2026.11.13 起業ガイド
介護用品店の開業方法｜福祉用具の指定基準と資金を解説
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「介護の現場で働いてきた経験を生かして、介護用品店を開業したい」「高齢化が進むなか、福祉用具の仕事は将来性があるのでは」——そう考えている方もいるのではないでしょうか。
車いすや介護ベッド、手すり、歩行器など、介護が必要な人の暮らしを支える用品の需要は年々高まっています。介護用品店 開業は、地域の高齢者と家族を支える、社会的な意義の大きな仕事です。
ただし、介護保険を使って福祉用具を貸し出したり販売したりするには、都道府県などの指定を受ける必要があり、人員や設備の基準も決められています。
この記事では、介護用品店の事業の種類から、指定に必要な基準、開業資金と収益の仕組み、開業までの流れ、集客、注意点までを解説します。読み終える頃には、どの形で介護用品店を開業するのが自分に合うのかがわかるはずです。
介護用品店の事業の種類
介護用品店と一口にいっても、介護保険を使うかどうかで事業の形が大きく分かれます。
福祉用具貸与（レンタル）
車いすや特殊寝台（介護ベッド）、床ずれ防止用具、手すり、スロープ、歩行器などを、介護保険を使って貸し出す事業です。利用者は原則1〜3割の自己負担で借りられ、残りは介護保険から事業所に支払われます。毎月継続して収入が入るのが大きな特徴です。
特定福祉用具販売
腰掛便座や入浴補助用具など、人が直接肌に触れるためレンタルになじまない用具を、介護保険を使って販売する事業です。福祉用具貸与とあわせて指定を受けるのが一般的です。
保険外の介護用品の販売
紙おむつや介護食、衣類、杖、介護用の靴などを、介護保険を使わずに販売する事業です。指定を受けなくても始められるため、店舗やネットショップで手軽に始められます。
住宅改修との組み合わせ
手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修も、介護保険の対象になります。福祉用具とあわせて提案できると、住まい全体の相談に応えられるようになります。
介護用品店の開業に必要な指定と基準
介護保険を使って福祉用具貸与や特定福祉用具販売を行うには、都道府県（指定都市・中核市を含む）から介護サービス事業所としての指定を受ける必要があります。指定を受けられるのは法人に限られるため、個人で始める場合はまず会社などの法人を設立します。
人員の基準
事業所ごとに、福祉用具専門相談員を常勤換算で2人以上配置する必要があります。福祉用具専門相談員は、指定講習を修了した人のほか、介護福祉士や看護師、理学療法士などの資格を持つ人がなれます。あわせて、常勤の管理者を1人置かなければなりません。管理者は、業務に支障がなければ相談員と兼ねることもできます。
設備の基準
事業に必要な広さの事務室と、福祉用具を保管・消毒するための設備が必要です。消毒や保管を外部の業者に委託する方法もあります。
運営のルール
福祉用具を貸し出す際には、利用者ごとに福祉用具サービス計画を作成し、定期的に使用状況を確認することが求められます。2024年度からは、歩行器や杖など一部の用具について、貸与と販売を利用者が選べる仕組みも始まっています。制度は改定されることがあるため、最新の基準を指定権者に確認しましょう。
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介護用品店の開業資金と収益の仕組み
開業資金は、法人の設立費用、事務所や倉庫の賃料、福祉用具の購入費、車両、人件費などで構成されます。福祉用具を自社で購入せず、卸売のレンタル業者から借りて貸し出す方法を使えば、初期の在庫負担を抑えられます。
レンタルの収益の特徴
福祉用具貸与は、利用者が使い続ける限り毎月の収入が入るストック型の事業です。利用者が増えるほど、売上が積み上がっていきます。一方で、開業直後は利用者が少なく、収入が人件費や家賃に追いつかない時期が続くことがあります。
介護報酬の入金時期に注意
介護保険の報酬は、サービスを提供した月の翌月に請求し、入金はさらにその翌月になるのが一般的です。実際の入金は約2か月後になるため、開業当初は数か月分の運転資金を用意しておくことが欠かせません。
貸与価格の上限
福祉用具の貸与価格には、商品ごとに国が定めた上限額があります。高すぎる価格は設定できないため、仕入れ値と配送やメンテナンスのコストを踏まえて採算を確認しましょう。
介護用品店の開業までの流れ
まずは、事業計画と資金計画をつくります。地域の高齢者人口や、近くの福祉用具事業所の数を調べ、どれくらいの利用者を見込めるかを考えましょう。
