会社員が社会起業を副業で始める方法｜月20時間の実践術

「本業を続けながら社会の課題解決に関わりたいけれど、会社員 社会起業 副業という組み合わせが本当に両立できるのか悩ましいですよね？

ただ、厚生労働省のモデル就業規則が2018年に改定されて以降、副業を容認する企業は着実に増えていて、社会起業という選択肢は決して特殊な話ではなくなりつつあります。うまく仕組みを整えれば、本業の安定を保ちながら社会貢献活動を形にできる可能性が広がっています。

この記事では、副業解禁の背景データから、就業規則の確認ポイント、NPO法人や一般社団法人といった社会起業の形態、月20〜40時間程度という時間配分の目安、収入や税務の実務、会社への申告義務やリスク管理、将来的に専業へ移行するステップまで、会社員が副業として社会起業に踏み出すための実務情報を順を追って整理しました。

読み終える頃には、自分の状況に合った社会起業の形態と時間配分の目安が見えて、就業規則の確認から確定申告の準備まで、次に何をすればいいのか迷わず動き出せる状態になります。

会社員が副業で社会起業を目指す人が増えている背景

副業として社会起業を選ぶ会社員がなぜ増えているのか、まずは制度面と統計データの両面から背景を整理します。

副業解禁の流れと就業規則改定の経緯

厚生労働省は2018年にモデル就業規則を改定し、それまで原則禁止としていた副業・兼業の規定を「原則容認」の方向に見直しました。

この改定を受けて、多くの企業が就業規則の副業条項を見直す動きを進めてきた経緯があります。モデル就業規則の改定は法的な強制力を持つものではないものの、企業が副業規定を整備する際の参照基準として扱われるケースが多く、社会起業のような非営利色の強い活動も副業の対象に含めやすくなった側面があります。

実際に副業を届出制や許可制で認める企業が増え、会社員が本業以外の活動に関わるハードルは以前より下がっている状況といえそうです。

ただし業種や職種によって温度差があるため、自社の規定を個別に確認する姿勢が欠かせません。

上場企業5割超が副業容認という調査

中小企業庁や民間の人事コンサルティング会社が実施した調査では、上場企業のうち5割を超える企業が副業を「容認」または「条件付きで容認」していると回答したという調査結果が出ています。

2015年前後の調査では容認企業が2〜3割程度にとどまっていたことを踏まえると、この数年で状況が大きく変化してきた可能性があります。

副業容認企業の割合が増えた背景には、人材の定着率向上や社外での経験を本業に還元してもらう狙いがあるとの見方も出ています。

社会起業やNPO活動への参画は、企業側から見ても社会貢献やCSRの文脈で好意的に受け止められやすい傾向があり、営利目的の副業よりも許可を得やすい場合があるようです。

会社員が社会起業を選ぶ理由

会社員が副業として社会起業を選ぶ動機は、収入目的よりも「本業では得られない社会的な手応えを求めて」という声が多く聞かれます。

地域の子育て支援、環境保全、フードロス削減、教育格差の是正など、本業のスキルを直接活かせるテーマを選ぶ人が目立ちます。

本業のスキルを活かすという発想は、マーケティングや経理、ITといった専門知識を持つ会社員にとって参入障壁を下げる要因になっている面があります。

一方で、社会的な意義とやりがいを重視するあまり、事業計画や収支の見通しが甘くなりがちな点には注意が必要です。副業だからこそ、本業の給与という安全網がある間に試行錯誤できるという利点を意識しておくと、活動の継続につながりやすくなります。

副業としての社会起業、始める前に確認すべき就業規則のポイント

社会起業を副業として始める前に、就業規則や関連法令を確認しておかないと、後からトラブルに発展する場合があります。

副業禁止規定と競業避止義務のチェック方法

就業規則を確認する際は、まず「副業・兼業禁止」の条項があるかどうかと、競業避止義務の範囲を把握しておく必要があります。

多くの企業では全面禁止ではなく、事前の届出や許可を条件とする形式を採用しているケースが多く、社内の人事部門や労務担当に直接確認するのが確実な方法です。

競業避止義務の範囲は、同業他社での就労や本業の顧客情報を利用した事業を制限する内容になっている場合が一般的で、社会起業であっても本業の取引先と関わりが生じる活動は注意が必要になります。

