経営者・個人事業主の労働時間の平均は?週50時間超の実態と働きすぎを防ぐ方法

「起業したら、どれくらい働くことになるのだろう」「今の労働時間は働きすぎなのか」。独立を考えている人や、起業したばかりの人なら、誰もが一度は抱く疑問です。

就業規則も上司もいない環境では、自分で適切な労働時間を判断しなければなりません。

この記事では、経営者・個人事業主の労働時間の平均、会社員との違い、働きすぎの危険サイン、労働時間を減らす方法、自分で労働時間のルールを作る方法を解説します。

経営者・個人事業主の労働時間の平均

開業者の平均は週50時間を超える

日本政策金融公庫の「2017年度新規開業実態調査」では、開業して間もない経営者の1週間あたりの労働時間は平均53.5時間で、開業前（会社員時代など）の49.4時間から約4時間増えていました。週49時間以上働いている人が63.7%を占めています。

また、「2024年度新規開業実態調査」でも、週50時間以上働いている開業者の割合は50.1%と、およそ半数が長時間働いていることがわかります。

一方で、同じ調査では約7割の開業者が「開業に満足している」と答えています。労働時間が増えても、自分で仕事を選べることにやりがいを感じている人が多いと言えます。

業種や働き方による違い

労働時間は、業種によっても大きく変わります。営業時間の長い飲食店や小売店などの店舗型の事業は、仕込みや片付けも含めて長時間になりやすい傾向があります。一方、Web制作やコンサルティングなど、自宅やオンラインでできる仕事は、時間の融通を利かせやすい傾向があります。

時間の使い道の内訳

起業したばかりの時期は、本業の仕事（商品やサービスを作る・提供する時間）だけでなく、営業や集客、経理などの事務作業にも、想像以上に多くの時間が取られます。会社員時代に、ほかの部署が担っていた仕事を、すべて自分でこなす必要があるためです。

会社員と経営者の労働時間の違い

会社員には残業時間の上限がある

会社員には労働基準法が適用され、時間外労働（残業）の上限は、労使で結ぶ36協定にもとづいて原則として月45時間・年360時間と決められています。

経営者・個人事業主には上限がない

労働基準法は、会社に雇われて働く人を守るための法律です。個人事業主や会社の役員などの経営者自身には、労働時間の規制が適用されません。そのため、どれだけ働くかは自分で決め、守る責任があります。

なお、従業員を雇う場合は、その従業員には労働基準法が適用されます。経営者自身の働き方と、従業員の働き方のルールは分けて考えましょう。

健康を守る目安を知っておく

会社員の健康管理では、時間外労働が月80時間を超える状態（週に換算するとおよそ60時間の労働）が続くと、健康を損なうリスクが高まるとされています。経営者には法律上の上限はありませんが、この水準は自分の働き方を見直す目安として参考になります。

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事業の段階ごとの労働時間の考え方

労働時間は、事業の段階によっても変わります。大切なのは、長時間の労働を「当たり前」にせず、段階ごとに減らしていく計画を持つことです。

立ち上げの時期でも、週60時間を超える働き方が長く続く状態は避けるのが、健康を守るうえでの目安です。

働きすぎの危険サイン

労働時間の長さ以上に注意したいのが、心と体が出すサインです。次のような状態が続いていたら、働き方を見直しましょう。

• 睡眠時間が6時間を切る日が、週に何日も続いている
• 食事を、作業をしながら済ませることが当たり前になっている
• 家族やパートナーと話す時間が、ほとんど取れていない
• ささいなことでいらいらし、集中力が続かない日が増えている
• 休みの日も仕事のことが頭から離れず、心から休めていない

また、労働時間を増やしても成果が比例しなくなったり、ミスが増えたりするのは、休息が足りていないサインです。体調の不調が続く場合は、早めに医療機関を受診しましょう。

労働時間を減らす方法

時間を区切って集中する（タイムブロッキング）

1日の予定を「営業」「制作」「事務」などのまとまりに区切り、その時間はその仕事だけに集中する方法です。

1. 前日の夜か朝に、その日の仕事を書き出す
2. 重要さと急ぎ具合で、優先順位を決める
3. カレンダーに、60〜90分ごとのまとまりとして入れる

25分集中・5分休憩（ポモドーロ・テクニック）

25分の集中と5分の休憩を1セットとして繰り返す方法です。こまめに休むことで集中力が落ちにくくなり、同じ仕事を短い時間で終えやすくなります。4セット終えたら、15〜30分の長めの休憩を取ります。

自動化と外注で、自分の時間を空ける

時間を切り売りする働き方から抜け出すには、決まった作業は仕組みに、専門外の仕事は人に任せることが大切です。

• 自動化しやすい仕事：経理や請求書の発行（クラウド会計ソフトの活用など）
• 外注しやすい仕事：デザインや文章の作成、事務作業など

まずは仕事を「自分にしかできない仕事」と「ほかの人でもできる仕事」に分け、ほかの人でもできる仕事から手順を書き出して任せていきましょう。

自分で労働時間のルールを作る方法

経営者には外から決められた上限がないため、自分で労働時間の上限を決め、守る仕組みを作る必要があります。

自分の限界を把握する

過去1か月の労働時間、睡眠時間、体調の変化を振り返り、「これ以上は続けられない」と感じた水準を把握します。その水準より少し低いところを、自分の上限のルールにしましょう。

ルールを守る仕組みを作る

• 「22時以降はパソコンを閉じる」など、時間の締め切りを決める
• 週に1日は完全に休む日を、先に予定に入れる
• ルールを家族やチームに伝え、守れていないときに声をかけてもらう

毎月見直す

月末に、その月の労働時間、睡眠時間、体調を振り返り、危険サインが出ていないかを確認します。必要に応じて、翌月の上限や外注する仕事の範囲を見直しましょう。

「今の働き方は、3年後も続けられるか」と自分に問いかけることも、働き方を見直すきっかけになります。

経営者の労働時間でよくある質問

経営者の労働時間に、法律上の上限はありますか？

個人事業主や会社の役員などの経営者自身には、労働基準法の労働時間の規制は適用されません。従業員を雇う場合、その従業員には適用されます。

週60時間働いていますが、働きすぎでしょうか？

週60時間は、会社員の健康管理で注意が必要とされる水準に近い働き方です。一時的な忙しさなら乗り切れることもありますが、長く続いている場合や、睡眠や食事、家族との時間が削られている場合は、見直しを考えましょう。

労働時間を減らすと、売上も落ちませんか？

一時的に落ちることはありますが、自動化や外注で時間あたりの生産性を上げれば、中長期的には売上を保ちながら、労働時間を減らせる可能性があります。

まとめ：経営者の労働時間は、平均を知ったうえで自分で設計しよう

開業して間もない経営者の労働時間は、日本政策金融公庫の調査で平均週53.5時間、週50時間以上の人がおよそ半数と、会社員より長くなりやすいのが実態です。経営者自身には労働時間の法律上の上限がないため、自分で上限を決め、時間の使い方を工夫し、仕事を人や仕組みに任せていくことが大切です。

労働時間の長さは、がんばりの指標ではありません。睡眠や家族との時間を守りながら、長く続けられる働き方を自分で設計していきましょう。

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