化粧品で起業するには？ブランド立ち上げの手順と費用、必要な許可と薬機法の注意点

「肌にやさしい成分にこだわった、自分だけの化粧品ブランドを立ち上げたい」と考えていませんか。

一方で、「開発に何百万円もかかるのでは」「売れ残りの在庫を抱えたらどうしよう」「薬機法など、化粧品の法律が難しそう」と不安になり、一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

この記事では、化粧品で起業する方法、ブランドの立ち上げに必要な許可と法律、費用と収支の例、OEMメーカーを使ったブランド立ち上げの手順、売れるブランドにするための集客、失敗しやすいポイントを順番に解説します。

化粧品で起業する主な方法

化粧品市場の現状

出典：経済産業省｜化粧品産業の持続的な発展における今後の方向性に関する調査

経済産業省の調査によると、国内の化粧品市場は2兆円を超える規模で推移しています。大手メーカーが強い市場ですが、SNSを通じて消費者が直接商品を選び、ネットで購入する流れが広がったことで、特定の悩みやこだわりに寄り添う小さなブランドにも参入の余地が生まれています。

OEMメーカーに製造を任せて自社ブランドをつくる

個人や小さな会社が化粧品で起業する場合、もっとも一般的なのがOEMを使う方法です。OEMとは、ほかの会社のブランドの商品を製造することで、化粧品のOEMメーカーは、処方（成分の配合）の提案から製造、品質の管理までを引き受けてくれます。

自分で工場や設備を持つ必要がなく、ブランドのコンセプトづくりや販売に集中できるため、美容業界での経験がない人でもオリジナルの化粧品を形にできます。

許可を取って自社で製造販売する

事業が大きくなってきたら、自社で化粧品製造販売業の許可を取り、製品を市場に出す責任を自分の会社で持つ方法もあります。原価を下げやすく、製造先の選び方も自由になりますが、責任者の配置や品質管理の体制づくりが必要で、はじめての起業には向いていません。

ほかのブランドの化粧品を仕入れて売る

自分でブランドをつくるのではなく、国内のメーカーや問屋から化粧品を仕入れて、ネットショップやサロンで販売する方法もあります。国内で製造販売されている化粧品を仕入れて売るだけなら、特別な許可は原則として不要です。ただし、自分のブランドとして育てることはできず、価格の競争にもなりやすいため、利益を出すには売り方の工夫が必要です。

化粧品ブランドの立ち上げに必要な許可と法律

OEMを使えば「発売元」として販売できる

化粧品を市場に出すには、本来「化粧品製造販売業」の許可が必要です。しかし、許可を持つOEMメーカーが「製造販売元」になってくれる場合、ブランドを持つ側は「発売元」として、自分で許可を取らずに販売できます。製品の品質や安全に関する法律上の責任は、製造販売元であるOEMメーカーが負う仕組みです。

OEMメーカーの中には、製造業の許可しか持っていない会社もあります。契約する前に、そのメーカーが製造販売元を引き受けてくれるかを必ず確認しましょう。

許可が必要になるケース

次のような場合は、自社で許可を取る必要があります。

• 海外の化粧品を輸入して販売する：販売を目的に輸入する場合は、化粧品製造販売業の許可などが必要です。個人で使う目的で輸入したものを販売することはできません。
• 自分で手づくりした化粧品を販売する：手づくりの石けんやクリームなども、化粧品として販売するには製造業と製造販売業の許可が必要です。
• 自社で製品の出荷を判断して市場に出す：OEMメーカーが製造販売元にならない場合です。

化粧品製造販売業の許可を取るには、責任者の配置や品質管理・安全管理の体制づくりなど、多くの条件を満たす必要があります。個人で始める場合は、まずOEMを活用するのが現実的です。

薬機法と広告のルールを守る

化粧品の起業でもっとも注意したいのが、薬機法（医薬品医療機器等法）による広告や表示のルールです。化粧品で表現できる効果は、「肌にうるおいを与える」「肌を整える」など、決められた範囲に限られています。