就業規則の文言が曖昧な場合は、書面で許可を得ておくと後々の行き違いを防ぎやすくなります。

口頭確認だけで済ませず、記録に残す形を取るのが無難です。

公務員の兼業規制と自治体の動き

公務員は国家公務員法や地方公務員法により、営利企業への従事や自営業が原則不可となっている点が会社員との大きな違いです。

ただし、報酬を得ない非営利活動については従来から一定の余地があり、近年は神戸市や生駒市など一部の自治体が地域貢献活動を対象とした兼業許可の運用基準を公表する動きも見られます。

一部自治体の兼業許可は、地域課題の解決やまちづくりに関わる活動を想定したもので、営利を目的としない社会起業的な取り組みであれば許可の対象になる可能性がある一方、自治体ごとに運用の幅が異なるため一律の判断は難しい状況です。

公務員が社会起業を検討する場合は、まず所属先の服務規程と兼業許可の運用実績を個別に確認する必要があります。

情報漏洩・利益相反への対策

副業で社会起業を進める際は、本業で得た顧客情報や技術情報を活動に流用しない体制を自分の中で作っておく必要があります。

特にNPO法人や一般社団法人の運営に関わる場合、支援者や協力企業の情報を扱う機会が増えるため、本業の守秘義務契約と抵触しない範囲を線引きしておくと安心です。

利益相反のリスクは、本業の取引先が社会起業側の活動にも関与してくる場合に特に高まりやすく、事前に上司や法務担当へ相談しておくとトラブルを未然に防ぎやすくなります。

名刺やSNSアカウントを本業と明確に分ける、活動時間を勤務時間と重ならないよう管理するといった基本的な線引きも、信頼を保つうえで欠かせない実務対応です。

会社員が選べる社会起業の形態と副業スタイル

副業として社会起業に関わる方法は一つではなく、関わり方の深さによっていくつかの形態が考えられます。

個人事業主で始める小規模ビジネス

最も始めやすい形態は、個人事業主として小規模なソーシャルビジネスを立ち上げる方法です。

開業届を税務署に提出するだけで始められ、初期費用も数万円程度に抑えられるケースが多く、地域の福祉サービスや子育て支援の受託事業など、小規模な範囲からスタートしやすい特徴があります。

個人事業主としての開業は法人格を持たないため意思決定が速く、副業として時間が限られる会社員にとって運営の負担が比較的軽い点がメリットです。

一方で対外的な信用力は法人に比べて弱く、補助金や助成金の申請対象から外れる制度もあるため、事業の規模や目的に応じて法人化のタイミングを見極める視点も持っておくとよさそうです。

NPO法人の理事を兼務するという選択肢

既存のNPO法人に理事やボランティアスタッフとして参画する形も、副業としての社会起業の入り口になります。

NPO法人の理事は原則として無報酬での就任が一般的で、内閣府のNPOホームページに掲載されている統計でも、理事報酬を支給している法人は全体の一部にとどまっている状況です。

NPO法人の理事を兼務する場合、会社員としての専門知識を経営面や広報面で還元できる一方、法人の意思決定や財務状況に関わる責任も伴うため、就任前に定款や財務諸表を確認しておく必要があります。

理事就任が副業に該当するかどうかは会社ごとの就業規則の解釈次第となる場合が多く、無報酬であっても事前に相談しておくと安心です。

一般社団法人の副業設立と業務委託

自分で一般社団法人を設立して社会起業を進める方法もあります。

一般社団法人は設立に資本金が不要で、社員2名以上と定款認証費用の10万円前後があれば設立できるため、NPO法人より短期間で法人格を取得しやすい制度です。

一般社団法人の設立費用はおよそ11万円前後が目安になり、非営利型を選択すれば税制上の優遇を受けられる場合もあります。

設立せずに業務委託契約という形で既存の社会的事業に関わる関与の仕方も選択肢の一つで、稼働時間や報酬を契約書で明確にできるため、副業としての時間管理がしやすい面があります。

どの形態を選ぶかは、目指す事業規模と本業に割ける時間のバランスで判断する視点が実務的です。

平日夜間・週末でできる時間管理の実態と目安

副業として社会起業を継続するには、時間配分の目安をあらかじめ持っておくことが実務上の助けになります。

月20〜40時間の週間スケジュール例

副業として社会起業に充てる時間は、平日の夜1〜2時間と週末の半日程度を組み合わせて、月20〜40時間程度に収めているケースが目安として語られることが多いです。

平日は事務作業やオンラインでの打ち合わせ、週末は現地での活動や関係者との対面ミーティングに充てるといった役割分担をすると、本業への影響を抑えやすくなります。

月20〜40時間という目安は、フルタイム勤務者が継続的に活動を続けられる上限として語られる数値で、これを超えると本業のパフォーマンス低下や体調不良につながりやすいという指摘もあります。

