警備会社 新規参入｜認定の条件・資金・営業の現実

「警備の分野に、新しく参入したい。需要はありそうだが、業界の実態や、認定の条件、競争の状況が分からない」。そんな疑問を持っていませんか。

警備業は、社会に欠かせない、需要の途切れにくい事業です。一方で、すでに約1万社の警備業者があり、大半が小規模で、価格競争と、人手の確保が、大きな課題です。何も知らずに参入すると、認定は取れても、仕事が取れない、人が集まらないという壁に、ぶつかります。

この記事では、業界の現状、参入の形、認定の条件、責任者と教育、必要資金、収益の試算、営業と競争、労務管理、M&Aによる参入、失敗しやすい点、進め方を順に解説します。

読み終えるころには、新規参入の現実と、必要な準備が、明確になります。数字と法令の両面から、判断できるようになります。

警備業界の現状｜市場は大きいが、小規模が大半

まず、業界の現状を、数字で確認します。

警察庁の「警備業の概況」によると、警備業法に基づく認定を受けた警備業者（4条業者）は、令和7年12月末で、約1万949業者、警備員は約59万7,000人と、紹介されています（最新の数字は、警察庁の公表資料で確認してください。要確認）。業者数、警備員数とも、近年は、緩やかに増加しています。

一方、警備員数100人未満の業者が、全体の約9割を占め、営業所が1か所のみの業者が、約8割と、小規模な事業者が大半です（要確認）。また、警備員の高齢化が進んでおり、60歳以上が、約半数近くを占めると紹介されています（要確認）。

つまり、市場規模は大きいものの、多くの小さな事業者がひしめき、人手の確保に苦労している業界です。新規参入者にとっては、「需要はあるが、競争と採用が課題」という現実を、前提にする必要があります。

個人で始める場合の視点は、「警備会社 個人 経営」の記事で、解説しています。この記事では、新規参入を、事業として設計する視点で、見ていきます。

参入の形｜新規設立・既存事業者の買収・多角化

警備業への、新規参入の形は、主に3つあります。

1つ目は、新たに、会社（または個人）で認定を受けて始める形です。ゼロから始めるため、自由度が高い反面、実績と、取引先がない状態から、スタートします。

2つ目は、既存の警備会社を、買収（M&A）や、事業承継で引き継ぐ形です。取引先や、警備員、ノウハウを引き継げる利点があります。近年は、経営者の高齢化で、事業を譲りたい会社が、増えていると言われます（要確認）。ただし、負債や、労務の課題、取引先の契約の引き継ぎを、慎重に確認する必要があります。

3つ目は、別の事業を営む会社が、多角化として、参入する形です。建設、ビル管理、人材派遣、運送などの、既存の顧客基盤を活かせる場合があります。

どの形でも、認定の要件と、警備員指導教育責任者の配置は、共通の条件です。M&Aで引き継ぐ場合も、認定の扱いや、必要な手続きを、公安委員会で確認します（要確認）。

自社の強みと、資金、経験に合わせて、選びましょう。

認定の条件｜欠格事由と営業所

警備業を営むには、営業所を管轄する、都道府県公安委員会の認定が必要です。窓口は、営業所の所在地の警察署などです（詳細は要確認）。

主な条件は、次のとおりです。

まず、欠格事由に該当しないことです。たとえば、破産手続き中で、復権を得ていない人、一定の刑罰を受けてから、年数が経っていない人、暴力団関係者などが、対象です（詳細は要確認）。法人の場合は、役員も対象になります。

次に、営業所ごとに、警備員指導教育責任者を、選任することです。業務の区分（1号〜4号）に応じた、資格者証を持つ人が、必要です。

さらに、営業所の要件、警備員の教育の体制、服装や、装備の基準なども、確認されます。

認定を受ける前に、警備業務を、営業することはできません。認定の有効期間や、更新の手続きも、あります（要確認）。

申請の書類や、手続きの流れは、都道府県で運用が異なる場合があります。早い段階で、管轄の警察署に、相談することをおすすめします。

警備員指導教育責任者と、警備員の教育

新規参入で、最初の壁になりやすいのが、警備員指導教育責任者の確保です。

指導教育責任者は、警備業務の区分ごとの資格者証を持つ人で、営業所ごとに、選任が必要です。資格者証を得るには、講習の修了や、試験の合格、一定の実務経験などが、関わります（要件は要確認）。自分で取得する、または、資格者を採用する必要があります。

