愛知で都市農業を起業！始め方と収益化の全手順

「サラリーマンから転身して愛知で都市農業を始めたい」「畑を借りて体験農園と直売所を運営したい」——都市近郊型の農業は少量多品目栽培と体験・観光の掛け合わせで、名古屋近郊でも新規就農者が増えています。

本記事では、愛知で都市農業を起業するための参入形態・農地借受の手順・生産緑地や貸農園の活用・体験農園と直売所の収益モデル・新規就農支援金・営農計画書を実務目線で解説します。

土に触れながら収益を生む仕事を、愛知から始めましょう。

都市農業の市場と愛知の環境

都市農業は2015年の都市農業振興基本法制定を機に、都市部で農地を守り活用する政策として整備されました。

愛知の都市農業環境が有利な理由

• 名古屋市周辺に生産緑地が広く残る（守山区・緑区・天白区など）
• 人口密集地に近く直売・体験の顧客が集めやすい
• 愛知県の農業産出額は全国上位で農業インフラが整っている
• 豊田市・岡崎市・田原市など県内で新規就農者向け支援制度が豊富
• 名古屋市中央卸売市場と近く販路が確保しやすい

参入形態の選び方

都市農業への参入は4つの形態があり、目的・資金・住居との距離で選びます。

参入形態 4パターン

農地借受と農業委員会の手続き

農地は農地法により無条件で買えないため、以下のルートで借受を進めます。

STEP 1：農業委員会へ相談
住所地の市町村農業委員会に「新規就農相談」で面談を予約。営農計画を持参します。

STEP 2：農地中間管理機構（愛知県農業振興基金）活用
農地の貸し手と借り手をつなぐ機構経由なら、条件のよい農地に出会いやすくなります。

STEP 3：農地法3条許可の取得
年間150日以上の農作業従事など、下限面積・従事日数・機械設備の要件を満たす必要があります。

生産緑地の活用

• 2022年問題以降特定生産緑地への移行が進み、賃貸可能な農地が増加
• 名古屋市内なら30〜100㎡単位の貸農園としても運営可能
• 市街化区域内農地は税制優遇の関係で貸し手のニーズが強い

直売所・体験農園の収益モデル

都市農業は直売・体験・加工の三本柱で収益化するのが定石です。

収益モデル 3本柱

初年度売上のシナリオ

直売＋マルシェ 250万円＋体験農園 20区画×5万円=100万円＋収穫体験 年30回×15,000円=45万円 = 初年度売上400万円が目標ライン。

愛知の新規就農支援と補助金

愛知で新規就農するなら、以下の支援制度を早期に活用しましょう。

愛知で使える主な就農支援制度（2026年時点）

• 新規就農者育成総合対策 経営開始資金：年150万円×最長3年（旧・農業次世代人材投資資金）
• 愛知県 農業経営体育成支援事業：機械・施設整備を1/2補助
• 各市町村 新規就農支援金：豊田市・岡崎市・田原市などが独自加算
• 強い農業づくり交付金：直売所・加工施設に活用可能
• 青年等就農資金（無利子融資）：日本政策金融公庫、上限3,700万円

営農計画書の書き方

• 作物選定と年間の作付けカレンダー
• 初年度〜5年目の売上・費用・利益計画
• 販路（直売・マルシェ・スーパー・レストラン）
• 研修受講歴・農作業従事実績
• 資金計画（自己資金・融資・補助金）

まとめ：愛知の土地と食を未来につなぐ都市農業へ

愛知で都市農業を始めるための要点を整理します。

• 参入形態は本格就農・市民農園・法人就業・週末型の4パターン
• 農地借受は農業委員会と農地中間管理機構経由が定石
• 収益は直売・体験・加工の三本柱で年商400万円を目標に
• 新規就農者育成総合対策の経営開始資金150万円×3年を必ず活用
• 営農計画書は5年分の売上・費用・販路まで具体化する

都市農業は都市住民の食と地域景観を守るソーシャルビジネスです。

愛知の土地と技術を活かし、次世代へつなぐ農業の形を作っていきましょう。