解体業で独立するには？必要な資金・許可と、解体屋の年収の考え方

今の日本では、空き家の増加やインフラの老朽化が進み、解体の仕事が必要とされる場面が増えています。

この流れを活かして、雇われる立場から独立したいと考える方も多いのではないでしょうか。

一方で、「独立にいくらかかるのか」「解体屋として独立したら年収はどれくらいになるのか」が見えず、踏み出せない方も少なくありません。

この記事では、解体業の将来性、独立に必要な許可と資格、開業資金の目安、独立後の年収の考え方、仕事の取り方までを解説します。

解体業で独立する前に知っておきたい将来性

解体業は、空き家の増加やインフラの老朽化など、長く続く社会の課題と深く結びついているため、需要が続きやすい分野です。

空き家の増加と、老朽化するインフラ

出典：国土交通省「空き家対策の現状について」p.4

総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の数は1988年の394万戸から、2023年には900万戸まで増えています。特に地方では、住む人のいない住宅が増え続けています。

もう一つの要因が、インフラの老朽化です。道路橋やトンネル、上下水道などは、建設から50年以上たつものが、これから急速に増えていく見込みです。

出典：国土交通省「インフラの老朽化対策について」p.5

建て替えやリフォームで増える部分解体

新築住宅の着工数がゆるやかに減る一方で、今ある建物を改修して使う流れが強まっています。

それに合わせて増えているのが、「部分解体」や「内装解体」の仕事です。壁だけを撤去する工事や、キッチンの交換にともなう撤去、店舗の内装をスケルトンに戻す工事などがあります。重機が入れない場所では手作業での解体が必要になるため、小規模な事業者でも参入しやすい分野です。

空き家の除却に使える補助金

空家等対策特別措置法にもとづき、自治体の空き家対策は強化されています。多くの自治体では、老朽化した空き家を解体する費用の一部を補助する制度を設けています。

補助の割合や上限額は自治体によって異なりますが、こうした制度を知っておくと、依頼者に提案でき、仕事の獲得にもつながります。

解体業で独立するときに必要な許可と資格

次に、独立するときに必要な許可や資格を確認しましょう。

解体工事業登録と建設業許可の違い

解体業で独立するとき、最初に考えるのが「解体工事業登録」と「建設業許可（解体工事業）」のどちらを取るかです。

独立したばかりのころは、まず解体工事業登録で始め、売上や工事の件数が増えてきた段階で建設業許可を検討する流れが現実的です。

廃材の運搬と、建設リサイクル法の届出

解体工事では、壊したあとに出る木くずやコンクリートがら、金属などの廃材の扱いも重要です。

建設リサイクル法では、床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事について、工事の前に都道府県などへの届出が必要とされています。また、廃材を自社で処分場まで運ぶ場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

許可がない場合は、運搬を許可業者に委託することになります。独立したばかりのころは、運搬業者や処分場と連携しながら、自社でできる範囲を少しずつ広げていきましょう。

アスベスト（石綿）の事前調査と資格

解体の現場で特に注意が必要なのが、アスベスト（石綿）です。健康への被害が大きいため、解体の前には必ず事前調査を行い、一定の規模以上の工事では、その結果を報告することが義務づけられています。

事前調査は、建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ人が行う必要があります。アスベストを含む建材を除去する作業では、石綿作業主任者を選任し、飛散を防ぐ対策をとらなければなりません。自社で資格を取るか、専門の業者と協力するかは、仕事の内容と規模を見ながら判断しましょう。

解体業の独立に必要な資金

独立を考えるとき、多くの人が最初に気になるのが「結局いくら必要なのか」という点です。

一人親方で始める場合の初期費用

一人親方として独立する場合、重機を買わずに小さく始めれば、初期費用を抑えられます。主な費用は次のとおりです。

重機が必要な工事は、購入せずにリースやレンタル、協力会社への依頼で対応すると、資金を大きく抑えられます。元請けからの入金は工事の完了から1〜2か月後になることも多いため、運転資金に余裕を持たせておくことが大切です。

従業員を雇うと増える費用

従業員を雇うと、給与に加えて社会保険料の会社負担分などがかかり、毎月の固定費が一気に増えます。仕事の量が安定しないうちに人を増やすと、資金繰りが苦しくなります。

最初は一人か少人数で始め、仕事の量に合わせて段階的に増やしましょう。

創業融資と補助金

自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資を検討しましょう。融資を受けるには、どこから、どれくらいの仕事を受けられるかを、事業計画書で具体的に示す必要があります。

自治体によっては、創業する人向けの補助金や支援制度もあります。商工会議所や金融機関に相談しながら、使える制度を探しましょう。

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解体屋として独立した後の年収の考え方

「解体屋として独立すると年収はどれくらいになるのか」は、多くの人が気になる点です。

年収は「売上−経費」で決まる

独立した解体業者の年収は、受ける工事の種類や件数、地域によって大きく変わります。公的な統計で、独立した解体業者の平均年収が示されているわけではありません。

一人親方の手元に残るお金は、工事の売上から、廃材の処分費、運搬費、車両や工具の費用、保険料などの経費を引いた残りです。解体業では、特に廃材の処分費が大きな割合を占めるため、見積もりの段階で処分費をしっかり計算しておくことが欠かせません。

仮の例で計算してみる

たとえば仮の例として、店舗の内装解体を1件15万円で月に4件受けると、売上は60万円です。

ここから、廃材の処分費や運搬費、車両の燃料代、保険料、工具の消耗品などを引いた残りが、手元に残るお金になります。処分費は廃材の量や種類、地域によって大きく変わるため、実際の見積もりでは、処分場の料金を確認したうえで計算しましょう。

解体業で独立した後の仕事の取り方

最後に、独立した後に仕事を取り、収入を安定させる方法を紹介します。

内装解体や部分解体から実績をつくる

独立したばかりのころは、大きな現場よりも、内装のスケルトン工事や、個人宅の一部の解体など、小さな現場から実績を積むのが現実的です。

一つひとつの現場を丁寧に仕上げることで、次の依頼や紹介につながります。

工務店やリフォーム会社の協力会社になる

独立したばかりのころは、元請けとしてではなく、協力会社として現場に入るのが一般的です。

・地元の工務店やリフォーム会社に、解体工事の営業をする
・協力会社を募集するサイトから、小規模な解体工事を受ける
・重機が入れない狭い現場や、マンションの室内など、手作業の解体を得意分野にする

特に、重機が入れない狭い現場や手作業が必要な現場は、大きな会社が避けることも多いため、得意分野として打ち出すと、ほかの業者との違いになります。

許可を取って、大きな工事に広げる

売上が安定してきたら、建設業許可の取得や重機の導入を検討し、より大きな工事に進む選択肢もあります。

公共工事を受けるには、建設業許可に加えて、経営事項審査や入札参加資格の取得が必要です。小さな現場から段階的に広げていくほうが、リスクを抑えられます。

まとめ：解体業で独立するなら、許可と資金、年収の考え方を押さえてから

解体業は、空き家の増加やインフラの老朽化を背景に、需要が続きやすい分野です。

独立するには、解体工事業登録や建設業許可、アスベストの事前調査などのルールを押さえ、運転資金に余裕を持った資金計画を立てることが欠かせません。

解体屋として独立した後の年収は、処分費を含めた経費をどれだけ正確に見積もれるかで大きく変わります。

小さな現場から実績を積み、協力会社としての信頼を広げながら、ご自身のペースで事業を育てていきましょう。

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