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2026.11.21 起業ガイド

墓じまい代行の開業方法|業務の範囲と行政書士との線引き

「遠方にある実家のお墓をどうすればいいかわからない」——そんな声が増えるなか、墓じまいの手続きや作業をまとめて引き受ける仕事に関心を持つ方もいるのではないでしょうか。

墓じまい代行の開業は、お墓の承継に悩む家族の負担を軽くする、これから需要が伸びる分野です。

ただし、墓じまいには役所への改葬許可の申請、お寺や霊園との話し合い、墓石の撤去、遺骨の移動など、多くの関係者と手続きが関わります。中には資格がないと報酬を受け取って行えない業務もあります。

この記事では、墓じまいの需要と流れ、墓じまい代行の仕事内容、業務の線引き、開業資金と料金の考え方、集客、注意点までを解説します。読み終える頃には、法律を守りながら墓じまい代行を事業にする道筋が見えてくるはずです。

墓じまいの需要が増えている理由

墓じまいとは、今あるお墓を撤去して、遺骨を別の墓地や納骨堂、永代供養墓などに移すことです。

遺骨を別の場所に移すことを「改葬」といい、市町村長の改葬許可が必要です。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、改葬の件数は2014年度の約8万4千件から増え続け、2025年度には19万件を超えました。背景には、お墓を継ぐ人がいない、子どもが遠方に住んでいる、管理の負担を次の世代に残したくない、といった事情があります。

墓じまいを考える人の多くは、何から手をつければいいのかわからず、手続きの多さや、お寺との話し合いに不安を感じています。こうした悩みに寄り添い、全体の流れを整理して伴走するのが、墓じまい代行の役割です。

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墓じまいの一般的な流れ

墓じまいは、おおむね次のような流れで進みます。

まず、家族や親族と話し合い、墓じまいをすることと、遺骨をどこに移すかを決めます。

次に、お墓のある寺院や霊園に墓じまいの意向を伝え、相談します。寺院の檀家である場合は、離檀についての話し合いも必要になります。

新しい納骨先が決まったら、受け入れ先から受入証明書を、今のお墓の管理者から埋葬(埋蔵)証明書を受け取り、お墓のある市町村に改葬許可申請を行います。許可が下りたら、閉眼供養(魂抜き)を行い、遺骨を取り出し、石材店が墓石を撤去して区画を更地に戻します。最後に、改葬許可証を新しい納骨先に提出し、遺骨を納めます。

墓じまい代行の主な仕事内容

墓じまい代行の仕事は、この流れの中で、依頼者の負担を軽くすることです。主な業務には、次のようなものがあります。

相談と全体の段取り

依頼者の状況を聞き取り、墓じまいの流れと必要な手続き、費用の目安を説明します。誰に何を依頼し、どの順番で進めるかを整理し、全体の段取りをまとめることが中心的な役割です。

石材店や納骨先との調整

墓石の撤去を行う石材店や、新しい納骨先となる霊園・納骨堂・永代供養墓の紹介、見積もりの取りまとめ、日程の調整などを行います。

当日の立ち会いと遺骨の移送

遠方に住む依頼者に代わって、閉眼供養や遺骨の取り出し、墓石の撤去の作業に立ち会い、写真で報告します。取り出した遺骨を新しい納骨先へ運ぶ仕事もあります。

遺骨の洗浄や粉骨

長年お墓に納められていた遺骨は、汚れや湿気があることが多く、洗浄や乾燥が必要になることがあります。

散骨や手元供養のために遺骨を細かく砕く粉骨のサービスを提供する事業者もいます。

墓じまい代行で知っておきたい業務の線引き

墓じまい代行を開業するうえで、最も注意したいのが資格が必要な業務との線引きです。

改葬許可申請書などの官公署に提出する書類を、報酬を受け取って作成することは、行政書士の業務にあたります。

行政書士の資格がない事業者が、名目を問わず報酬を得てこれらの書類を作成すると、行政書士法に違反するおそれがあります。

そのため、墓じまい代行では、書類の書き方を説明して依頼者自身に申請してもらうか、提携する行政書士に依頼する形をとるのが一般的です。

また、お寺との離檀の話し合いで、依頼者の代理人として交渉を行い、トラブルの解決を図ることは、弁護士の業務にあたるおそれがあります。話し合いの進め方を助言することはできても、代理人として交渉することは避けましょう。

