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2026.09.30 起業ガイド

探偵の給料はいくら?年収・月給の目安と仕事内容、独立で収入を上げる方法


探偵の給料・年収の目安を、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)や求人例をもとに解説。仕事内容、探偵になる方法、給料を上げるポイント、独立開業する場合の注意点までまとめました。

「探偵の給料ってどれくらい?」「未経験からでも探偵になれるの?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

ドラマや小説のイメージが強い探偵ですが、実際には浮気調査や人探しなどを行う、法律にもとづいた仕事です。勤め先や経験によって給料の幅が大きいのも特徴です。

この記事では、公的なデータと求人例から見た探偵の給料の目安、仕事内容、給料を上げるためのポイント、独立開業する場合の注意点をわかりやすく解説します。

探偵の仕事内容

探偵は、依頼を受けて調査対象者の所在や行動についての情報を集め、その結果を依頼者に報告する仕事です。主な依頼は、浮気調査などの「行動調査」や、家出した人などを探す「人探し」です。

調査は、聞き込み・尾行・張り込みが中心で、2人1組のチームで動くのが基本です。車やバイク、電車を使い分けて尾行したり、同じ場所で長時間張り込んだりすることもあり、時には車中泊になる場合もあります。調査が終わったら、写真や動画をもとに報告書を作成します。

なお、探偵には警察のような特別な権限はありません。他の法律で禁止されている行為(住居への侵入など)は、探偵であっても行えません。

探偵の給料・年収の目安

公的データから見る目安

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)では、探偵に関する統計データとして次の数値が掲載されています。

項目 数値
ハローワークの求人賃金(月額・令和7年度) 28.8万円(前年度より1.3万円増)
有効求人倍率(令和7年度) 0.39倍

※job tagの統計データは、探偵が属する職業分類全体のデータであり、探偵だけの数値ではありません。あくまで参考値としてご覧ください。

有効求人倍率が1倍を下回っていることから、求人の数に対して仕事を探している人のほうが多い、つまり人気のある職業だといえます。

求人例から見る目安

民間の求人サイトでは、次のような給料の例が見られます。

雇用形態・条件 給料の例
正社員(未経験可) 年俸300万円程度〜
正社員(未経験可・歩合あり) 月給25万〜60万円程度

※求人サイトに掲載された例です。地域・会社・経験によって大きく異なります。

探偵社によっては、固定給に加えて「歩合(成果に応じた報酬)」を設けているところもあります。経験を積んで調査の成功率を上げたり、依頼者との面談・契約を担当したりすると、給料が上がりやすくなります。

探偵になるには?

探偵として働くのに、特別な資格は必要ありません。job tagによると、高卒程度の学歴があれば資格は特に必要なく、新卒より中途採用が多い職業とされています。

入社後は、探偵業法、刑法、個人情報保護法などの法律や、正しい調査の方法について研修を受けます。探偵業法では、探偵業者が従業員に必要な教育を行うことが義務付けられています。

実際の尾行や張り込みの方法は、先輩と一緒に現場に出ながら(OJTで)身につけていくのが一般的です。

あると役立つスキルや適性は次のとおりです。

  • 普通自動車免許・自動二輪免許(車やバイクでの尾行に使う)
  • ビデオカメラなどの機材を使いこなす力
  • 報告書を書くための文章力とパソコンスキル
  • 口の堅さ、長時間の張り込みに耐える体力と忍耐力

探偵の給料を上げる3つのポイント

1. 調査の技術と実績を積む

尾行や撮影の技術が上がれば、調査の成功率が高まり、会社からの評価も上がります。歩合制のある会社では、そのまま収入アップにつながります。

2. 相談・契約の担当もできるようになる

依頼者から話を聞いて調査プランや費用を提案する相談員(カウンセラー)の業務もこなせると、会社にとって欠かせない人材になります。独立したときにも、この経験がそのまま役立ちます。

3. 独立開業する

探偵として経験を積んだあと、自分で事務所を開く人もいます。

job tagでも、経験を重ねて自ら探偵業を開業する人がいると紹介されています。

独立開業する場合に知っておきたいこと

探偵業の届出が必要

探偵業を始めるには、営業所ごとに、管轄の警察署を通じて都道府県公安委員会へ「探偵業開始届出」を出す必要があります。

探偵業法第3条の欠格事由(一定の前科がある場合など)に当てはまる人は、探偵業を営めません。

探偵業者の数

警察庁によると、令和7年末の探偵業の届出数(営業所数)は7,354件で、前年より256件増えました。

このうち個人は5,293件、法人は2,061件で、個人で営業している事業者が約7割を占めています。

法律を守った運営が大前提

令和7年中、探偵業者に対する行政処分(指示)は19件あり、「重要事項の説明書面を渡していない」「従業員への教育をしていない」などが理由になっています。

依頼者との契約前後の書面の交付や、従業員名簿の整備など、探偵業法で決められたルールをきちんと守ることが大切です。

よくある質問

未経験でも探偵になれますか?

はい。多くの探偵社が未経験者を採用し、入社後の研修やOJTで仕事を教えています。

車の運転免許があると採用で有利になることがあります。

探偵の仕事はきついですか?

長時間の張り込みや、土日・夜間の調査が入ることもあり、体力的にきつい場面はあります。

一方で、調査が成功して依頼者から感謝されたときには、大きなやりがいを感じられる仕事です。

女性でも探偵になれますか?

はい。job tagによると、近年は女性の割合が増えています。

女性のほうが目立ちにくい場所や、女性の依頼者からの相談など、女性ならではの強みを活かせる場面もあります。

まとめ

探偵の給料は、ハローワークの求人賃金で月額28.8万円(job tagの参考値)が目安です。求人例では月給25万〜60万円程度と幅があり、経験や歩合によって収入は大きく変わります。

特別な資格がなくても始められる一方で、法律の知識や体力、口の堅さが求められる仕事です。

まずは探偵社で経験を積み、将来的に独立を目指すのも一つの道です。

出典:
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「探偵」https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/562
警察庁「令和7年中における探偵業の概況」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R7tanteigyogaikyo.pdf
e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060

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