2026.11.04 起業ガイド
フリースクールの開業方法｜準備・資金・運営のコツ
Index
学校に行けない子どもたちが、安心して過ごし、学べる場所をつくりたい。教員や保育の経験を活かして、地域に新しい居場所を開きたい。
そんな思いからフリースクールの開業を考える方が増えています。不登校の子どもは年々増え続けており、学校以外の学びの場への需要はかつてないほど高まっています。
一方で、フリースクールには公的な認可の仕組みがなく、運営費の多くを利用者の会費でまかなわなければならないなど、経営面の難しさもあります。
この記事では、フリースクールを取り巻く現状から、開業に必要な準備と手続き、資金と収益の考え方、運営の形、長く続けるためのポイントまでを解説します。
フリースクールの開業が求められる背景
フリースクールへの需要を押し上げているのが、不登校の子どもの急増です。文部科学省が2025年10月に発表した調査によると、2024年度に不登校とされた小中学生は35万3,970人と、12年連続で増加し過去最多を更新しました。
内訳は小学生が13万7,704人、中学生が21万6,266人です。
国の姿勢も変わってきました。2016年に成立した教育機会確保法は、不登校の子どもが学校以外の場で学ぶことの重要性を認め、休養の必要性にも触れています。
文部科学省は、一定の要件を満たせば、フリースクールなど学校外の施設での学習を在籍校の出席として扱える場合があることも示しています。
こうした流れのなかで、自治体がフリースクールに通う家庭の費用を補助したり、フリースクールとの連携を進めたりする動きも広がっています。
不登校を「学校に戻すべきもの」とだけ捉えない考え方が浸透しつつあり、多様な学びの場をつくる担い手が求められているのです。
フリースクールとは？学校との違い
フリースクールとは、不登校の子どもなどを受け入れ、居場所や学びの機会を提供する民間の施設のことです。法律上の明確な定義はなく、運営の形や活動の内容は施設ごとにさまざまです。
学校との最も大きな違いは、学校教育法上の学校ではないという点です。フリースクールに通っても、それだけで卒業資格が得られるわけではありません。
多くの子どもは地元の学校に籍を置いたまま、フリースクールに通っています。
活動内容は、施設の方針によって大きく異なります。
学習支援に力を入れるところ、体験活動や遊びを中心にするところ、子どもが自分で活動を決める自由な運営をするところなどがあります。
週に数日だけ開く小さな居場所から、毎日多くの子どもが通う規模の大きな施設まで、形はさまざまです。
開業を考えるときは、どんな子どもに、どんな時間を提供したいのかを最初に明確にすることが大切です。それが施設の個性となり、保護者が選ぶ理由になります。
フリースクールの主な運営スタイル
開業の形を考えるうえで参考になる、代表的な運営スタイルを紹介します。
居場所型
子どもが安心して過ごせることを最優先にしたスタイルです。
決まったカリキュラムは設けず、遊びや会話、好きな活動を通じて、子どもが少しずつ元気を取り戻すことを大切にします。
学習支援型
教科の学習や受験対策に力を入れるスタイルです。
学習の遅れを心配する保護者からのニーズが高く、個別指導やオンライン教材を組み合わせる施設も増えています。
体験・プロジェクト型
農作業や料理、ものづくり、地域の行事への参加など、体験を通じた学びを重視するスタイルです。
子どもが自分で企画を立てて取り組む活動は、自信を取り戻すきっかけにもなります。
実際には、これらを組み合わせて運営している施設が多くあります。
自分の強みと地域のニーズを踏まえて、施設の軸を決めましょう。
フリースクールの開業に必要な準備と手続き
フリースクールには、開設のための認可や許可の制度はありません。
そのため、開業そのものは比較的自由にできます。ただし、子どもを預かる場として、整えておくべきことは多くあります。
まず決めたいのが運営の形態です。個人事業主として始めることもできますが、助成金の申請や行政との連携、寄付の受け入れを考えると、NPO法人や一般社団法人を設立する例が多く見られます。
NPO法人は設立に時間がかかりますが、社会的な信頼を得やすいのが利点です。
次に場所の確保です。子どもが安心して過ごせる広さと、安全な環境が必要です。物件を選ぶ際は、建物の用途や消防設備について自治体や消防署に確認しておきましょう。
食事を提供する場合は、内容によって保健所の許可が必要になることもあります。
スタッフの体制も重要です。教員免許などの資格は必須ではありませんが、子どもへの理解と対応力が求められます。子どもの安全を守るため、スタッフの研修や、事故・ケガに備えた保険への加入も欠かせません。
フリースクールの開業資金と収益の考え方