次に、法人を設立し、事務所と保管場所を確保します。福祉用具専門相談員の採用や、指定講習の受講も並行して進めます。卸売業者との契約や、消毒を委託する場合の業者選びもこの段階で行います。
準備が整ったら、指定権者に申請書類を提出します。事前相談を求めている自治体も多く、申請の締め切りから指定日までに1〜2か月かかるのが一般的です。開業したい月から逆算して準備を進めましょう。
介護用品店で選ばれるためのサービスの質
福祉用具を扱う事業所は地域に複数あることが多く、ケアマネジャーや利用者は対応の質で事業所を選びます。「この事業所に頼めば安心」と思われる対応を積み重ねることが、差別化につながります。
対応の速さ
退院の日が急に決まったときや、転倒して急に用具が必要になったときに、すぐに届けられるかどうかは大きな評価のポイントです。在庫の持ち方や卸売業者との連携を工夫し、依頼から納品までの時間を短くする体制を整えましょう。
利用者に合わせた提案
同じ車いすや介護ベッドでも、身体の状態や家の広さ、介護する家族の体力によって、合うものは変わります。実際に自宅を訪問して環境を確認し、理学療法士などの専門職の意見も参考にしながら提案できると、専門家としての信頼が高まります。
納品後のフォロー
用具は、使い始めてから合わないことがわかる場合もあります。定期的な訪問で使い心地を確認し、身体の状態の変化に合わせて用具を見直すことで、利用者の安全と満足を守れます。こうした丁寧なフォローが、ケアマネジャーからの紹介につながっていきます。
介護用品店の集客はケアマネジャーとの信頼から
介護保険の福祉用具を利用する人の多くは、ケアマネジャーがつくるケアプランをもとにサービスを選びます。そのため、地域のケアマネジャーから信頼されることが、何よりの集客になります。
居宅介護支援事業所や地域包括支援センターにあいさつに回り、取り扱う用具やサービスの特徴を伝えましょう。依頼を受けたらすぐに対応する、利用者の身体の状態や家の環境に合った用具を提案する、使い方を丁寧に説明するといった日々の積み重ねが、次の紹介につながります。
保険外の介護用品の販売では、店舗の見やすさや相談のしやすさ、ネットショップでの情報発信が大切です。介護をしている家族が気軽に立ち寄り、悩みを相談できるお店を目指しましょう。
介護用品店の開業で失敗しないための注意点
よくある失敗が、利用者が集まるまでの資金不足です。介護報酬の入金の遅れに加え、利用者が少ないうちは人件費の負担が重くなります。少なくとも半年分の運転資金を確保しておきましょう。
福祉用具専門相談員の確保も重要です。人員の基準を満たせなくなると事業を続けられないため、退職者が出ても対応できるよう、余裕を持った採用計画を立てておきましょう。
また、用具の点検や消毒が不十分だと、利用者のけがや事故につながります。介護保険のルールに沿った記録と、安全な管理の体制を整えることが、事業を続けるための大前提です。
開業後は、月ごとの新規利用者数、継続している利用者数、解約の理由、紹介元のケアマネジャーを記録しておきましょう。どの事業所からの紹介が多いのか、どんな理由で解約が起きているのかがわかれば、改善すべき点と力を入れるべき関係が見えてきます。
利用者が増えてきたら、配送やメンテナンスの担当を分けるなど、相談員が提案と訪問に集中できる体制を整えることも大切です。保険外の介護用品の販売や住宅改修を組み合わせれば、利用者一人あたりの売上を高めながら、暮らし全体を支えられる事業所に育てていけます。
よくある質問
個人で介護用品店を開業できますか？
保険外の介護用品の販売であれば、個人事業主として開業できます。介護保険を使った福祉用具貸与や特定福祉用具販売を行う場合は、法人を設立して指定を受ける必要があります。
福祉用具専門相談員の資格はどうやって取れますか？
都道府県が指定する講習（50時間程度）を修了すると、福祉用具専門相談員として働けます。介護福祉士や看護師、理学療法士などの資格を持つ人は、講習を受けなくても相談員になれます。
まとめ：介護用品店の開業は指定の準備とケアマネジャーとの信頼が鍵
介護用品店の開業を成功させるためのポイントを振り返ります。
・介護保険を使う場合は法人を設立し、都道府県などの指定を受ける
・福祉用具専門相談員を常勤換算2人以上と、常勤の管理者を置く
・介護報酬の入金は約2か月後のため、運転資金を十分に用意する
・地域のケアマネジャーからの信頼が、利用者の紹介につながる
介護用品店の開業は、高齢者と家族の暮らしを道具の力で支える仕事です。まずは開業予定地の指定権者に相談し、基準と申請の流れを確認するところから始めてみてください。
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