• 「シミが消える」「シワがなくなる」「ニキビが治る」のように、病気の治療や体の構造を変えるような効果をうたうことはできません。
• 「薬用」と表示できるのは、国の承認を受けた医薬部外品だけです。
• 容器や箱には、製造販売元の名前や住所、全成分などを表示する必要があります。

虚偽や誇大な広告には、売上に応じた課徴金が科される制度もあります。また、2023年10月からは、インフルエンサーに依頼したPR投稿などで広告であることを隠す「ステルスマーケティング」が景品表示法で禁止されています。商品ページやSNSの投稿の表現は、OEMメーカーや専門家に確認してもらうと安心です。

化粧品ブランド立ち上げの費用と収支

初期費用の内訳

小ロットのOEMを使って、化粧水など1種類の商品でブランドを立ち上げる場合の費用の目安です。金額は商品の種類や仕様、メーカーによって大きく変わります。

オリジナルの容器をつくったり、広告に大きな予算をかけたりすると、費用は数百万円規模に膨らみます。最初は既製の容器を使い、デザインや広告も必要な分から始めると、初期費用を抑えられます。

1個あたりの利益の例

税込4,400円の化粧水を自社のネットショップで売った場合を、仮の数字で計算してみます。

• 販売価格：4,400円（税抜4,000円）
• 製造原価（中身・容器・箱）：1,000円
• 決済・ネットショップの手数料：約250円
• 梱包・送料（自社負担分）：約500円
• 1個あたりの利益：約2,250円

300個がすべて売れれば利益は約67万円で、ようやく初期費用を回収できるかどうかという水準です。化粧品は1回売って終わりではなく、気に入って使い続けてもらうことで利益が積み上がるビジネスです。リピートしてもらえる商品と仕組みをつくることが、黒字化のカギになります。

小ロットで始めて在庫リスクを抑える

OEMメーカーによって、1回に製造できる最低の数（最低ロット）は大きく違います。数千個から受け付けるメーカーもあれば、100個前後から対応するメーカーもあります。はじめての商品は、小ロットに対応するメーカーを選び、売れ行きを見ながら追加で製造するほうが安全です。

注意したいのが、中身は小ロットでつくれても、容器や箱、ラベルの最低発注数が大きいケースです。容器だけ数千個買わなければならず、想定より費用がかさむこともあるので、見積もりの段階で確認しておきましょう。

まずは起業の全体像を確認しませんか？

化粧品ブランドを育てるには、商品づくりだけでなく、コンセプトの決め方や価格設定、集客、数字の管理といった経営の知識が欠かせません。

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ブランドの立ち上げに向けて何を学べばよいか、まずは起業の全体像を確認してみてください。

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化粧品ブランドを立ち上げる手順

コンセプトとターゲットを決める

もっとも避けたいのは、誰に向けた商品なのかがあいまいなまま、自分の好みだけで商品をつくってしまうことです。「30代で乾燥と敏感肌に悩む人」「忙しくてスキンケアに時間をかけられない男性」のように、誰のどんな悩みを解決する商品なのかを明確にしましょう。

自分自身の肌の悩みや、それを乗り越えた経験から生まれたブランドは、同じ悩みを持つ人の共感を得やすくなります。競合の商品も調べ、自分のブランドにしかない価値は何かを言葉にしておきます。

OEMメーカーを選ぶ

OEMメーカーを選ぶときは、次の点を比べましょう。

• 製造販売元を引き受けてくれるか
• 最低ロットはいくつからか（中身と容器・箱のそれぞれ）
• 処方の提案力や、つくりたい商品の製造実績があるか
• 試作の費用と、修正できる回数
• 表示や広告の表現についてアドバイスしてくれるか

