2026.11.21 起業ガイド
小規模保育の開業方法|A型・B型・C型の基準と認可の流れ
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「少人数で、一人ひとりに寄り添う保育園をつくりたい」
「保育士として経験を積んだので、小規模保育で開業できないだろうか」
そう考えている保育士や事業者の方もいるのではないでしょうか。
小規模保育は、定員19人以下の小さな認可保育事業で、家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育ができるのが魅力です。小規模保育の開業は、認可保育所より小さな規模から、市町村の認可を受けて保育事業を始められる方法です。
ただし、小規模保育は市町村の認可が必要で、開業できるかどうかは市町村の募集に左右されます。
連携施設の確保や、待機児童の減少への対応など、知っておきたい課題もあります。
この記事では、小規模保育の仕組みと類型、開業に必要な認可と基準、連携施設、開業資金と収益、開業までの流れ、注意点までを解説します。
読み終える頃には、小規模保育の開業に向けて何を準備すればよいかがわかるはずです。
小規模保育とは?
小規模保育事業は、2015年4月に始まった子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の認可事業(地域型保育事業)の一つとして新たにつくられた事業です。
原則として0〜2歳児を対象とし、定員6〜19人の比較的小さな施設で保育を行います。
小さな規模を生かし、家庭的な雰囲気の中で、一人ひとりに目の届くきめ細かな保育ができるのが特徴です。民間企業、社会福祉法人、NPO法人など、多様な主体が運営できます。
3歳以上の受け入れについて
小規模保育は、もともと0〜2歳児の待機児童を解消するためにつくられたため、原則として3歳以上の子どもは対象外です。
ただし、近年の規制改革により、市町村の判断で0〜5歳の保育を行えることが明確化されるなど、対象年齢を広げる見直しも進んでいます。地域によって扱いが異なるため、市町村に確認しましょう。
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小規模保育は定員が少ないため、園児が数人減るだけで収支が大きく変わります。選ばれる保育の打ち出し方や、人件費と収入の数字の管理が、園を続ける力になります。
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小規模保育の3つの類型
小規模保育事業は、職員の資格の割合などによって、A型、B型、C型の3つに分かれます。
A型
保育従事者の全員が保育士の類型です。
定員は6〜19人で、認可保育所の配置基準に1人を加えた数の職員を配置します。
保育の質が評価されやすく、運営費の単価も高めに設定されています。
B型
保育従事者のうち、一定以上の割合を保育士とし、それ以外は必要な研修を修了した人が保育にあたる類型です。定員は6〜19人です。保育士の確保が難しい地域でも開業しやすい類型です。
C型
家庭的保育者と補助者が保育を行う類型で、定員は6〜10人です。家庭的保育(保育ママ)に近い、より小さな規模の保育です。
どの類型が認められるかや、細かな基準は、市町村の条例で定められています。
小規模保育の開業に必要な認可と基準
小規模保育を開業するには、市町村の認可を受ける必要があります。
多くの市町村では、保育の需要を踏まえて、整備する地域や定員、年齢を決めて事業者を募集しています。そのため、募集がなければ、開業を希望しても認可を受けられないのが一般的です。
主な基準
認可を受けるには、職員の配置、保育室の面積、設備、給食の提供、安全管理の体制などの基準を満たす必要があります。
保育室の面積は、0〜1歳児で1人あたり3.3㎡以上などの基準があります。給食は、原則として施設内で調理して提供しますが、連携施設からの搬入が認められる場合もあります。
運営する法人
小規模保育は、株式会社などの民間企業でも運営できます。
ただし、市町村の募集では、保育事業の実績や財務の状況、運営の体制などが審査されます。
連携施設の確保
小規模保育の大きな特徴が、連携施設の設定です。
小規模保育事業は、認定こども園、幼稚園、認可保育所のいずれかの施設と連携することが求められます。
連携施設は、小規模保育の施設に対して、保育内容の支援、職員が不在のときの代替保育の提供、卒園後の進級先の確保などの支援を行います。
