2025.11.24 起業ガイド

大工で起業して一人親方へ!個人事業主で独立し年収アップする方法

大工で起業して一人親方へ!個人事業主で独立し年収アップする方法

「現場の仕事は誰にも負けない自信があるが、自分で元請けに営業して仕事を確保し続けられるだろうか…」

このように感じ、いざ行動しようと思っても、高額な工具や車両の購入費用への懸念や、「独立して失敗したら家族を養えない」という不安から、行動できずにいる方は少なくありません。

この記事では、大工が個人事業主として独立する際のメリットや年収の現実、失敗を避けるためのリスク管理、そして開業に必要な資金と手続きについて解説します。

本記事を読めば、独立への迷いを断ち切り、大工として起業して安定収入と自由な働き方を手に入れるための具体的な手順がわかります。

大工で起業して一人親方に!年収1000万も狙える3つの理由

大工で起業することは、会社員時代には得られなかった高収入を目指すチャンスといえます。

一人親方になれば、複数の資格の組み合わせや、働いた分だけ報酬が増えるため、年収1000万円も可能です。

下記は令和6年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)に基づいて、大工関連職種の平均年収をまとめたものです。

職種 平均年収
大工 448万円
内装工 453万円
建築土木作業員 415万円
土木設計技術者 596万円
土木施工管理技術者 596万円

出典:令和6年賃金構造基本統計調査|厚生労働省をもとに弊社にて作成

各職種ごとの平均年収はあくまで統計上の目安ですが、一人親方として独立することで、資格取得や人脈・営業力次第でさらに高単価の案件や安定した収入を得やすくなります。

ここでは、収入アップの理由を3つの視点から具体的に解説します。

1. 一人親方の平均年収と手取り額の現実

一人親方として独立した大工の年収は、会社員時代よりも高くなる傾向にあります。

その理由は、自分の技術力や労働量に対する対価がダイレクトに反映されるからです。

具体的には、会社員時代の年収が400万円台だった人が、独立後に700万円以上になるケースも珍しくありません。

ただし、ここから国民健康保険や国民年金、事業経費を支払う必要があるため、手取り額は売上の約6~7割程度になります。

2. 会社員時代と比較して独立後の収入が上がる仕組み

大工で起業すると収入が上がる要因は、会社による中間マージンがなくなることです。

会社員の場合、売上から会社の経費や利益が引かれた残りが給料となりますが、個人事業主は売上がそのまま収入源になります。

例えば、1日あたりの単価が2万円の仕事をしていても、個人事業主なら全額が入ってきますが、中間マージンを仮に25%とすれば手元に残る金額は1万5千円です。

工事ごとの単価交渉も自分で行えるため、技術に見合った適正な報酬を得やすくなるといえます。

3. 組織に縛られず個人事業主として自由に働けるのが魅力

組織に属さず大工で起業すれば、働く時間や休日を自分で決められる自由が手に入ります。

会社員のように決められた就業規則に従う必要がなく、プライベートや家族との時間を優先したスケジュール調整が可能です。

現場が忙しい時期は集中的に働き、落ち着いた時期に長期休暇を取るといった柔軟な働き方も実現できます。

自分の裁量で仕事を選べる点は、個人事業主ならではのメリットです。

大工の起業で失敗しないために知っておくべき3つのリスク

大工の起業には多くのメリットがある一方で、会社員時代にはなかったリスクもつきまといます。

準備不足のまま独立すると、収入が途絶えたり廃業に追い込まれたりする可能性も否定できません。

事前に把握しておくべき3つのリスクと対策について解説します。

1. 安定した仕事量を確保できない集客への不安

大工として起業した直後に直面しやすいのが、仕事を継続的に受注できないという集客面での不安です。

独立当初は元請け会社からの紹介に頼ることが多く、その関係が切れると一気に仕事がなくなる恐れがあります。

特定の取引先だけに依存せず、複数の工務店やリフォーム会社と関係を築いておくことが欠かせません。

自ら営業活動を行い、新規の受注先を開拓する努力が安定経営には不可欠です。

2. 経費管理が甘くなり資金ショートする危険

大工として起業した後、個人事業主として事業を続ける上で、ずさんな金銭管理は命取りになります。

事業用の資金と生活費を混同してしまうと、税金の支払いや材料費の決済時に現金が足りなくなる事態に陥りかねません。

売上が入金されるタイミングと支払いの時期にはズレが生じることが多いため、キャッシュフローの管理は徹底する必要があります。

事業用口座を分け、毎月の収支を正確に把握することが黒字倒産を防ぐための鉄則です。

3. 職人によくある怪我や病気で収入が途絶えるリスク

大工が起業するうえで、体が資本であるため、怪我や病気で現場に出られなくなることは収入がゼロになることを意味します。

会社員であれば有給休暇や傷病手当金が利用できますが、個人事業主にはそのような保障制度がありません。

