警備会社 個人 経営｜認定の条件と始め方

「警備の仕事で独立したい。個人でも警備会社は作れるのだろうか、何から始めればいいのだろう」。そんな疑問を持っていませんか。

警備業は、街の安全を支える、需要の途切れにくい仕事です。ただし、警備業法に基づく認定を受けなければ、営業を始められないという、大切なルールがあります。知らずに動くと、法律違反になりかねません。

この記事では、警備業の種類、個人で始められるのか、認定の条件、警備員の教育、資金、収益構造、営業、リスク、始め方を順に解説します。

読み終えるころには、警備会社の経営に必要な準備と、最初にやるべきことが明確になります。法律を守り、信頼される事業づくりを目指せます。

警備業とは？4つの種類を知る

警備業とは、他人の依頼を受けて、報酬を得て、警備業務を行う事業です。警備業法では、業務が4つの種類に分けられています。

1号警備は、施設警備です。オフィスビル、商業施設、工場などで、盗難や火災などを防ぎます。

2号警備は、交通誘導警備・雑踏警備です。工事現場の交通誘導や、イベント会場での人の整理などを行います。

3号警備は、運搬警備です。現金や貴重品などの輸送を守ります。

4号警備は、身辺警備です。人の身体を守る業務です。

新しく警備会社を始める場合、1号と2号から始めるケースが多いと言われます。設備や専門性のハードルが、相対的に低いためです。どの種類を扱うかによって、必要な準備も変わります。まずは、自分が何の警備を提供するかを決めましょう。

個人でも警備会社は経営できる？

結論から言うと、個人でも、警備業の認定を受けられる可能性はあります（要確認）。個人事業主として営業する形もあれば、法人を設立して認定を受ける形もあります。

ただし、注意が必要です。警備員は、基本的に自分を含めて、警備業法に基づく教育を受けた人が担当する必要があります。また、営業所ごとに、警備員指導教育責任者という有資格者を置かなければなりません。

さらに、実際の運営では、現場に出る人員を、継続して確保できるかが最大の課題になります。1人で対応できる現場には限りがあり、依頼が増えるほど、人を雇う必要が出てきます。

個人事業と法人の違いは、取引先からの信用、契約のしやすさ、税金の面などに現れます。取引先によっては、法人でないと取引が難しい場合もあります。将来の事業の広げ方を考えて、選びましょう。

認定の主な条件｜欠格事由と責任者の配置

警備業を営むには、営業所を管轄する都道府県公安委員会の認定が必要です。窓口は、営業所の所在地の警察署などです（手続きの詳細は要確認）。

認定の主な条件は、次のとおりです。

まず、欠格事由に当たらないことです。たとえば、破産手続き中で復権していない人、一定の刑罰を受けてから、年数が経っていない人、暴力団関係者などが対象です（詳細は要確認）。法人の場合は、役員も対象になります。

次に、営業所ごとに、警備員指導教育責任者を選任することです。この責任者は、警備業務の区分に応じた資格（資格者証）を持つ必要があります。資格の取得には、講習や試験が関わります（要確認）。

さらに、警備員の教育の体制や、営業所の要件も確認されます。

認定を受ける前に、営業を始めることはできません。認定を受けた後の有効期間は、5年間とされ、更新が必要です（要確認）。

認定を受けるまでの流れ

認定を受けるための、大まかな流れを整理します。

まず、事業計画を立て、扱う警備の種類と、営業所の場所を決めます。営業所は、事務所として実態のある場所が必要です。

次に、警備員指導教育責任者を確保します。自分で資格を取るか、資格者を雇う方法があります。資格者証の取得には、講習の日程や、試験の期間を見込む必要があります。

そのうえで、必要書類をそろえて、警察署を通じて、公安委員会へ申請します。申請には、手数料がかかります（金額は要確認）。

審査には、一定の期間がかかります（要確認）。この間に、警備員の採用や教育の準備、営業活動の準備を進めましょう。

手続きの内容は、都道府県によって運用が異なる場合があります。早い段階で、管轄の警察署の窓口に相談することをおすすめします。

警備員の採用と教育の義務

警備会社の経営で、特に重要なのが警備員の教育です。

警備業法では、警備員に対して、新任の際の教育（基本教育・業務別教育）や、その後の現任教育を行うことが定められています（時間数や内容は要確認）。教育を受けていない人を、現場に出すことはできません。

また、18歳未満の人や、一定の欠格事由に当たる人は、警備員になれません。採用のときには、確認が必要です。

さらに、交通誘導警備などの一部の業務では、検定に合格した警備員の配置が求められる場合があります（対象の現場や条件は要確認）。検定の資格を持つ人材を、確保できるかどうかも、営業に影響します。

教育の記録の管理や、指導も重要です。教育に手を抜かない会社が、事故を防ぎ、取引先の信頼を得ます。

開業資金と、収益の仕組み

警備会社は、大きな設備が不要な分、初期費用は比較的抑えやすいと言われます。ただし、運転資金には注意が必要です。

主な費用は、事務所の費用、制服や装備品（ヘルメット、誘導灯、無線機など）、車両、申請の手数料、資格取得の費用、教育の費用、保険料、ホームページや営業の費用です（金額は要確認）。

収益の仕組みは、「警備の請負料金 − 人件費 − その他の経費」です。売上のうち、警備員の給与が大きな割合を占めます。

特に注意したいのが、資金繰りです。警備員の給与は、毎月先に支払う必要がある一方、取引先からの入金は、後になることが多くあります。この時間差で、資金が不足する会社は少なくありません。

運転資金は、数か月分の人件費を目安に、確保しておくと安心です。資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の創業融資も選択肢です。融資の準備は、「創業融資 名古屋」の記事も参考にしてください。

営業の方法｜仕事はどこから取るか

警備会社の営業は、信頼と実績が中心です。

主な依頼元は、次のとおりです。建設会社や、工事の元請会社（交通誘導）、イベントの主催者、商業施設やマンションの管理会社、工場や倉庫の管理者などです。

最初の営業先として、すでに関係のある建設会社や、管理会社から、紹介を受ける方法があります。前職で、警備会社に勤めていた場合は、当時のつながりが役立つこともあります（前の会社との契約や、競業の制限には、注意してください）。

また、下請けとして、大手の警備会社から仕事を受ける形で、実績を積む方法もあります。ただし、単価が低くなりやすい面があります。

営業で大切なのは、時間を守る、報告を丁寧にする、事故を出さないことです。警備は、信頼が何よりの商品です。地道な積み重ねが、次の依頼につながります。

リスクと備え｜事故・労務・人手不足

警備会社の経営には、いくつかのリスクがあります。

1つ目は、事故や、トラブルです。交通誘導では、事故のリスクがあります。警備員のけがや、第三者への損害に備えて、賠償責任保険や、傷害保険への加入を検討しましょう（内容は要確認）。

2つ目は、労務の管理です。警備員を