まずは月10時間程度の小規模な関わりから始めて、負担の実感を見ながら段階的に時間を増やしていく進め方が無理のない選択になりそうです。

本業に支障を出さないための優先順位づけ

副業の時間が本業の業務時間や睡眠時間を侵食し始めると、パフォーマンス低下という形で早期に表面化しやすくなります。

本業の繁忙期には副業側のタスクを意図的に減らす、月初にその月の稼働時間の上限を決めておくといったルール作りが、両立を続けるうえでの実務的な工夫です。

優先順位づけのルールを事前に決めておくと、突発的な依頼が重なった際にも判断がぶれにくくなります。社会起業の活動は関係者の期待も絡むため断りづらい場面が出やすいですが、本業の評価が下がれば副業を続ける基盤自体が揺らぐという前提を意識しておくと、無理のないペース配分がしやすくなります。

家族との時間確保と両立の工夫

副業として活動時間を確保する分、家族や自分自身の休息時間が圧迫されやすい点も見落とせません。

週末の活動を月1〜2回に制限する、家族との予定を先にカレンダーへ入れてから副業の予定を組むといった順序の工夫が、継続的な活動を支える土台になります。ワークライフバランスの工夫としては、活動の一部をオンライン化して移動時間を減らす、

他のメンバーと役割を分担して自分が動かない日を作るといった対応が効果的だったという声もあります。家族の理解を得られないまま活動を続けると、長期的にはモチベーションの低下や家庭内の軋轢につながりやすいため、早い段階で活動の目的や時間配分を共有しておく進め方が実務的です。

副業社会起業の収入モデルと確定申告・税務の基礎知識

社会起業を副業として行う場合の収入の実態と、税務手続きの基本を押さえておきます。

月数万円〜数十万円という収入レンジの実態

副業としての社会起業から得られる収入は、月数万円程度にとどまるケースから、事業が軌道に乗って月20万円〜30万円程度に達するケースまで幅があります。

一方で、NPO法人の理事就任や無償ボランティアとして関わる場合は報酬自体が発生しない例も多く、収入よりも社会的な成果を主目的にしている人が一定数いる状況です。

非営利で無報酬というケースも珍しくなく、収入を目的にする一般的な副業とは前提が異なる点を理解しておく必要があります。

事業型で報酬を得る場合でも、立ち上げ初期は経費が先行して赤字になりやすいため、最初の1〜2年は収支がマイナスになる想定で資金計画を立てておくと安心です。

副業20万円ルールと確定申告の要否

会社員が副業で得た所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になります。

この「20万円ルール」は所得税に関する目安であり、住民税については金額にかかわらず申告が必要になる場合が多い点に注意が必要です。副業20万円ルールはあくまで所得税の申告要否を判断する基準であり、住民税の申告漏れが後から発覚して追徴課税につながる例も見られます。

NPO法人からの無報酬の理事就任のみであれば申告対象の所得は発生しませんが、業務委託や個人事業主としての売上がある場合は、経費を差し引いた所得ベースで20万円を超えるかどうかを確認しておく必要があります。

開業届と青色申告のメリットを整理する

個人事業主として社会起業を進める場合、税務署に開業届を提出しておくと、青色申告特別控除など税制上のメリットを受けられる可能性が広がります。

青色申告を選択して複式簿記で帳簿をつけると、最大65万円の所得控除を受けられる制度があり、赤字を3年間繰り越せる仕組みもあります。青色申告特別控除の活用は、副業規模の事業でも申告の手間に見合うメリットが出やすい制度で、会計ソフトを使えば複式簿記のハードルも下がってきています。

開業届を提出すると社会保険上の扶養や失業給付の判定に影響する場合もあるため、提出前に自分の状況に合うかどうかを確認しておく姿勢が実務的です。

会社への申告義務と社会保険・リスク管理のポイント

副業を継続するうえで避けて通れない、会社への申告や社会保険まわりの実務を整理します。

副業の会社への申告義務

多くの企業では副業を届出制または許可制としており、無申告のまま活動を続けると就業規則違反として懲戒の対象になる可能性があります。

社会起業は非営利性が高く問題ないと自己判断せず、活動内容と想定稼働時間を書面で申告しておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。

