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2026.11.15 起業ガイド

就労継続支援A型の開業方法|指定基準と稼げる事業の作り方

「障害のある人が働いて、きちんと給料を得られる場所をつくりたい」「就労継続支援A型の開業に興味があるけれど、経営が厳しいとも聞く」——そんな思いを抱えている方もいるのではないでしょうか。就労継続支援A型 開業は、障害のある人に雇用の機会をつくる意義の大きな事業ですが、収益の仕組みを理解せずに始めると、経営に行き詰まりやすい事業でもあります。

この記事では、就労継続支援A型の仕組みとB型との違い、開業に必要な指定基準、収益の考え方と2024年度の報酬改定のポイント、開業までの流れ、成功のための事業づくり、注意点までを解説します。読み終える頃には、A型事業所を続けられる事業にするために何が必要かが見えてくるはずです。

就労継続支援A型とは?B型との違い

就労継続支援A型は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの一つです。一般の企業で働くことが難しい障害のある人と雇用契約を結び、働く場と、知識や能力を高める訓練を提供します。

雇用契約があるかどうか

A型とB型の最大の違いは、雇用契約の有無です。A型では利用者と雇用契約を結ぶため、最低賃金以上の賃金を支払う必要があり、条件を満たせば雇用保険や社会保険にも加入します。B型は雇用契約を結ばず、生産活動の成果に応じて工賃を支払います。

利用者の賃金の水準

厚生労働省の公表によると、令和5年度のA型の平均賃金は月額8万円台、B型の平均工賃は月額2万円台です。A型は、利用者にとって収入を得て自立に近づける場であると同時に、事業者にとっては賃金を支払うだけの生産活動の売上が求められる事業です。

A型が向いている事業者

すでに飲食や製造、清掃などの本業を持ち、障害のある人に任せられる仕事がある企業は、A型と相性のよい事業者です。本業の売上や取引先を生かせれば、利用者の賃金をまかなう生産活動を確保しやすくなります。反対に、仕事のあてがないまま開業すると、賃金の支払いが経営を圧迫するおそれがあります。

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就労継続支援A型の開業に必要な指定基準

就労継続支援A型を開業するには、都道府県(指定都市・中核市を含む)から障害福祉サービス事業所としての指定を受ける必要があります。指定を受けられるのは法人に限られます。

人員の基準

管理者を1人、サービス管理責任者を利用者60人以下の場合1人以上配置します。職業指導員と生活支援員は、合わせて常勤換算で利用者10人に対して1人以上(報酬の区分によっては7.5人に1人以上)必要で、それぞれ1人以上は常勤でなければなりません。

定員と設備の基準

定員は原則として10人以上です。訓練・作業室、相談室、洗面所、トイレなど、事業に必要な設備を備える必要があります。作業の内容によっては、飲食の営業許可など、別の許可が必要になる場合もあります。

就労継続支援A型の収益の考え方

A型事業所には、性質の異なる2つのお金の流れがあります。この区別を理解することが、A型経営の出発点です。

報酬(訓練等給付費)

一つは、国や自治体から支払われる障害福祉サービスの報酬です。サービスを提供した日数や、事業所の評価点などに応じて支払われ、職員の人件費や事業所の運営費に充てられます。

生産活動の収入

もう一つが、利用者が働いて生み出す生産活動の収入です。A型では、利用者の賃金は生産活動の収入から支払うのが原則で、報酬を利用者の賃金に充てることは基本的に認められていません。生産活動の収支が赤字のまま続くと、自治体から経営改善計画の提出を求められます。

2024年度報酬改定のポイント

2024年度の報酬改定では、A型の評価の仕組みが見直され、生産活動の収支の状況がより重視されるようになりました。生産活動が赤字の事業所は評価が下がる仕組みになっており、売上を生み出せる仕事を確保できるかどうかが、これまで以上に問われています。最新の評価項目は、厚生労働省や指定権者の資料で確認しましょう。

就労継続支援A型の開業までの流れ

開業の準備は、事業計画づくりから始まります。特に大切なのが、どんな生産活動で売上を立てるかを決めることです。

次に、法人を設立し、事業所の物件を確保します。生産活動に必要な設備をそろえ、職業指導員やサービス管理責任者などの職員を採用します。物件については、事業所として使えるかどうかを、建築や消防の担当部署に確認しておきましょう。

