2026.09.29 起業ガイド
海外起業の始め方｜向いている国と失敗しない5ステップ
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「いつか海外で起業してみたい」。
そう思っても、言葉やビザ、お金のことを考えると、どこから手をつければよいか分からなくなりますよね。
実は海外での起業は、いきなり移住しなくても始められる時代になりました。
日本にいながら海外のお客様と取引し、手応えをつかんでから現地に出る人も増えています。
この記事では、海外起業の3つのかたち、国選びのポイント、ビザと資金、失敗しない手順を解説します。
読み終えるころには、あなたに合った海外起業の始め方が具体的に見えてきます。
海外起業の3つのかたち
海外での起業には、大きく分けて3つのかたちがあります。
| かたち | 内容 | リスク |
|---|---|---|
| 日本から海外に売る | 越境EC、オンラインサービス、輸出 | 低い |
| 日本と現地の二拠点 | 日本法人を持ちながら現地で営業・提携 | 中程度 |
| 現地に移住して起業 | 現地法人を設立し、店舗や事業を運営 | 高い |
初めての人におすすめなのは、「日本から海外に売る」ところから始める方法です。
ネットショップや海外向けのオンライン講座なら、ビザも移住も必要ありません。
海外のお客様の反応や、売れる商品が分かってから現地に進出すれば、失敗のリスクを大きく抑えられます。
一方で、飲食店や美容サロンなど現地で対面するサービスは、移住型の起業が前提になります。
自分のやりたい事業がどのかたちに合うのかを、最初に整理しておきましょう。
データで見る日本人の海外進出と国選びのポイント
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2025年10月1日時点で海外に住む日本人は129万8,170人でした。
国別では米国が最も多く、全体の32.1％を占めています。
米国 41万6,380人
オーストラリア 10万5,566人
中国 9万2,928人
出典：外務省「海外在留邦人数調査統計（令和7年10月1日現在）」
日本人が多い国では、在留日本人向けのサービスで起業しやすいという利点があります。
日本食材の販売、日本語の学習塾、不動産の仲介などが代表例です。
国を選ぶときは、次の4つを比べましょう。
起業ビザの取りやすさ、市場の成長性、生活コスト、日本からの距離とアクセスです。
東南アジアは生活コストが比較的低く、成長市場として人気があります。
海外起業に必要なビザと資金の目安
現地に移住して起業する場合、最大の壁になるのがビザ（在留資格）です。
多くの国には、起業家や投資家向けのビザがあります。
ただし、一定額以上の投資、現地での雇用、事業計画の審査などが条件になることが一般的です。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社設立費 | 登記費用、専門家への依頼費 |
| 資本金・投資額 | ビザの条件として求められることがある |
| 事務所・店舗費 | 家賃、保証金、内装費 |
| 生活費 | 最低でも半年〜1年分を用意 |
必要な金額は、国や事業の内容によって大きく変わります。
ビザの条件は頻繁に変わるため、必ず最新の公式情報を確認してください。
現地の専門家や、日本貿易振興機構（JETRO）の海外事務所に相談するのが確実です。
進出先の制度や市場の情報はJETRO公式サイトで調べられます。
海外起業を成功させる5つのステップ
海外起業で失敗しないためには、小さく試して、確かめてから大きく動くことが鉄則です。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1. 市場を調べる | 現地に何度か足を運び、競合や価格を確かめる |
| 2. 日本から試す | 越境ECやオンラインで小さく販売してみる |
| 3. 現地の協力者を探す | 現地の日本人会や商工会で人脈をつくる |
| 4. 専門家に相談 | ビザ・会社設立・税務を現地の専門家に確認 |
| 5. 現地で開業 | 法人設立、ビザ取得、事業の開始 |
特に大切なのが、現地で信頼できる協力者を見つけることです。
現地の商習慣や規制は、ネットで調べるだけでは分かりません。
現地の日本人商工会議所や、同じ業種で先に起業した日本人から話を聞きましょう。
遠回りに見えて、これが一番の近道です。
海外の起業アイデアの探し方は起業アイデアを海外から探す方法でも解説しています。
海外起業で失敗しやすいポイントと対策
海外起業で多い失敗は、「日本で売れたものは海外でも売れる」という思い込みです。
味の好み、価格の感覚、支払い方法、宗教や文化の習慣は、国によって大きく違います。
日本で人気の商品でも、現地向けに調整しなければ売れないことは珍しくありません。
次に多いのが、資金が尽きてしまう失敗です。
現地での手続きや許認可には、想定以上に時間がかかることがあります。
事業が軌道に乗るまでの生活費を含め、余裕のある資金計画を立てましょう。
また、現地の人との共同経営では、出資比率や意思決定のルールを契約書で明確にしておくことが欠かせません。
国によっては、外国人が持てる出資比率に制限がある業種もあります。
トラブルを防ぐため、現地の弁護士に確認しましょう。
海外起業に関するよくある質問
Q. 英語が苦手でも海外で起業できますか？
A. 在留日本人向けのサービスや、日本から海外に売る事業なら、語学力が高くなくても始められます。
ただし現地で事業を広げるなら、現地の言葉を学び続ける姿勢が欠かせません。
Q. 日本の会社を持ったまま海外で起業できますか？
A. できます。日本法人から現地に支店や子会社をつくる方法もあります。
税務の扱いが複雑になるため、国際税務に詳しい税理士に相談しましょう。
まとめ
海外起業は、日本から海外に売ることから始めれば、移住しなくても一歩を踏み出せます。
国選びでは、ビザの取りやすさ、市場の成長性、生活コストを比べることが大切です。
まずは気になる国を1つ選び、JETROの情報で市場とビザの条件を調べてみましょう。
その小さな調べものが、世界で挑戦する第一歩になります。
