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2026.08.30 起業ガイド

電気屋になるには?個人で電気工事店を開業する手順と資格・登録、認定電気工事従事者の注意点

配線や機器の設置の技術を活かして、自分の電気屋(電気工事店)を開業したい。でも、どんな資格や登録が必要なのか、認定電気工事従事者の資格でどこまで開業できるのか、開業資金がどれくらいかかるのかが分からず、悩んでいませんか?

結論から言うと、電気屋として独立するには、扱う工事に合った電気工事士の資格と、電気工事業法にもとづく登録や届出が必要です。一般家庭の工事を中心にするなら、第二種電気工事士以上の資格を持ち、主任電気工事士の要件を満たしたうえで、登録電気工事業者として登録します。

この記事では、電気屋になるにはどうすればよいか、資格ごとの工事の範囲、認定電気工事従事者の注意点、登録の手続き、開業資金の内訳、開業の手順、仕事を取るための集客を解説します。設備屋として独立を考えている方にも参考になる内容です。

電気屋・電気工事店として独立する魅力

電気工事の需要は途切れにくい

コンセントの増設や照明の交換、エアコンの設置、漏電の修理から、店舗やビルの配線工事まで、電気の工事の依頼は一年を通してあります。EV(電気自動車)の充電設備や、太陽光発電・蓄電池に関わる工事など、新しい需要も生まれています。

地域の電気屋だからこそ選ばれる

大手の家電量販店や設備会社がある中でも、「電話一本ですぐに来てくれる」「顔が見えて相談しやすい」地域の電気屋は、高齢の方や店舗のオーナー、不動産管理会社から頼りにされます。お客様から直接工事を請け負う直請けなら、中間の手数料がかからない分、利益も残しやすくなります。

年収の考え方

独立したあとの収入は、工事の売上から、材料費や車両費などの経費を引いた額です。次のような仮の例で考えておきましょう。

項目 計算の考え方(仮の例)
月の売上 1件あたりの工事代金A × 月の件数B
月の経費 材料費C + 車両・燃料D + 工具・消耗品E + 保険・通信・広告F
手元に残る額(年収のもと) A×B −(C+D+E+F)。ここから税金や社会保険料を支払う

下請けの工事か直請けかによって、1件あたりの利益は大きく変わります。直請けの割合を増やすほど、利益は残りやすくなります。

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電気屋になるには?資格ごとの工事の範囲

電気工事は、感電や火災などの重大な事故につながるおそれがあるため、電気工事士法で、資格ごとに工事できる範囲が決められています。

資格 工事できる主な範囲
第二種電気工事士 一般住宅や小規模な店舗など、一般用電気工作物の工事
第一種電気工事士 一般用電気工作物に加えて、ビルや工場など自家用電気工作物(最大電力500kW未満)の工事
認定電気工事従事者 自家用電気工作物(最大電力500kW未満)のうち、600V以下で使う設備の「簡易電気工事」

認定電気工事従事者だけでは、一般家庭の工事はできない

ここで多くの人が混乱するのが、「認定電気工事従事者の資格だけで独立できるのか」という点です。認定電気工事従事者は、ビルや工場などの自家用電気工作物のうち、600V以下の簡易な工事に従事するための資格です。一般住宅などの一般用電気工作物の工事を行う資格ではありません。

一般家庭のコンセントの増設やエアコン工事などを中心に開業したい場合は、第二種電気工事士以上の資格が必要です。認定電気工事従事者は、第二種電気工事士の資格を持つ人が、工事の範囲をビルや店舗の設備にまで広げるための資格として活用するのがよいでしょう。

電気工事業の登録・届出と主任電気工事士

資格を持っているだけでは、電気工事の事業を始めることはできません。電気工事業法にもとづき、事業を始める前に登録や届出が必要です。

扱う工事 必要な手続き 主なポイント
一般用電気工作物の工事(住宅など)を含む 登録電気工事業者としての登録 営業所ごとに主任電気工事士を置く。登録の有効期間は5年
自家用電気工作物の工事だけを行う 通知電気工事業者としての届出 主任電気工事士の設置は不要

申請先は、営業所が1つの都道府県だけにある場合はその都道府県知事、2つ以上の都道府県にある場合は経済産業大臣(産業保安監督部)です。

主任電気工事士の要件

主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士、または第二種電気工事士の免状を取得したあと3年以上の実務経験がある人です。独立を考えているなら、勤めている間に実務経験の要件を満たしておきましょう。

営業所に備える測定器

登録電気工事業者は、営業所ごとに、絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗と交流電圧を測れるもの)などの器具を備えておく必要があります。自家用電気工作物の工事を行う場合は、さらに必要な器具があります。

500万円以上の工事は、建設業許可も必要

1件の請負代金が500万円以上(消費税込み)の電気工事を請け負う場合は、電気工事業の登録に加えて、建設業許可(電気工事業)が必要です。開業したばかりのころは小さな工事で実績を積み、事業が大きくなってから取得を検討するのが一般的です。

