2026.07.22 起業ガイド
子ども食堂は儲からない｜お金は寄付・助成金・食材の寄贈から、運営費と財源の仕組み
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「子ども食堂を始めたいけれど、お金はどうやって回っているの？」「運営費はどれくらいかかるの？」と気になっていませんか。
結論から言うと、子ども食堂は儲かる事業ではなく、運営者の多くは報酬を受け取らないボランティアです。運営費のお金は、参加費・助成金・寄付金・食材の寄贈・場所の無償提供の5つから出ています。参加費だけではまかなえないため、これらを組み合わせて運営しています。助成金も使い道が決まった経費の補填で、儲けにはなりません。全国で約半数の子ども食堂が運営資金の不足に悩んでいるのが実態です。
この記事では、子ども食堂は儲かるのかという疑問への答えと運営者の収入、お金の出どころ、運営費の内訳と収支の例、助成金の実態と集め方、事業として関わる方法、長く続けるためのポイントを、最新の調査データとあわせて解説します。
子ども食堂は儲かる？基本は利益を目的としない活動
参加費だけでは運営費をまかなえない
結論からいうと、子ども食堂は利益を出すための事業ではありません。多くの食堂は、子どもは無料か少額、大人も低い参加費で食事を提供しています。1食あたりの食材費だけでも参加費を上回ることが多く、参加費で黒字にするのは難しいのが実情です。
運営者の収入はほとんどない
運営者の多くはボランティアとして関わっており、本業や年金生活と両立しながら活動しています。多くの助成金は、運営者の人件費や報酬には使えません。NPO法人などが自治体から委託事業を受けている場合は、スタッフに報酬を払えることもありますが、「子ども食堂で生計を立てる」のは難しいのが実情です。「地域のために続けられる仕組みをつくる」と考えるのが現実的です。
全国1万2,602カ所に広がり、約半数が資金不足
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によると、2025年度の子ども食堂は全国で1万2,602カ所（確定値）です。公立の小学校・義務教育学校の数（1万8,545校）の7割に近づき、全国の小学校区の約4割に子ども食堂がある計算になります。
一方で、むすびえの「こども食堂の実態・困りごと調査2025」では、運営の困りごととして最も多かったのが「運営資金不足」と「必要な人に支援を届けるための周知・広報」で、どちらも47.2%でした。84.7%が物価上昇の影響を感じています。国立国会図書館の資料で紹介されている厚生労働省研究班の調査でも、寄付や助成金以外の自己資金を運営費に充てた経験がある子ども食堂は46.9%でした。約半数が、運営者自身のお金を持ち出して活動を続けていることになります。
子ども食堂の役割
子ども食堂は食事を出すだけでなく、子どもがひとりで食事をする「孤食」を減らしたり、地域の大人と子どもがつながる居場所になったりする役割を担っています。高齢者や子育て中の保護者など、誰でも参加できる「地域食堂」として開いているところも少なくありません。
こうした社会的な意義があるからこそ、行政や企業、地域の人から支援を受けやすいという特徴があります。この点が、一般の飲食店とお金の仕組みが大きく違うところです。
子ども食堂のお金はどこから？資金源と財源の仕組み
子ども食堂の収入源は、大きく分けて次の5つです。ひとつに頼りすぎず、いくつかを組み合わせて運営費をまかなうのが基本の考え方です。
| 収入源 | 内容 |
|---|---|
| 参加費 | 子どもは無料か少額、大人は低い参加費が多い |
| 助成金・補助金 | 自治体の補助金、民間団体や企業財団の助成 |
| 寄付金 | 地域の住民・企業・団体からの寄付、毎月の定額寄付 |
| 食材の寄贈 | フードバンク、農家、スーパーや地域住民からの寄贈 |
| 場所の無償提供 | 公民館や寺社、集会所などを無料や低額で借りる |
むすびえの調査では、89.6%の子ども食堂が地域から食材の提供を受けており、寄付金や会場の無料提供など地域から支援を受けている食堂ほど、運営者の自己負担が0円の割合が高くなっていました。食材の寄贈や場所の無償提供は現金ではありませんが、そのぶん支出が減るため、実質的には大きな支援になります。お金を集めることと同じくらい、支出を抑える協力先を増やすことが大切です。
