への対応や、新しい会計基準への対応など、高度な数理の知識が必要な仕事が続いています。監査法人やコンサルティング会社と組み、プロジェクト単位で専門家として参加する働き方もあります。

一般企業のリスクの数値化・データ分析

自然災害やサイバー攻撃、取引先の倒産など、企業はさまざまなリスクを抱えています。こうしたリスクが起きたときの損失を数字で見積もり、経営の判断に使える形にする仕事は、保険以外の業界でも求められています。統計や予測のモデルづくりの力は、需要の予測や価格の設計などのデータ分析にも活かせます。

研修・教育・試験対策

アクチュアリー試験の受験生向けの講座や教材、企業の分析部門向けの統計・リスク管理の研修なども、専門知識を活かせる分野です。オンラインの講座にすれば、場所を問わずに受講生を集められます。

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専門家として独立して稼ぎ続けるには、数理の力に加えて、サービスの設計や価格の決め方、顧客の集め方といった経営の知識が欠かせません。

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保険会社以外で稼ぐための戦略

自分の価値を「経営者の言葉」で説明する

「VaRがいくらで…」といった専門用語の説明では、経営者には価値が伝わりません。「このリスクを放置すると、利益がどれくらい減る可能性があり、対策をすればどこまで抑えられるのか」のように、顧客の利益や損失に結びつけて説明できるかどうかが、仕事を取れるかを左右します。

「分析レポート」ではなく「課題解決のサービス」を売る

納品物がレポートだけだと、価格の比べ合いになりやすくなります。現状の分析、リスクの数値化、改善策の提案、実行の支援、役員会への報告までをまとめた、期間を区切ったプログラムとして設計すると、提供できる価値が伝わりやすく、単価も上げやすくなります。

時間ではなく、提供する価値で価格を決める

会社員時代の給与を時給に直して価格を決めると、独立後の経費や営業の時間を考えたとき、利益が残りません。顧客にとっての経済的な価値を基準に価格を考え、継続的な助言を提供する顧問契約で、安定した収入の土台をつくりましょう。

完璧よりスピードを意識する

アクチュアリーは正確さを追求する訓練を受けてきました。しかし、ビジネスの場面では、時間をかけた完璧な分析より、精度は多少下がっても早く出した分析のほうが、意思決定に役立つことがあります。顧客が何をいつまでに決めたいのかに合わせて、求められる精度とスピードのバランスをとりましょう。

アクチュアリーが独立するまでの手順

立ち位置を決める

まず、「自分は、誰の、どんな課題を、数理で解決する専門家なのか」を決めます。たとえば、「中堅企業の退職給付の計算と制度の見直しを支援する専門家」「少額短期保険業者の商品設計と保険数理を支える専門家」などです。立ち位置がはっきりしているほど、紹介や問い合わせにつながりやすくなります。

在職中に実績と人脈をつくる

いきなり独立するより、在職中に、勤務先のルールの範囲で副業や執筆、勉強会での講師などを経験しておくと安心です。コンサルティング会社や監査法人で、さまざまな顧客の案件を経験してから独立する方法もあります。

最初の顧客は、これまでのつながりから

最初の実績づくりでは、前職の上司や同僚、取引先とのつながりが大きな力になります。「仕事をください」ではなく、「こういう課題があれば、こう解決できます」と具体的に提案することが大切です。監査法人やコンサルティング会社、社会保険労務士・税理士などの専門家と組み、案件を紹介し合える関係をつくるのも効果的です。

発信で専門家としての信頼を高める

専門誌への寄稿、セミナーへの登壇、ブログやSNSでの解説記事などで、専門家としての考え方を発信しましょう。見込み客から「相談してみたい」と思ってもらえるきっかけになります。

開業の手続きと備え

個人で始める場合は税務署に開業届を、法人にする場合は設立の登記を行います。数理計算の誤りが顧客の損失につながる可能性もあるため、契約書で責任の範囲を決め、専門職向けの賠償責任保険への加入も検討しましょう。

独立前に確認したいこと

• 前職との約束：守秘義務や競業避止の取り決めがないか、退職前に確認する
• 職業上のルール：日本アクチュアリー会の行動規範など、専門家としてのルールを守る
• 資格と学びの継続：会員資格の維持に必要な継続教育や、規制・会計基準の最新の動きを追い続ける
• 収入が安定するまでの資金：顧問契約が積み上がるまでの生活費と運転資金を用意しておく

アクチュアリーの独立についてよくある質問

まとめ：アクチュアリーの独立は、市場を絞って継続的な契約から積み上げよう

アクチュアリーの専門人材は少なく、企業年金・退職給付の数理計算、少額短期保険・共済の保険数理、保険会社の規制対応、一般企業のリスクの数値化など、独立後に活かせる市場があります。一方で、日本では独立する人がまだ少なく、仕事は自分で取りに行く必要があります。

まずは自分の立ち位置を決め、在職中に実績と人脈をつくりましょう。そのうえで、価値を経営者の言葉で伝え、顧問契約などの継続的な収入を積み上げていくことが、アクチュアリーとして独立して稼ぎ続けるための近道です。

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