パチンコ屋の開業資金はいくら？風営法の許可・出店の条件・費用の内訳を解説

パチンコ屋の開業を考えたとき、まず知っておきたいのは、パチンコ店は風営法にもとづいて公安委員会の許可を受けなければ営業できない業種だということです。

場所、建物の構造、設備、管理の体制まで、細かな基準を満たす必要があります。

結論から言うと、パチンコ屋の開業には、風営法の許可、出店できる場所の確保、そして数億円規模の開業資金が必要です。建物や内装の工事に加えて、遊技機の購入、玉やメダルを循環させる設備、大容量の電気設備などに大きな費用がかかります。

さらに業界全体では店舗数が減り続けているため、個人がゼロから参入するのは簡単ではありません。

この記事では、パチンコ屋の開業に必要な許可と手続き、出店できる場所の条件、開業資金の内訳、開業後に守るべきルール、業界の現状を解説します。

パチンコ屋の開業に必要な風営法の許可

パチンコ店は風営法の「4号営業」

パチンコ店は、風営法で「まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」（いわゆる4号営業）にあたります。

営業所ごとに、都道府県の公安委員会の許可を受けてからでなければ、営業を始めることはできません。許可を受けずに営業すると、無許可営業として重い罰則の対象になります。

許可申請の流れ

申請では、営業者（法人ならすべての役員）と、営業所ごとに選ぶ管理者が、風営法の欠格事由にあたらないことが求められます。一定の刑罰を受けてから期間がたっていない人などは、許可を受けられません。

申請書には、営業所の平面図や求積図、遊技機の配置図、周辺の建物や施設の調査図など、多くの図面を正確に添付します。申請後は、警察が現地で、図面どおりの構造や設備になっているかを確認します。

申請から許可が出るまでは、多くの都道府県で55日程度（土日祝日を除く）かかるため、開店日は余裕を持って決めましょう。

物件の契約や工事を急がない

物件を借りたり、内装工事を始めたりした後で、その場所では許可が出ないとわかると、大きな損失になります。契約や着工の前に、用途地域や周辺の施設を確認し、管轄の警察署に事前に相談して、許可の見込みを確かめるのが基本です。

風営法の手続きに詳しい行政書士に依頼するのが一般的です。

パチンコ屋を出店できる場所と建物の条件

用途地域と、学校などからの距離

パチンコ店は、どこにでも出店できるわけではありません。まず、都市計画法の用途地域で、商業地域や準工業地域など、出店が認められた地域である必要があります。

さらに、学校、保育所、病院、図書館、児童福祉施設などの「保護対象施設」から一定の距離を離すことが求められます。

必要な距離や対象になる施設は、都道府県の条例によって違います。候補地が決まったら、条例と周辺の施設を必ず確認しましょう。

店内の構造と設備の基準

店内についても、主に次のような基準があります。

これらの基準を満たした設計にするため、風営法の図面づくりに慣れた設計者や行政書士に依頼すると、工事のやり直しや許可の遅れを防ぎやすくなります。

パチンコ屋の開業資金の内訳

開業資金は数億円規模

パチンコ屋の開業資金は、設置する台数や、新築か居抜きかによって大きく変わりますが、小さめの店舗でも数億円規模の投資になるのが一般的です。主な内訳は次のとおりです。

開店後の新台入れ替えと電気代

見落としやすいのが、開店後も続く新台の入れ替え費用と、電気代です。パチンコ店は、話題の新台を定期的に入れてお客様を集め続ける必要があります。

開業時に資金を使い切ってしまうと、入れ替えができずにお客様が離れる、という悪循環に陥ります。

また近年は、玉やメダルを使わない「スマート遊技機」（スマパチ・スマスロ）が広がっており、導入には専用の設備も必要です。どの機種をどれだけ入れるかで、設備の費用も変わります。

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パチンコ屋の開業後に守るべきルール

営業時間と、18歳未満の立ち入り禁止

風営法では、午前0時から午前6時までの営業が禁止されています。

さらに、多くの都道府県では条例で営業できる時間をより短く定めています。また、18歳未満の人を客として店に入れることはできません。

賞品の提供のルール

パチンコ店には、賞品の提供について厳しいルールがあります。現金や有価証券を賞品として提供すること、提供した賞品を店が買い取ることは禁止されています。

賞品1個あたりの価格にも上限があります。広告や宣伝で射幸心をあおる表現をすることも規制されています。

不正の防止と、のめり込み対策

遊技機の不正な改造や、不正に玉を出す行為への対策として、遊技機の点検と記録が欠かせません。営業所ごとに選んだ管理者には、公安委員会が行う管理者講習を受けさせる必要があります。

あわせて、のめり込みや依存を防ぐための取り組みも求められています。

相談窓口の案内や、本人や家族の申し出で遊技を制限する仕組みなどを整えましょう。ルールを守らないと、指示処分や営業停止、許可の取り消しといった処分を受けることがあります。

受動喫煙の対策

2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、パチンコ店も原則として屋内は禁煙です。喫煙できるようにするには、基準を満たした喫煙専用室などを設ける必要があります。

パチンコ業界の現状と、開業前に考えたいこと

店舗数は減り続けている

警察庁の統計でも、パチンコ店の数は長く減り続けています。遊技する人の減少や、規制の強化、新台の入れ替え費用の負担などで、中小のホールの閉店が続いています。

新しく開業する場合は、大手のホールと同じ商圏で戦っていけるのかを、慎重に見極める必要があります。

運営には大きな組織が必要

パチンコ店の運営には、ホールのスタッフ、景品カウンター、売上の精算、設備の保守、経理や労務の担当など、多くの人が必要です。売上金や景品を扱うため、2人以上での確認や防犯カメラでの記録など、不正やミスを防ぐ仕組みも欠かせません。

個人がひとりで始められる事業ではなく、資金と組織を持った法人として取り組む事業だと考えておきましょう。

まとめ：パチンコ屋の開業は、許可の見込みと資金計画を固めてから

パチンコ屋を開業するには、風営法の許可を受けること、出店できる場所を確保すること、そして数億円規模の開業資金を用意することが必要です。

開業後も、新台の入れ替えや電気代などの費用が続き、営業時間や賞品のルールなど守るべき決まりも多くあります。

まずは候補地の住所と周辺の地図を用意して、風営法に詳しい行政書士や管轄の警察署に相談し、許可の見込みを確かめることから始めましょう。

そのうえで、業界の現状を踏まえた事業計画と資金計画を立てることが大切です。

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