また、警備員への教育が、義務付けられています。新たに、警備員として採用した人には、基本教育と業務別教育（新任教育）を、行い、その後も、現任教育を、継続して行います（時間数や、内容は要確認）。教育を受けていない人を、現場に出すことは、できません。

さらに、18歳未満の人や、欠格事由に当たる人は、警備員になれません。採用時に、確認が必要です。

特に、交通誘導警備などでは、一定の路線や、現場で、検定に合格した警備員の配置が、求められる場合があります（対象や条件は要確認）。検定資格者を、確保できるかが、受注できる案件を左右します。

教育に、手を抜かない会社が、事故を防ぎ、取引先の信頼を得ます。教育の記録の管理も、重要です。

必要資金と、収益の試算（仮の例）

警備会社は、大きな設備が不要なため、初期費用は、比較的抑えやすいと言われます。ただし、運転資金が、重要です。

主な費用は、次のとおりです（金額は要確認）。
・法人設立や、認定申請の費用
・事務所の費用
・制服、装備品（ヘルメット、誘導灯、無線機など）
・指導教育責任者の資格取得費用、警備員の教育費用
・保険料、ホームページ、営業の費用

収益は、「請負の売上 − 警備員の人件費 − その他の経費」で決まります。以下はあくまで計算の型を示す仮の例です（実際の条件は要確認）。

月の売上：300万円と仮定
警備員の給与、社会保険、労災など（売上の約70％と仮定）：210万円
事務所、通信、車両、保険：25万円
制服・装備・教育・採用の費用：15万円
管理者（責任者）の人件費：30万円
→ 残り：約20万円

この例で分かるとおり、人件費の割合が大きく、利益率は限られる事業です。さらに、給与は先に払い、取引先からの入金は後になることが多く、数か月分の、人件費に相当する運転資金が、必要になります。

資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の創業融資も、選択肢です。「創業融資 名古屋」の記事も、参考にしてください。

営業と競争｜仕事を取る現実

新規参入で、最も難しいのが、仕事の獲得です。

警備の依頼元は、次のとおりです。
・建設会社、工事の元請（交通誘導）
・イベントの主催者、商業施設
・ビル、マンション、工場の管理会社
・自治体、公共工事の関連
・大手の警備会社からの、下請

新規参入者は、実績がなく、信用がないため、最初は、大手や、既存の警備会社の下請で、仕事を得ることが多くなります。ただし、下請は、単価が低くなりやすく、元請の都合で、条件が変わるリスクがあります。

競争が激しい市場のため、価格だけで戦うと、利益が残りません。差別化の方法として、次のような工夫があります。
・得意な分野を絞る：特定の業種や、地域、現場（工事、イベントなど）。
・品質と信頼：時間を守る、報告が丁寧、事故が少ない。
・人材の質と、定着：教育と待遇で、安定した人員を確保する。
・対応の柔軟さ：急な依頼や、小規模な案件にも、応じる。

営業のルートは、前職の人脈、建設業界や管理会社との関係、紹介が、中心です。受注の見通しが立たないまま、認定を取ると、固定費だけが、かかります。認定の前に、取引先の見込みを確認しておきましょう。

労務管理と、警備員の確保

警備会社の経営で、大きな課題が、警備員の確保と、労務管理です。

警備員は、高齢化が進み、採用が難しいと言われます。募集しても、集まらない、定着しない、という悩みを抱える会社は、多くあります。

確保と定着の工夫は、次のとおりです。
・待遇と、働きやすさの整備：給与、シフト、休日、教育。
・現場の管理と、サポート：現場での不安や、トラブルを、放置しない。
・多様な人材の活用：女性、シニア、若手など。
・資格取得の支援：検定や、指導教育責任者などのキャリアを、後押しする。