そのうえで、指定権者に事前相談を行い、申請書類を提出します。指定を受けたら、相談支援事業所やハローワーク、特別支援学校などと連携して利用者を募ります。準備期間は半年程度を見込んでおくと安心です。

就労継続支援A型を成功させる事業づくり

A型事業所の成否を分けるのは、利用者の賃金をまかなえる生産活動をつくれるかどうかです。

たとえば、企業からの軽作業の受託、清掃や施設管理、飲食店やカフェの運営、農業、データ入力やWeb関連の仕事など、事業所によってさまざまな仕事があります。大切なのは、利用者の得意なことと、地域や企業の需要を結びつけることです。

単価の低い仕事ばかりでは、賃金を払うだけの売上が立ちません。企業や自治体との取引を増やしたり、自社の商品やサービスを開発したりして、付加価値の高い仕事を増やしていきましょう。営業や商品開発の力が、福祉の知識と同じくらい求められる事業です。

利用者の一般就労への移行を支援することも、A型事業所の大切な役割です。働く力を高め、企業への就職につなげた実績は、事業所の評価と信頼を高めます。

就労継続支援A型の職員に求められる力

A型事業所の職員には、福祉の支援と仕事の指導の両方が求められます。利用者の特性を理解し、力を引き出す関わりが、生産性と定着の両方を高めます。

作業を分けて教える工夫

一つの仕事を細かい工程に分け、手順書や写真で見える形にすると、利用者は自分の役割を理解しやすくなります。得意な工程を任せることで、作業の質と速さが上がり、本人の自信にもつながります。

体調と働き方の調整

障害の特性によっては、体調や気分に波がある人もいます。勤務時間や休憩の取り方を相談しながら決め、無理なく働き続けられるよう調整することが大切です。定期的な面談で困りごとを聞き、早めに手を打つことが、欠勤や離職を防ぎます。

一般就労への橋渡し

企業への就職を目指す利用者には、ビジネスマナーや報告・連絡・相談の練習、職場実習の機会を用意しましょう。就職後の定着支援までを見据えて関わることで、A型事業所としての役割を果たせます。

就労継続支援A型の開業で失敗しないための注意点

過去には、報酬を目当てに参入し、生産活動の売上を確保できないまま事業所を閉鎖する事例が相次ぎ、多くの利用者が一度に解雇される問題が起きました。こうした経緯から、行政の目は厳しくなっています。報酬に頼らず、仕事で稼げる計画を立てることが不可欠です。

労務管理にも注意が必要です。利用者とは雇用契約を結ぶため、労働基準法や最低賃金法などの労働関係の法律を守らなければなりません。労働時間の管理や、最低賃金の改定への対応を確実に行いましょう。

また、開業当初は利用者が少なく、報酬も生産活動の収入も少ない時期が続きます。報酬の入金は約2か月後になるため、半年から1年分の運転資金を用意しておくことが大切です。

開業後は、月ごとの利用者数、平均の利用日数、生産活動の売上と経費、利用者に支払った賃金の総額を記録しておきましょう。報酬の収入と生産活動の収支を分けて管理することで、どこに課題があるのかが見えやすくなります。

利用者の定着率や、利用をやめた理由も大切な指標です。通い続けられない理由が作業内容にあるのか、人間関係や体調にあるのかを把握し、支援の方法を見直していきましょう。数字と現場の声の両方を見ながら改善を重ねることが、A型事業所を長く続ける力になります。

よくある質問

就労継続支援A型とB型、どちらで開業するべきですか?

A型は利用者に最低賃金以上を支払う必要があるため、安定した売上を生む仕事を確保できる事業者に向いています。生産活動の見通しが立たない場合は、B型から始める方法もあります。

福祉の経験がなくてもA型事業所を開業できますか?

経営者自身に資格は必須ではありませんが、サービス管理責任者など、実務経験や研修の修了が必要な職員を配置しなければなりません。本業の事業を持つ企業が、その仕事を生かしてA型を始めるケースもあります。

まとめ:就労継続支援A型開業は生産活動の設計が鍵

就労継続支援A型開業を成功させるためのポイントを振り返ります。

・利用者と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を支払う
・法人を設立し、定員10人以上で人員基準を満たして指定を受ける
・利用者の賃金は生産活動の収入から支払うのが原則
・報酬改定で生産活動の収支が重視されており、稼げる仕事の確保が不可欠

就労継続支援A型開業は、障害のある人の働く力と暮らしを支える事業です。まずは、利用者の賃金をまかなえる仕事を描くところから始めてみてください。

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