届出制・許可制の運用は企業ごとに書式や審査基準が異なり、人事部門が想定している副業のイメージと社会起業の実態にずれがある場合、説明を丁寧に行う必要があります。

申告のタイミングは活動を始める前が原則で、既に始めてしまってから事後報告する形は心証を悪くしやすいため、早めの相談を心がけると進めやすくなります。

社会保険・労災の適用範囲

副業先での活動中にケガをした場合の労災適用範囲は、雇用契約の有無や報酬の発生形態によって扱いが変わります。業務委託契約や無報酬のボランティアとして関わる場合、本業の労災保険や健康保険の適用対象外になるケースが多く、活動中の事故は自己負担になる可能性がある点は認識しておく必要があります。

労災の適用範囲を確認する際は、活動先の団体が独自の保険に加入しているかどうかもあわせて確認しておくと安心です。個人事業主として事業規模が大きくなった場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になる局面も出てくるため、収入の増加に合わせて社会保険の見直しを検討する視点を持っておくとよさそうです。

休職・退職のタイミングの見極め方

社会起業の活動が軌道に乗り、本業との両立が難しくなってきた場合は、休職や退職のタイミングを慎重に見極める必要があります。

事業の収入が本業の給与に対して安定的に一定割合を超えてきた段階を一つの目安にする考え方があり、目安として本業収入の3割〜5割程度に達した時点で移行を検討する声が聞かれます。

休職・退職のタイミングを焦って判断すると、社会保険や生活資金の面で想定外の負担が生じやすいため、半年〜1年程度の移行猶予期間を設けて収支を見ながら判断する進め方が無理を避けやすい方法です。

退職を決める前に、事業の収益が季節や制度変更の影響を受けにくいかどうかも確認しておくと安心材料になります。

副業から専業へ移行するステップと収支シミュレーション

社会起業を副業から専業に育てていく際の判断基準と、活かしやすいジャンルの傾向を整理します。

複業から専業への切替判断基準

副業として続けてきた社会起業を専業に切り替える判断は、収入の絶対額よりも「本業を辞めても生活費と事業運転資金を一定期間まかなえるか」という視点で考える進め方が実務的です。

目安として、生活費の6か月〜12か月分の貯蓄と、事業単体で本業収入の6割〜8割程度をまかなえる見通しが立った段階で移行を検討するケースが多く見られます。

専業移行の判断基準は個人の家族構成や固定費によって大きく変わるため、一律の数値を鵜呑みにせず自分の生活費を棚卸ししたうえで基準を設定する必要があります。

段階的に稼働時間を増やして事業側の収入の伸びを実際に確認してから移行を決める順序が、リスクを抑えやすい方法といえそうです。

収支シミュレーションの具体的な組み立て方

移行前の収支シミュレーションは、固定費(家賃・保険・生活費)と変動費(事業運営費)を分けて洗い出し、事業からの想定収入を保守的な数値で見積もることから始めます。

楽観的な想定だけで計画を立てると、専業化した直後に資金繰りが厳しくなる例が少なくありません。保守的な収支シミュレーションを組む際は、初年度の事業収入を目標の6割程度と仮定し、それでも生活が成り立つかどうかを確認しておくとよさそうです。

中小企業庁が公表している創業関連の統計でも、開業後1〜2年目の資金繰りが経営課題の上位に挙がる傾向があり、専業化のタイミングは資金繰りの余力を持たせて判断する必要があります。

経験・スキルを活かせる起業ジャンル

専業移行後も収益を安定させやすいのは、会社員時代の専門スキルを直接活かせるジャンルです。

人事・研修の経験を活かした就労支援、マーケティングの知見を活かした地域産品のブランディング支援、ITスキルを活かした高齢者向けデジタル教育など、本業の実務経験がそのまま事業の差別化要因になる分野は参入後の立ち上がりが早い傾向があります。

本業のスキルを活かせるジャンルを選ぶと、営業や信用構築にかかる時間を短縮できる場合が多く、未経験分野からの起業に比べて軌道に乗るまでの期間を短縮できる可能性があります。

地域貢献や教育支援、環境活動といったテーマは行政や地域企業との連携機会も生まれやすく、専業化後の収益源を複数持ちやすい点も実務上のメリットです。

まとめ：会社員の社会起業×副業を成功させるために

会社員 社会起業 副業という組み合わせは、就業規則の確認と時間管理の目安さえ押さえれば、決して無理な選択ではなくなってきています。

月20〜40時間程度の稼働から始め、NPO法人の理事や一般社団法人といった形態を状況に応じて選び、確定申告や社会保険の手続きを整えながら、収支シミュレーションを重ねて専業移行のタイミングを見極めていく進め方が、無理のない一歩になりそうです。

よくある質問

本テーマに寄せられる代表的な5つの質問に、実務目線で回答します。