労務面では、労働時間の管理、夜勤や、休日の割増賃金、社会保険、労災保険、雇用保険などの対応が、必要です。警備は、夜間や長時間の勤務が多く、法令の遵守が、特に重要です。

また、事故や、トラブルへの備えとして、賠償責任保険や、傷害保険への加入を、検討しましょう（内容は要確認）。

人を大切にする会社が、長く続くと、心得ておきましょう。

M&Aで参入する場合の注意点

既存の警備会社を、引き継ぐ形での参入は、取引先と警備員を、そのまま得られる点で、魅力があります。ただし、注意も必要です。

確認したい点は、次のとおりです。
・認定の扱いと、必要な手続き：会社を買収する場合、事業の譲渡の場合で、公安委員会への手続きが、異なる可能性があります（要確認）。指導教育責任者の配置が、維持されるかも、重要です。
・取引先の契約の、引き継ぎ：契約の条件、解約の可能性、主要な取引先への依存度。
・警備員の、雇用の引き継ぎと、定着：経営者が変わると、退職する人が出る場合があります。
・労務の状況：未払い残業、社会保険の未加入などの、隠れた課題がないか。
・財務と負債：決算、借入、保証の状況。
・過去の、行政処分や、事故の履歴。

M&Aは、専門家（弁護士、税理士、M&Aの仲介・支援機関など）に、相談しながら進めることが、重要です。事業承継の支援機関の活用も、選択肢です（要確認）。

価格の安さだけで、判断せず、引き継いだ後に、事業を成り立たせられるかを、見極めましょう。

警備会社の新規参入で失敗しやすいポイント

失敗しやすい点を、整理します。

1つ目は、認定を取れば、仕事が来ると、考えることです。認定は、スタートラインにすぎません。取引先の確保が、本番です。

2つ目は、運転資金の不足です。給与を先に払い、入金が後になる期間に、資金が尽きる例があります。

3つ目は、警備員が、確保できないことです。受注できても、人がいなければ、対応できません。

4つ目は、安値で受注し、疲弊することです。利益が残らず、待遇も下がり、離職が増える悪循環になります。

5つ目は、教育や、法令の遵守を、疎かにすることです。行政処分や、事故のリスクがあります。

6つ目は、1社の下請に、依存することです。契約が終わると、収益が大きく落ちます。

7つ目は、指導教育責任者の確保が、不十分なことです。責任者が退職すると、営業に支障が出ます。複数の資格者を、育てましょう。

8つ目は、M&Aで、負債や労務問題を見落とすことです。

対策は、取引先の見込みの確認、十分な運転資金、人材の確保と定着、法令の遵守、複数の取引先です。

警備会社に新規参入する5つのステップ

最後に、具体的な進め方を整理します。

ステップ1は、業界と、自社の強みを、確認することです。警備の業務区分（1号〜4号）から、扱う分野を決め、既存の人脈と、取引先の見込みを確認します。

ステップ2は、管轄の警察署に、認定の条件を、確認することです。欠格事由、営業所の要件、指導教育責任者の資格を、確認します。

ステップ3は、指導教育責任者と、警備員の確保計画を作ることです。教育の体制も、整えます。

ステップ4は、資金計画と、収支の試算を作ることです。運転資金を、厚めに見込みます。必要なら、融資を相談します。

ステップ5は、認定を受け、契約と労務の体制を整えて、小さく始めることです。開業届や、法人設立の手続きも、進めます。

M&Aを検討する場合は、専門家に相談しながら、調査を、丁寧に行うことをおすすめします。焦らず、人と、取引先と、資金の3つが整ってから、動きましょう。

まとめ｜警備会社 新規参入は「取引先・人材・運転資金」を先に固める

警備会社への新規参入は、認定の取得がゴールではなく、取引先の確保、警備員と指導教育責任者の確保、十分な運転資金が、成否を分けます。業界は小規模な事業者が多く、競争と採用難が、課題です。M&Aという選択肢も、慎重な調査が欠かせません。

まずは、管轄の警察署で認定の条件を確認し、取引先の見込みと、人員確保の計画を、数字で固めてください。