フリースクールの開業資金は、場所と規模によって大きく変わります。物件の取得費や内装費、机や教材、パソコンなどの備品、広報の費用などが主なものです。
公民館や空き家、空き店舗を活用して、初期費用を抑えて始める施設も少なくありません。
運営費の中心となるのは、家賃と人件費です。子どもと向き合う仕事であるため、スタッフの人数を削ることは難しく、人件費の負担は大きくなりがちです。
収入の柱は、利用する家庭から受け取る入会金と月々の会費です。
会費の水準は施設によって幅がありますが、月額数万円程度に設定しているところが多いとされます。
ただし、会費を高くすれば通える家庭が限られてしまうため、家庭の負担と運営の持続性のバランスをどう取るかが、フリースクール経営の大きな課題です。
そのため、多くの施設が会費以外の収入源を組み合わせています。民間財団や自治体の助成金、寄付、クラウドファンディング、イベントや講座の開催、保護者向けの相談事業などです。
自治体によっては、フリースクールに通う家庭への利用料補助や、施設への支援制度を設けているところもあるため、開業する地域の制度を必ず確認しておきましょう。
フリースクールの開業までの流れ
開業までの準備は、地域のニーズを知ることから始まります。地域の不登校の状況、既存のフリースクールや教育支援センター（適応指導教室）の有無、保護者が何を求めているのかを調べましょう。不登校の子どもを持つ親の会などに参加し、話を聞くことも大きなヒントになります。
ニーズが見えてきたら、施設の理念と活動内容、対象とする年齢、開所日や時間を決めます。そのうえで、事業計画と資金計画を立て、運営形態を決めて法人設立などの手続きを進めます。
並行して、地域の関係機関とのつながりをつくっておくことが大切です。
教育委員会や学校、教育支援センター、スクールカウンセラー、児童相談所、医療機関などと連携できれば、子どもへの支援の幅が広がり、出席扱いの相談もしやすくなります。
開業前には、体験会や説明会を開いて、保護者と子どもに施設の雰囲気を知ってもらいましょう。最初は週に数日の開所から始めるなど、小さく始めて実績を積む方法も有効です。
フリースクールを長く続けるためのポイント
フリースクールを続けていくうえで何より大切なのは、子どもが安心できる場所であり続けることです。
不登校の子どもは、学校で傷ついた経験を抱えていることも少なくありません。大人の都合で活動を押しつけるのではなく、一人ひとりのペースを尊重する姿勢が、信頼関係の土台になります。
保護者との関係づくりも欠かせません。
子どもの不登校に悩み、孤立している保護者は多くいます。日々の様子を丁寧に伝えたり、保護者同士が交流できる場を設けたりすることで、家庭全体を支える存在になれます。
経営面では、収入源を一つに頼らないことが重要です。会費だけでなく、助成金や寄付、事業収入を組み合わせることで、運営が安定します。活動の様子や成果をSNSや報告会で発信し続けると、支援者や寄付者が増えていきます。
スタッフが燃え尽きないようにすることも大切です。
子どもと向き合う仕事は、やりがいが大きい一方で、心身の負担も大きくなります。一人で抱え込まずにチームで支え合う体制をつくりましょう。
フリースクールの開業で注意したいこと
開業前に知っておきたいのは、出席扱いは自動的に認められるものではないという点です。
フリースクールでの学習が在籍校の出席として扱われるかどうかは、学校長の判断によります。保護者に「必ず出席扱いになる」と説明するのは避け、学校との連携の方法を丁寧に伝えましょう。
子どもの安全管理と個人情報の取り扱いにも細心の注意が必要です。緊急時の連絡体制、ケガや病気への対応、送迎のルールなどを事前に決め、保護者と共有しておきます。
子どもの家庭環境や心の状態に関わる情報は、慎重に管理しなければなりません。
情熱だけで始めて、資金が続かずに閉所してしまうケースもあります。
通っている子どもにとって、居場所がなくなることは大きな負担になります。数年先まで見通した資金計画を立て、無理のない規模で始めることが、子どもたちを守ることにもつながります。
まとめ：フリースクールの開業は子どもの安心と持続できる経営が鍵
不登校の小中学生が35万人を超えるなか、フリースクールは学校以外の大切な学びと居場所の選択肢になっています。
開業に認可は不要ですが、場所の安全確保やスタッフの体制、保険などの準備は欠かせません。会費だけに頼らず助成金や寄付、事業収入を組み合わせ、地域の関係機関と連携しながら、子どもが安心して通い続けられるフリースクールを目指しましょう。
◯関連記事
・「起業したいけど何から始めればいいか分からない…」独学で失敗する人の共通点と、確実に成果を出すための”3つの条件”
・ソーシャルスタートアップアカデミー｜何から始めるかがわかる会員制の起業アカデミー
