2026.08.09
会社を起こす手順｜設立費用・合同会社比較・資本金
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「自分だけの会社を起こして事業を本格化させたい」
「会社設立（法人化）にはどんな準備や手続きが必要で、株式会社と合同会社どちらを選ぶべきなのだろうか」とお悩みではありませんか？
会社を起こす（法人を設立する）ことは、社会的信用の大幅な向上、取引先（BtoB）の開拓拡大、節税メリット（役員報酬や経費範囲の拡大）、優秀な人材の採用において大きな強みを発揮します。
個人事業主からのステップアップはもちろん、最初から法人としてスタートすることで事業成長のスピードを加速させることができます。
しかし一方で、「株式会社設立にかかる法定費用（約20万円〜）の負担」「1円起業の罠と実際の資本金設定の基準」「定幕作成や公証役場・法務局での複雑な登記手続き」「設立後に必須となる社会保険や税務の届出漏れ」といった法人特有のハードルが存在します。
この記事では、株式会社 vs 合同会社の徹底比較、法定費用と資本金の考え方、会社設立の7つの基本手順、登記後の税務・社会保険手続き、そして設立までの90日ロードマップを徹底解説します。
1. 【比較表】株式会社 vs 合同会社（LLC）の違いと費用
会社の目的や初期予算、将来の資金調達計画に合わせて最適な法人形態を選びます。
| 比較項目 | ① 株式会社 | ② 合同会社（LLC） |
|---|---|---|
| 設立法定費用（実費） | 約20万 〜 22万円（電子定款の場合）。 | 約6万円（電子定款の場合・公証不要）。 |
| 定款の公証人認証 | 必要（認証手数料：約3万〜5万円）。 | 不要（印紙代4万円も電子化で免除可）。 |
| 社会的知名度・信用 | 極めて高い（BtoB取引や金融機関に有利）。 | 急上昇中（AppleやGoogle日本法人等も採用）。 |
| 出資と配当の関係 | 出資比率に応じて議決権や配当が決定。 | 出資比率に関わらず自由な利益分配が可能。 |
| 役員の任期・更新費 | 最長10年（任期満了ごとに重任登記費が必要）。 | 任期制限なし（重任登記の費用・手続不要）。 |
2. 会社設立にかかる「法定費用と資本金」の計算モデル
会社設立時には「登記の手続き自体にかかる実費（法定費用）」と「会社を動かすための資金（資本金）」が必要です。
- 登録免許税： 法務局へ支払う税金（株式会社：最低15万円／合同会社：最低6万円）。
- 定款認証・印紙代： 公証役場手数料（約3万〜5万円※株式会社のみ）。収入印紙代4万円（※電子定款にすれば0円）。
- 会社実印の作成代： 法人実印・銀行印・角印の3点セット代（約1万〜3万円）。
- 資本金の目安設定： 法律上は1円から設立可能ですが、少なすぎると銀行口座の開設や融資審査、信用取引で不利になります。毎月の固定費の3〜6ヶ月分、または100万〜300万円程度を準備するのが一般的です。
3. 失敗しない会社設立の「7つの基本ステップ」
法務局への登記完了（会社成立）までの正確な順番です。
- ステップ1（発起人・基本事項の決定）： 商号（社名）、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成、決算期を決定。
- ステップ2（実印の作成・印鑑証明書の取得）： 法人実印を作成し、出資者の個人印鑑証明書を取得。
- ステップ3（定款の作成）： 会社の根本ルールとなる「定款（ていかん）」を作成。
- ステップ4（定款認証※株式会社のみ）： 公証役場で公証人の認証を受ける。
- ステップ5（資本金の払い込み）： 発起人個人の銀行口座に資本金を入金し、通帳コピー（証明書）を作成。
- ステップ6（登記申請）： 住所地を管轄する法務局へ「設立登記申請書」を提出（※申請日が会社の設立記念日）。
- ステップ7（印鑑カード取得・登記簿謄本の受領）： 登記完了後、法務局で「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」と「印鑑証明書」を取得。
4. 設立完了後に必須となる「税務・労務・法人口座」の手続き
会社が設立（登記）されたら、速やかに公的機関へ設立届出を行います。
・税務署への届出（設立後2ヶ月以内）： 「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」を提出。
・都道府県税事務所・市役所への届出： 地方税に関する「法人設立届出書」を提出。
・年金事務所（社会保険手続き・設立後5日以内）： 社長1人の会社であっても、法人化したら「健康保険・厚生年金」への加入が義務付けられます。
・法人口座の開設： 登記簿謄本や印鑑証明書、事業計画書を持参し、メガバンク・地銀・ネット銀行で口座開設を行います。
5. 会社設立までの「最初の90日」ロードマップ
基本構想から定款作成、登記申請、税務届出、口座開設までの実践スケジュールです。
- 【第1〜30日：事業計画策定・株式会社/合同会社決定と資本金準備】
事業目的と法人格（株式会社/合同会社）を決定。資本金を準備し、社名検索（類似商号調査）を行う。 - 【第31〜60日：法人印作成・定款作成認証と法務局への登記申請】
法人実印を作成。定款を作成し、公証役場で認証受領。資本金を払い込み、法務局へ設立登記を申請（登記完了）。 - 【第61〜90日：税務・社会保険の届出と法人口座開設・営業本格化】
税務署・年金事務所へ設立届出を提出。法人口座を開設し、決済・契約インフラを移行して本格的に事業を稼働させる。
まとめ：万全の手続きで信頼される法人ブランドを築こう
会社を起こすことの真の価値は、単に「社長」という肩書きを得ることではなく、「法的な信用を獲得して大規模な取引や融資、採用を可能にすること」「目的に合った法人格（株式会社/合同会社）を選びコストと制度を最適化すること」「適切な資本金を設定して信用力を高めること」「設立後の税務・社会保険・口座開設手続きまで一気通貫で完了させること」にあります。
正しいステップを踏んで設立された会社は、あなた自身の事業情熱を乗せて成長し、社会的インパクトと大きな事業成果を生み出してくれます。
まずは今週、ノートを開いて「どんな社名（商号）にし、どんな事業目的を掲げるか」基本構想を書き出してみることから、夢の法人設立への第一歩を踏み出してみましょう。