電気屋の開業資金の内訳

開業資金は、車両や工具を新しく買うか、中古や手持ちのものを使うかで大きく変わります。必要なものを書き出し、見積もりをもとに積み上げましょう。

項目 内容
作業車両 資材や工具を積めるバンや軽トラック。中古車を選ぶと費用を抑えやすい
工具 電工ドラム、脚立、圧着工具、充電式の電動工具など
測定器 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計など(法律で備え付けが必要)
登録・保険 登録の手数料、賠償責任保険などの保険料
部材・事務所 部材の初期仕入れ、事務所や倉庫の費用

入金までの期間と運転資金

工務店やリフォーム会社からの下請け工事では、工事が終わってから入金までに時間がかかる取引があります。その間も、材料費やガソリン代、生活費の支払いは続きます。取引を始める前に支払いの条件を確認し、数か月分の運転資金を用意しておきましょう。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や、自治体の制度融資を検討します。

電気屋を開業するまでの手順

実務経験を積み、資格を取る

第二種電気工事士の資格を取り、主任電気工事士の要件となる実務経験を積みます。ビルや店舗の工事にも対応したい場合は、第一種電気工事士や認定電気工事従事者の取得も検討しましょう。

電気工事業の登録を申請する

都道府県の担当窓口に、登録電気工事業者の申請をします。主任電気工事士の資格と実務経験の証明、必要な測定器を備えていることの確認などが必要です。登録までに時間がかかるため、開業予定日から逆算して早めに手続きしましょう。

賠償責任保険に加入する

誤った配線による機器の故障や、施工後の火災などは、大きな賠償につながるおそれがあります。開業の時点で、請負業者向けの賠償責任保険や生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておきましょう。

工具と車両をそろえ、小さく始める

最初から高額な新品の工具や新車をそろえず、必要なものから買いそろえて、手元の現金を残しておきましょう。

開業届を出し、仕事を取るルートをつくる

税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出し、営業を始めます。工務店などへのあいさつ回りと同時に、お客様から直接依頼を受けるための準備を進めましょう。

電気屋が仕事を取り続けるための集客

1社の元請けだけに頼らず、複数の取引先と、お客様からの直接の依頼を組み合わせることが、安定した経営につながります。

工務店・リフォーム会社・不動産管理会社との取引

地元の工務店やリフォーム会社、店舗の内装会社、不動産管理会社に足を運び、協力会社として登録してもらいましょう。不動産管理会社は、空室のエアコン交換や照明の交換、急な電気のトラブルに対応してくれる電気屋を探していることが多く、早い対応と丁寧な施工報告が継続した依頼につながります。

Googleマップとホームページで直請けを増やす

「〇〇市 電気工事」「〇〇市 コンセント増設」などで検索した人に見つけてもらえるよう、Googleビジネスプロフィールに営業時間や写真、施工事例を登録しましょう。料金の目安や施工事例を載せたホームページも用意します。

エアコンの取り付け、EVの充電コンセントの設置、ブレーカーが落ちる悩みの解決など、具体的な悩みごとにページをつくっておくと、依頼につながりやすくなります。

よくある質問

電気屋になるには、どんな資格が必要ですか?

一般住宅の工事を中心にするなら、第二種電気工事士以上の資格が必要です。事業として始めるには、電気工事業法にもとづく登録が必要で、主任電気工事士(第一種電気工事士、または第二種電気工事士の取得後に3年以上の実務経験がある人)を置く必要があります。

認定電気工事従事者の資格だけで開業できますか?

認定電気工事従事者は、ビルや工場などの自家用電気工作物のうち、600V以下の簡易な工事に従事する資格です。一般住宅の工事はできないため、住宅の工事を中心にするなら第二種電気工事士以上の資格が必要です。

設備屋として独立する場合も、同じ手続きが必要ですか?

電気工事を行うなら、電気工事業の登録や届出が必要です。水道の給水装置の工事を行う場合は、市町村の指定給水装置工事事業者の指定など、扱う工事ごとに必要な資格と手続きが異なります。

まとめ:電気屋になるには、資格と登録、集客の準備を整えて独立しよう

電気屋として独立するポイントを整理します。

・一般住宅の工事には、第二種電気工事士以上の資格が必要。認定電気工事従事者だけでは住宅の工事はできない
・事業を始めるには、登録電気工事業者の登録(自家用だけなら通知電気工事業者の届出)が必要
・主任電気工事士の要件となる実務経験を、独立前に満たしておく
・開業資金は内訳ごとに見積もり、運転資金も含めて計画する
・賠償責任保険に加入し、元請けとの取引と直請けを組み合わせて集客する

資格と登録をきちんと整え、地域で頼りにされる電気屋を目指しましょう。

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