子ども食堂の運営費はどれくらい？内訳と収支の例
運営費の主な内訳
子ども食堂の運営費は、開催の回数や参加人数、場所を借りるかどうかで大きく変わります。主な費用は次のとおりです。
- 食材費：運営費の中心。寄贈を受けられるかどうかで大きく変わる
- 会場費：公民館などは無料〜数千円のことが多い
- 消耗品費：使い捨て容器、洗剤、消毒用品など
- 保険料：ボランティア活動保険や賠償責任保険
- その他：チラシの印刷費、調理器具、交通費など
収支の計算式
毎月の収支は、次の式で考えるとわかりやすくなります。
月の不足額 ＝（1食あたりの食材費A × 食数B ＋ 会場費C ＋ 消耗品・保険料D）× 開催回数N − 参加費の合計E
（仮の例。この不足額を、助成金や寄付、食材の寄贈で埋めます）
参加費Eが食材費を下回る子ども食堂がほとんどなので、多くの場合、不足額はプラスになります。この不足分を助成金や寄付で埋める、または食材の寄贈で食材費Aを下げる、場所の無償提供で会場費Cをなくすのが、子ども食堂の運営の基本的な考え方です。
はじめにかかる費用
公民館など調理設備のある場所を借りる場合、立ち上げ時の費用は調理器具や食器、チラシ代などが中心で、少ない費用で始められます。一方、自分で物件を借りて厨房を整える場合は、設備工事に大きな費用がかかるため、最初は既存の施設を借りて始めるのがおすすめです。
子ども食堂の助成金は儲けにならない
1件あたりの助成額は数万〜10万円程度が中心
| 助成金の例 | 内容 |
|---|---|
| むすびえ こども食堂助成（継続応援Bコース） | 食材費・消耗品費など、上限10万円 |
| 愛知県 子ども食堂推進事業費補助金 | 新規開設時の改修費・物品購入費など、1か所あたり10万円 |
| 市町村の運営費補助 | 開催回数に応じた食材費・会場費など（自治体によって異なる） |
むすびえが2025年度（10月末時点）に助成したのは、のべ1,448団体・約1億200万円で、1団体あたり平均約7万円です。月2回開催して毎回60人以上が参加する食堂にとっては、食材費の一部をまかなえる程度の金額です。
助成金で儲けることができない理由
- 使い道が決まっている：食材費や消耗品費などに限られ、実績の報告と精算が必要です
- 運営者の報酬は対象外が多い：運営者の人件費や報酬には使えない助成金がほとんどです
- 目的外に使うと返還を求められる：悪質な場合は不正受給として扱われます
運営費を支える助成金・寄付の集め方
自治体の補助金を確認する
都道府県や市区町村によっては、子ども食堂や子どもの居場所づくりを支援する補助金を設けています。内容や金額、申請時期は自治体ごとに違うため、まずはお住まいの自治体や社会福祉協議会に問い合わせるのが近道です。
民間の助成金を活用する
赤い羽根共同募金の地域助成や、子ども食堂を支援する団体（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえなど）、企業の財団による助成もあります。任意団体でも申請できるものが多く、募集情報はむすびえのウェブサイトなどにまとめられています。
申請には活動計画書や収支予算書、団体の規約などが必要です。初年度は「立ち上げ支援」の枠を探し、実績ができてから継続や拡充の助成に申請していくと、無理なく進められます。
地域からの寄付と食材の寄贈を集める
地域の住民や商店、企業からの寄付も大切な収入源です。毎月少額を寄付してもらうサポーター制度を用意したり、オンラインで寄付を受け付けたりすると、毎月の安定した収入につながります。
食材は、フードバンクへの登録、農家からの規格外野菜の譲り受け、地域のスーパーやパン屋からの寄贈、住民から家庭の食品を集めるフードドライブなどで集められます。こうした協力先を増やすほど、食材費を抑えられます。
活動の様子や参加人数、会計報告をきちんと公開しておくと、寄付する側も安心でき、助成金の審査でも信頼につながります。
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子ども食堂の始め方と運営のルール
運営形態は任意団体から始めるのが一般的
子ども食堂は、法人をつくらずに任意団体として始めるケースが多いです。代表や会計など数人の仲間と規約があれば活動を始められ、設立費用もかかりません。
活動の規模が大きくなり、行政からの委託や大きな助成金を目指す段階になったら、NPO法人や一般社団法人にすることを検討しましょう。法人にすると信用は高まりますが、設立の手続きや毎年の事務作業が増えます。