複数のメーカーに問い合わせて、見積もりと対応を比べてから決めるのがおすすめです。打ち合わせでは、成分の希望だけでなく、ターゲットや販売価格もしっかり伝えましょう。

試作を重ね、パッケージと表示をつくる

試作品が届いたら、使い心地や香り、肌なじみを確かめ、必要に応じて調整します。自分だけでなく、ターゲットに近い人にも使ってもらい、感想を集めると改善につながります。

中身が決まったら、容器やパッケージのデザインを進めます。全成分や製造販売元など、法律で決められた表示を入れる必要があるため、デザインはOEMメーカーの確認を受けながら仕上げましょう。

販売の準備をする

はじめは、初期費用がかからないBASEやSTORESなどのネットショップ作成サービスで始め、売上が伸びてきたらShopifyなど機能の多いサービスに移る方法があります。開業届を出し、商品ページの文章や写真も用意します。

定期購入（サブスクリプション）で販売する場合は、特定商取引法により、申し込みの最終確認画面に支払う金額の総額や契約期間、解約の条件などをわかりやすく表示することが義務づけられています。

クラウドファンディングでテスト販売する

商品の完成前に、クラウドファンディングで予約購入を募る方法もあります。集まった注文の数に合わせて製造できるため、売れ残りのリスクを減らせます。プロジェクトのページそのものがブランドの宣伝にもなり、発売前にファンを集めるテストマーケティングとして役立ちます。

ただし、クラウドファンディングのサイトには、支援額の2割前後の手数料がかかることが多く、リターンの送料なども必要です。また、プロジェクトページの表現にも薬機法のルールが適用されるので注意しましょう。

売れる化粧品ブランドにするための集客

SNSで想いとストーリーを発信する

広告費をかけにくい立ち上げの時期は、InstagramなどのSNSで、ブランドを立ち上げた理由や商品づくりの過程を発信し、共感してくれるファンを増やすことが大切です。開発の裏側や、試作の失敗談なども、ブランドを身近に感じてもらうきっかけになります。

使ってもらう機会をつくる

化粧品は、実際に使ってみないと良さが伝わりにくい商品です。ミニサイズのサンプルやお試しセットを用意したり、ポップアップストアやイベントに出店したりして、手に取ってもらう機会をつくりましょう。インフルエンサーに紹介を依頼する場合は、広告であることを明示する必要があります。

リピートしてもらう仕組みをつくる

購入してくれたお客様に、使い方のアドバイスや季節ごとのスキンケア情報を届けたり、使い終わるころに案内を送ったりすると、リピートにつながります。お客様の声を集めて商品の改善に活かし、新商品の開発にもつなげていきましょう。

化粧品の起業で失敗しやすいポイント

• 大量につくって売れ残る：単価を下げるために大ロットで製造し、在庫を抱えてしまうパターンです。
• 広告の表現で法律に違反する：効果を強調しすぎて、薬機法や景品表示法に違反してしまうことがあります。
• ほかの商品との違いが伝わらない：「肌にやさしい」「天然成分」だけでは、多くの商品に埋もれてしまいます。
• 販売の準備が後回しになる：商品づくりに時間とお金を使いすぎて、集客に使う予算が残らないケースです。

商品の完成はゴールではなくスタートです。商品をつくる段階から、誰にどうやって届けるかを並行して考えておくことが、失敗を防ぐポイントです。

まとめ：化粧品で起業するならOEMで小さくブランドを立ち上げよう

化粧品で起業する場合、OEMメーカーに製造を任せれば、自分で許可を取らずに「発売元」としてオリジナルブランドを立ち上げることができます。小ロットに対応するメーカーを選べば、初期費用を抑えて始めることも可能です。

一方で、化粧品には薬機法などの広告・表示のルールがあり、在庫や集客の課題もあります。誰のどんな悩みを解決するのかというコンセプトを明確にし、小さく始めてお客様の声を聞きながら育てていくことが、化粧品ブランドの立ち上げを成功させるポイントです。

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