特に、2歳児クラスで卒園する子どもの3歳以降の預け先を確保することは、保護者の安心に直結します。
連携施設の確保は、開業の大きなハードルになることがあります。
市町村によっては、連携先の調整を支援してくれる場合もあるため、早めに相談しましょう。
小規模保育の開業資金と収益の考え方
開業資金は、物件の取得や賃貸の初期費用、内装工事、調理設備、保育用の家具や遊具、職員の採用費などで構成されます。市町村によっては、施設の整備費の補助を受けられる場合があります。
収入の仕組み
小規模保育の主な収入は、国や市町村から支払われる給付費(運営費)です。
給付費は、類型や子どもの年齢、定員、地域区分などに応じて算定されます。
保育料は市町村が世帯の所得に応じて決め、3〜5歳児の保育料は無償化の対象です。
定員と人件費のバランス
経費の大部分を占めるのは人件費です。
定員が少ないため、在園児が数人減るだけで収支に大きく影響します。年度途中の入園や退園による変動も見込み、余裕をもった資金計画を立てましょう。
小規模保育の開業までの流れ
まずは、開業を考えている地域の市町村の募集情報を確認します。整備を予定している地域、定員、類型、募集の時期、審査の基準などを調べましょう。
募集に応じる場合は、物件の候補を探し、連携施設の確保、保育士の採用計画、事業計画をつくって申請します。
審査を通過したら、内装工事や設備の準備、職員の採用と研修を進め、認可の手続きを経て開園となります。
物件については、保育室の面積や避難経路、建築基準法や消防法の基準を満たしているかを、契約前に市町村や消防署に確認することが大切です。
小規模保育で選ばれる園をつくるには
待機児童が減るなかで、保護者は園を比べて選ぶようになっています。小規模保育ならではの魅力を、わかりやすく伝えることが大切です。
一番の強みは、少人数だからこそできる、一人ひとりに寄り添った保育です。食事や睡眠のリズムを家庭に合わせたり、子どもの小さな変化を保護者と細かく共有したりできることを伝えましょう。
見学や説明会では、保育室の様子、1日の流れ、保育士の関わり方を実際に見てもらうことが効果的です。
卒園後の進級先についての説明も、保護者が気にするポイントです。連携施設との関係や、これまでの進級の状況を丁寧に伝えましょう。
開園後は、在園児数、年齢ごとの空き状況、問い合わせの数、職員の勤務状況を毎月確認しましょう。空きが出そうな時期を早めに把握できれば、募集の発信を前倒しするなどの対策が取れます。
小規模保育の開業で失敗しないための注意点
最も注意したいのが、待機児童の減少による定員割れです。全国の待機児童は大きく減り、地域によっては認可保育所でも定員に空きが出ています。小規模保育でも、0歳児クラスなどで定員が埋まらないケースがあります。開業前に、地域の保育の需要の見通しを市町村とよく確認しましょう。
保育士の確保と定着も重要です。特にA型は全員が保育士である必要があり、退職者が出ると基準を満たせなくなるおそれがあります。働きやすい職場づくりに力を入れましょう。
また、少人数の保育だからこそ、保護者との信頼関係が園の評判を左右します。日々の連絡や面談を丁寧に行い、子どもの成長を一緒に見守る関係を築くことが大切です。
よくある質問
個人でも小規模保育を開業できますか?
制度上は個人でも認可を受けられる場合がありますが、多くの市町村では、法人であることや保育事業の実績などを募集の条件にしています。開業を考えている市町村の募集要項を確認しましょう。
小規模保育と認可外保育園は何が違いますか?
小規模保育は市町村の認可を受けた保育事業で、国や市町村からの給付費を受けて運営し、保育料は市町村が決めます。認可外保育園は認可を受けずに運営し、保育料を施設が自由に設定します。
まとめ:小規模保育の開業は市町村の募集と連携施設の確保が鍵
小規模保育の開業を成功させるためのポイントを振り返ります。
・小規模保育は、定員6〜19人で原則0〜2歳児を対象とする市町村の認可事業
・A型、B型、C型の3類型があり、保育士の割合や定員が異なる
・連携施設を確保し、卒園後の進級先などを支える体制をつくる
・待機児童の減少を踏まえ、地域の需要を市町村と確認してから開業する
小規模保育の開業は、家庭的な雰囲気の中で子どもの育ちを支えられる、やりがいのある事業です。
まずは開業予定地の市町村の募集情報を確認するところから始めてみてください。
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