保健所への相談は必ず行う
食事を提供する以上、食品衛生のルールを守る必要があります。営業許可や届出が必要かどうかは、開催の頻度や提供の方法、自治体の判断によって変わります。立ち上げ前に必ず管轄の保健所に相談しましょう。
あわせて、食品衛生責任者の資格（1日の講習で取得可能）を持つ人を置いておくと安心です。手洗いや加熱の徹底、温度管理、アレルギーの確認など、衛生管理のルールを決めて全員で共有します。
保険に加入して万一に備える
食中毒やアレルギー事故、参加者のけがなどに備えて、ボランティア活動保険や賠償責任保険への加入は欠かせません。ボランティア活動保険は社会福祉協議会で手続きでき、少ない保険料で加入できます。
アレルギーは申し込みの時点で確認し、当日は配膳する人がひと目でわかる工夫（名札や色分けなど）をしておきましょう。
事業として子ども食堂に関わる方法
飲食店や事業所が併設する
飲食店が定休日や空いている時間帯に子ども食堂を開くと、厨房や設備をそのまま使えるので、追加の費用が少なくて済みます。地域からの信頼が高まり、本業の集客によい影響が出ることもあります。利益は本業で出し、子ども食堂は地域貢献として続ける形です。
NPO法人・一般社団法人で事業収入を組み合わせる
法人にすると、自治体からの委託事業（子どもの居場所づくり、学習支援など）を受けやすくなります。委託事業なら人件費を計上できる場合があり、スタッフに報酬を払いながら活動を続ける道が開けます。
企業のCSR・寄付と連携する
食品メーカーや小売企業は、物資の提供や寄付の形で子ども食堂を支援しています。活動の報告をSNSで定期的に発信すると、支援してくれる企業や寄付者とのつながりが生まれやすくなります。
子ども食堂を長く続けるためのポイント
無理のない開催回数から始める
最初の勢いで毎週開催にすると、担い手が疲れてしまい、続かなくなることがあります。月1〜2回から始めて、慣れてから回数を増やすほうが、結果的に長く続けられます。
代表ひとりに頼らない体制をつくる
代表者がすべてを抱えていると、その人が抜けたときに活動が止まってしまいます。調理、受付、会計、広報などの役割を分け、それぞれに代わりを務められる人を置いておきましょう。地域の大学生や高校生のボランティアを受け入れると、若い担い手も増えていきます。
収入源をひとつに頼らない
ひとつの助成金に頼りきっていると、翌年に不採択になったとたん、運営が続けられなくなります。助成金、寄付、食材の寄贈、参加費などを組み合わせ、どれかが減っても続けられる形にしておくことが大切です。
地域とのつながりを広げる
社会福祉協議会や民生委員・児童委員、学校、自治会、地元の商店などとつながると、ボランティアや食材、参加者の紹介を受けやすくなります。都道府県ごとの子ども食堂ネットワークに参加すれば、ほかの食堂の運営の工夫を知ることもできます。
まとめ：子ども食堂は儲かる仕組みではなく、お金は寄付・助成金・食材の寄贈で支えられている
子ども食堂は、参加費だけで利益を出す事業ではなく、運営者の多くは報酬を受け取らないボランティアです。助成金も1団体あたり平均約7万円で、使い道が決まった経費の補填にすぎません。運営費は助成金や寄付、食材の寄贈、場所の無償提供などを組み合わせて支えるのが基本の仕組みです。
運営費は食材費が中心で、寄贈を受けられるほど負担は軽くなります。収支の見通しを立て、足りない分をどこから集めるかを考えておくことで、無理なく続けられる子ども食堂をつくれます。
まずは保健所や社会福祉協議会に相談し、月1〜2回の無理のないペースから始めてみましょう。
地域のための活動を、続けられる形にしませんか？
起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。
今の自分に必要な知識を学び、相談できる相手とつながり、行動を続けられる環境を持つことが大切です。
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出典：
むすびえ「2025年度こども食堂全国箇所数調査（確定値）」
むすびえ「こども食堂の実態・困りごと調査2025」
むすびえ「助成金一覧」
愛知県「子ども食堂推進事業費補助金」
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