公務員が起業するには？兼業の制限と在職中の準備、退職時の注意点を解説

「公務員の安定は魅力だけれど、自分の力を試せる仕事がしたい」

「公務員から起業したいけれど、周りに相談しづらく、何から準備すればいいかわからない」

公務員が起業するときは、在職中の兼業の制限や、退職後の収入の問題など、民間の会社員とは違う注意点があります。

この記事では、公務員の兼業の制限、在職中にできる準備とできないこと、退職するときに気をつけたいこと、公務員の経験を活かした起業の例、個人事業主として始める手順を解説します。

公務員が起業する前に知っておきたい兼業の制限

不動産の賃貸や農業など、一定の規模以下で許可を得て行える場合もあります。また、地域に貢献する活動などに限って、兼業を許可する仕組みを設けている自治体もあります。ただし、一般的なビジネスで在職中に売上を立てることは難しいと考え、自分の職場のルールを必ず確認しましょう。

許可を得ずに兼業をすると、懲戒処分の対象になるおそれがあります。

在職中にできる起業の準備

報酬を得る活動は制限されますが、学ぶことや調べることは在職中から進められます。

経験を、民間で通じる言葉にする

公務員の仕事で身につけた調整力や、正確な事務処理、制度や許認可の知識は、民間でも活かせます。「どんな課題を、どのように解決してきたか」を具体的に書き出し、お客様にとっての価値として説明できるようにしておきましょう。

公務員が退職して起業するときに気をつけたいこと

雇用保険の失業給付は原則として受けられない

公務員は、原則として雇用保険の対象ではありません。そのため、民間の会社員のように、退職後に失業給付を受けることは基本的にできません。

退職手当と貯蓄で、収入がない期間をしのぐ計画を立てておく必要があります。

生活費と開業資金を分けて準備する

事業が軌道に乗るまでには時間がかかります。

開業にかかる費用とは別に、数ヶ月から1年ほどの生活費を用意しておくと、焦らずに判断できます。

健康保険と年金の切り替え

退職したら、共済組合の健康保険から、国民健康保険や任意継続などに切り替え、年金も国民年金に切り替えます。保険料は、手続きの前に確認しておきましょう。

再就職のルールにも注意する

国家公務員には、在職中に、利害関係のある企業などへ再就職の働きかけをすることを制限する決まりがあります。地方公務員にも、自治体によって同じような決まりがあります。

転職や取引先の開拓で、前の職場と関わりのある相手と話をするときは、ルールを確認しておきましょう。

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公務員の経験を活かせる起業の例

経験を活かせる分野で起業すると、ほかとの違いを出しやすくなります。

一方で、資格が必要な仕事もあるため、どんな資格や許可が必要かを確認しておきましょう。

公務員から起業するなら、個人事業主から始めるのがおすすめ

開業届を出すだけで始められる

個人事業主なら、税務署に開業届を出せば事業を始められます。

会社をつくるような登記の費用もかかりません。青色申告承認申請書もあわせて出すと、節税の制度を使えます。小さく始めて、売上が増えてから法人化を検討するのが一般的な流れです。

自宅の住所を出したくないときは

ネットでサービスを売る場合などは、事業者の住所などの表示が必要になることがあります。自宅の住所を出したくない場合は、バーチャルオフィスを使う方法もあります。

公務員から起業して成功するための心がけ

お客様が求める価値から考える

ビジネスでは、お客様に選ばれ、対価をいただくことで事業が続きます。「自分が何をしたいか」だけでなく、「お客様が何にお金を払うか」から考えることが大切です。

お金の流れを管理する

売上が立っても、入金までに時間がかかることがあります。

手元のお金が足りなくならないよう、毎月の入金と支払いの予定を管理しましょう。

小さく試して、改善する

最初から完璧を目指すより、小さく始めてお客様の反応を確かめ、改善を続けるほうが、失敗したときの損失をおさえられます。

まとめ：公務員の起業は、兼業の制限を守り、退職後の資金まで計画することが成功のカギ

公務員が起業するときは、在職中の兼業の制限を守り、報酬を得る活動は退職後に始めるのが基本です。

在職中は、強みの棚卸しや調査、学び、資金の準備を進めておきましょう。

退職後は失業給付を受けられないことも考えて資金を計画し、経験を活かせる分野で、個人事業主として小さく始めれば、リスクをおさえながら起業に踏み出せます。

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