ハローワークの起業支援とは?再就職手当・受給期間の特例と創業支援機関の使い分け

「退職後に起業したいけれど、ハローワークではどんな支援を受けられるのだろう」「失業手当や再就職手当をもらいながら、開業の準備を進められるのだろうか」と悩んでいませんか。

ハローワークは、雇用保険の手当の手続きや、地域の創業支援の窓口を知るための大切な公的機関です。一方で、開業届を出すタイミングを誤ると、受け取れるはずの手当を逃してしまうこともあります。

この記事では、ハローワークでできる起業支援の内容、失業手当・再就職手当と起業の関係、起業した人向けの受給期間の特例、ほかの創業支援機関との使い分け、開業までの90日の進め方を解説します。

※雇用保険の制度は改正されることがあります。実際の手続きの前に、必ず管轄のハローワークで最新の要件を確認してください。

ハローワークの起業支援とは？できること・できないこと

まず押さえておきたいのは、ハローワークの本来の役割は再就職の支援であり、事業計画づくりなどの起業の相談を専門に行う機関ではないという点です。ハローワークで起業に関して活用できるのは、主に次のような支援です。

事業計画書の作成や資金調達の相談は、商工会議所やよろず支援拠点、日本政策金融公庫など、創業支援を専門とする機関と組み合わせて活用するのが基本です。

失業手当・再就職手当と起業の関係

退職後に起業を目指す人が最も注意すべきなのが、開業のタイミングと手当の関係です。

失業手当（基本手当）

失業手当は、「働く意思と能力があり、すぐに就職できる状態」の人に支給されます。事業を始めたり、開業の準備に専念したりしている場合は、失業の状態とはみなされず、失業手当を受け取れなくなります。開業届を出す前に、必ず窓口で相談しましょう。

再就職手当

失業手当を受け取る資格のある人が、早く就職したり起業したりした場合に支給される手当です。起業でも受け取れる可能性がありますが、主に次のような要件があります。

• 失業手当の支給残日数が、所定の給付日数の3分の1以上残っていること
• 受給の手続き後、7日間の待期期間が終わってから事業を始めたこと
• 自己都合退職などで給付制限がある場合、待期期間の後の1か月は、ハローワークなどの紹介による就職でなければ対象にならないこと
• 事業によって自立できると認められること（事業を始めたことを示す書類の提出が求められます）

支給額は支給残日数によって異なり、残日数が多いほど多く受け取れます。「準備中だから大丈夫」と自己判断で開業すると、手当を受け取れなくなることがあるため、開業の時期は必ず窓口で確認してから決めましょう。

起業した人向けの受給期間の特例

2022年7月から、離職後に事業を始めた場合、その事業を行っている期間を、失業手当を受け取れる期間（原則として離職の翌日から1年）に含めない特例ができました。最大で3年分まで、受給期間を延ばせます。

この特例を使えば、起業した事業がうまくいかずに廃業し、再び就職活動をする場合でも、失業手当を受け取れる可能性が残ります。事業を始めてから一定の期間内に申請が必要なため、開業前にハローワークで条件と期限を確認しておきましょう。

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ハローワークとほかの創業支援機関の使い分け

起業の段階に応じて、ハローワークとほかの公的機関を組み合わせて活用しましょう。

ハローワークを活用した起業の90日の進め方

• 1〜30日目：求職の申し込みと、起業の意向の相談
  ハローワークで求職の申し込みと雇用保険の手続きを行います。窓口で「起業も考えている」と伝え、再就職手当や受給期間の特例の要件、開業してよい時期を確認します
• 31〜60日目：創業支援機関の活用と事業計画づくり
  商工会議所やよろず支援拠点、市区町村の創業セミナーを活用し、「誰に、何を、いくらで売るか」を事業計画書にまとめます
• 61〜90日目：開業と手当の申請
  窓口で確認した条件を満たしたタイミングで開業届を出し、必要に応じて再就職手当や受給期間の特例を申請します。事業を始めたことを示す書類（契約書、ホームページ、開業届の控えなど）を準備しておきましょう

窓口で説明を受けたときは、日付・担当者・確認した内容をメモに残しておくと、後で手続きに迷ったときに役立ちます。

ハローワークの起業支援でよくある質問

失業手当をもらいながら起業の準備はできますか？

失業手当は「すぐに就職できる状態」の人に支給されるため、事業を始めたり、開業の準備に専念したりしている場合は受け取れません。どこまでの準備なら問題ないかは、必ず事前に窓口で相談してください。

事業計画書の添削はしてもらえますか？

ハローワークは雇用や就職を扱う機関のため、事業計画の専門的な指導は期待しにくいのが実情です。商工会議所やよろず支援拠点などの創業支援機関を活用しましょう。

相談は予約が必要ですか？

ハローワークによって異なります。事前に管轄のハローワークに電話などで確認してから訪問すると確実です。

まとめ：ハローワークの起業支援は「手当の確認」と「専門機関への橋渡し」に活用しよう

ハローワークは、起業そのものの相談よりも、再就職手当や受給期間の特例など、雇用保険の手続きの窓口として役立つ機関です。開業届を出す前に必ず窓口で条件を確認し、手当を受け取れるタイミングを逃さないようにしましょう。

事業計画づくりや資金調達は、商工会議所やよろず支援拠点、日本政策金融公庫などを組み合わせて、確実な起業の準備を進めていきましょう。

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