墓石の撤去は石材店、閉眼供養は寺院の僧侶など、それぞれの専門家と連携して進めることが大切です。

墓じまい代行の開業に必要な準備

墓じまい代行の開業に、必須の許可や資格はありません。

個人事業主なら、税務署に開業届を出せば始められます。ただし、遺骨を運ぶ際の取り扱いや、業務の内容によって関わるルールがあるため、事前に確認しておきましょう。

開業前に整えておきたいのが、提携先のネットワークです。

信頼できる石材店、行政書士、霊園や納骨堂、永代供養を受け入れる寺院、粉骨や散骨の事業者など、依頼者の希望に合わせて紹介できる先を確保しておきましょう。

終活カウンセラーなどの民間資格は、相談の知識を身につけるうえで役立ちます。

墓じまい代行の開業資金と料金の考え方

墓じまい代行は、店舗や大きな設備がなくても始められるため、比較的少ない資金で開業できます。主な費用は、事務所の費用、移動のための車両や交通費、ホームページの制作費、保険料などです。遺骨の洗浄や粉骨を行う場合は、その設備も必要です。

料金は、相談と段取りの代行料を基本に、立ち会いや遺骨の移送、洗浄などのオプションを組み合わせて設定するのが一般的です。

石材店の撤去費用や納骨先の費用、寺院へのお布施などは、依頼者が直接支払うのか、まとめて請求するのかを明確にしておきましょう。

墓じまいの費用の総額は、墓石の大きさや立地、新しい納骨先によって大きく変わります。何にいくらかかるのかを依頼者にわかりやすく示すことが、信頼につながります。

墓じまい代行の集客方法

墓じまいを考える人は、ネットで情報を集めることが多いため、ホームページで墓じまいの流れ、費用の目安、対応エリアをわかりやすく伝えることが大切です。

お盆やお彼岸の前後は、家族が集まり、お墓について話し合う機会が増えるため、情報発信を強めるとよいでしょう。

石材店や霊園、終活の専門家、葬儀社、不動産会社などとの連携も効果的です。紹介し合える関係を築くことで、安定した依頼につながります。

地域の公民館などで終活セミナーを開き、お墓の悩みを聞く機会をつくるのもよい方法です。

墓じまい代行の開業までの流れ

まずは、提供するサービスの範囲と対応エリアを決めます。相談と段取りだけを担うのか、立ち会いや遺骨の移送、洗浄まで行うのかによって、必要な準備と料金が変わります。

次に、地域の石材店、行政書士、霊園や納骨堂、永代供養を受け入れる寺院などと話をして、提携の条件を決めます。それぞれの費用の目安を把握しておくと、依頼者に全体の費用をわかりやすく説明できます。

そのうえで、料金表と契約書、相談の流れを整え、ホームページで情報を発信します。最初は知人の紹介や、提携先からの紹介で実績をつくり、事例として紹介できるようにしていきましょう。

開業後は、相談件数、成約件数、1件あたりの売上と作業時間、紹介元を記録しておきましょう。どの経路からの依頼が多いのかがわかれば、関係づくりに力を入れる相手が見えてきます。

墓じまい代行の開業で失敗しないための注意点

墓じまいをめぐっては、離檀料をめぐるお寺とのトラブルや、高額な費用の請求が問題になることがあります。代行業者として、依頼者と関係者の間に立ち、誠実に調整する姿勢が何より大切です。

遺骨は、依頼者や先祖にとって大切なものです。取り扱いには細心の注意を払い、移送の際の記録や報告を丁寧に行いましょう。

また、資格が必要な業務に踏み込まないよう、業務の範囲を明確にし、ホームページや契約書でも、提携する専門家が担う部分をはっきり示しておくことが大切です。

よくある質問

墓じまい代行の開業に資格は必要ですか?

墓じまい代行の開業に必須の資格はありません。

ただし、改葬許可申請書などの書類を報酬を得て作成するには、行政書士の資格が必要です。資格がない場合は、提携する行政書士に依頼しましょう。

墓じまい代行は一人でも開業できますか?

相談と段取りを中心にする場合は、一人でも開業できます。

ただし、墓石の撤去や書類の作成など、専門家の力が必要な部分は多いため、提携先のネットワークづくりが欠かせません。

まとめ:墓じまい代行の開業は業務の線引きと提携先づくりが鍵

墓じまい代行の開業を成功させるためのポイントを振り返ります。

・改葬の件数は増え続けており、2025年度には19万件を超えた
・墓じまい代行の役割は、全体の段取りと関係者との調整で依頼者の負担を軽くすること
・改葬許可申請書の作成代行は行政書士の業務のため、提携先に依頼する
・石材店、行政書士、納骨先などの提携先を確保し、費用の内訳を明確に示す

墓じまい代行の開業は、お墓の承継に悩む家族に寄り添う、これからの時代に必要な仕事です。まずは地域の石材店や行政書士とのつながりをつくるところから始めてみてください。

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