万が一の事態に備えて、民間の就業不能保険に加入したり、貯蓄を厚めに確保したりする対策が求められます。

日頃から健康管理に気を配るとともに、働けない期間のリスクヘッジをしておくことが大切です。

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大工の起業資金はいくら?目安費用と2つの資金調達法

大工で起業する際には、道具や車両の購入費だけでなく、当面の運転資金も用意する必要があります。

自己資金だけで賄えない場合は、融資や補助金といった外部の資金調達手段を検討するのも一つの方法です。

ここでは、開業に必要な資金の目安と調達方法を紹介します。

工具や車両購入にかかる初期費用の現実

大工の起業に必要な初期費用は、すでに所有している道具の量や車両の有無によって大きく変動します。

一般的に、作業車や電動工具を一から揃える場合、以下のような費用がかかります。

  • 中古車両:50万円〜150万円
  • 電動工具一式:100万円〜200万円

さらに、開業直後は売上の入金が遅れることもあるため、最低でも3ヶ月分の生活費を運転資金として確保しておく必要があります。

無駄な出費を抑えるためにも、最初は必要最低限の装備でスタートするのが賢明です。

日本政策金融公庫などを活用した融資

大工で起業する際に自己資金が不足している場合、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などを活用して資金を調達する方法があります。

この制度は無担保・無保証人で利用できるケースが多く、実績のない開業直後の個人事業主でも申し込みやすいのが特徴です。

融資を受けるには、具体的で実現性の高い事業計画書の作成が求められます。

しっかりとした返済計画を立てることで、スムーズな資金調達が可能になると期待できます。

小規模事業者持続化補助金などの補助金

大工が起業する際には、返済不要の「小規模事業者持続化補助金」などを活用できる可能性があります。

これは販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度で、チラシ作成やホームページ制作費の一部が補助されるものです。

申請には審査があり、採択されるためには事業の目的や効果を明確にアピールしなければなりません。

商工会議所などのサポートを受けながら、自社の課題に合った補助金を活用すると良い結果につながります。

大工で起業・開業するための手続き3ステップ

大工として起業し個人事業主になるためには、技術だけでなく法的な手続きや税務の準備も進めなければなりません。

開業届の提出や許可の取得を怠ると、法的なトラブルに発展することもあります。

税務署への開業届と青色申告承認申請書

大工として起業したら、まずは管轄の税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出します。

青色申告を選択することで、最大65万円の特別控除が受けられるほか、赤字を3年間繰り越せるなどの税制優遇が適用されます。

白色申告に比べて帳簿付けは複雑になりますが、会計ソフトを使えばそれほど難しくはありません。

手元に残るお金を増やすためにも、開業時から青色申告を選ぶことを推奨します。

建設業許可や一人親方労災保険の手続き

大工で起業し、請負金額が500万円以上の工事を行う場合は「建設業許可」が必要となり、未許可での施工は法律違反となります。

また、個人事業主は会社員時代の労災保険が適用されないため、「一人親方労災保険」への特別加入が欠かせません。

現場によっては労災保険への加入が入場の条件となっているケースも多々あります。

自分の身を守り、取引先からの信頼を得るためにも、必要な許可と保険の手続きは早めに済ませることが重要です。

インボイス発行事業者の登録と対応準備

2023年10月から開始されたインボイス制度への対応も、大工として起業するうえで避けて通れない課題です。

元請け業者が課税事業者である場合、インボイス(適格請求書)の発行を求められる可能性が高く、未登録だと取引を敬遠される恐れがあります。

登録すると消費税の申告・納税義務が発生するため、事務負担や税負担が増える点は否めません。

取引先の状況や自身の売上規模を考慮し、登録のタイミングを慎重に判断する必要があります。

まとめ:大工で起業して理想の働き方を実現しよう

大工で起業して一人親方になることは、収入アップや自由な働き方を手に入れるための有効な選択肢です。

会社員時代とは異なり、営業から経理まで全てを自分で管理する大変さはありますが、その分だけ得られる成果も大きくなります。

成功するためには、技術を磨くだけでなく、資金計画やリスク管理、必要な手続きを確実に行うことが欠かせません。

特にインボイス制度や確定申告といった税務面の知識は、手取り額に直結するため早めの対策が必要です。

本記事で紹介したポイントを参考に準備を進め、理想とする大工としてのキャリアを築いてください。

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