2025.12.11 起業ガイド
建築設備士・設備設計一級建築士の年収は?資格の違いと取り方、独立した場合の収入
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「建築設備士や設備設計一級建築士の資格を取ると、年収はどれくらい上がるのだろう」「独立したら、会社員のときより稼げるのだろうか」と気になっていませんか。
設備設計は、空調や給排水、電気など、建物を快適で安全に使うための重要な仕事です。省エネ基準の厳格化や建物の老朽化への対応で需要が高まる一方、資格の違いや収入の実態はわかりにくいところがあります。
この記事では、建築設備士と設備設計一級建築士の年収の目安、年収を左右する要素、資格の違いと取り方、独立した場合の収入の例と必要な手続き、独立後に狙うべき仕事を順番に解説します。
建築設備士・設備設計一級建築士の年収の目安
会社員として働く場合の年収
建築設備士や設備設計一級建築士の年収だけをまとめた公的な統計はありません。求人情報などを見ると、おおよそ次のような水準が目安になります。
| 資格 | 年収の目安(会社員) |
|---|---|
| 一級建築士 | 500万〜700万円程度 |
| 建築設備士 | 500万〜700万円程度 |
| 設備設計一級建築士 | 700万〜1,000万円程度の求人も見られる |
いずれも勤務先や経験年数によって大きく変わるため、あくまで目安です。設備設計一級建築士は有資格者が少なく、一定規模以上の建物では関与が法律で義務づけられているため、ほかの建築系の資格よりも高い年収で募集されることが多いのが特徴です。
年収を左右する要素
- 勤務先の種類と規模:大手ゼネコンや大手設計事務所は年収が高い傾向があり、中小の設計事務所や設備会社では差が出やすくなります。
- 扱う建物の規模:病院や大型商業施設、オフィスビルなど、大規模で複雑な建物の設備設計に関わるほど、評価されやすくなります。
- 資格と役職:資格手当や、管理職・プロジェクトの責任者などの役職によって年収が上がります。
- 地域:大都市圏は案件が多く、年収の水準も高い傾向があります。
独立した場合の収入の例
設備設計で独立した場合、主な収入は意匠設計事務所やゼネコンなどから受ける設備設計の仕事です。月の売上が80万円の場合を例に、年間の収支を仮の数字で計算してみます。
| 項目 | 年間の金額 |
|---|---|
| 設備設計・省エネ計算などの売上(月80万円×12か月) | 960万円 |
| 経費(CAD・計算ソフト、事務所、保険、交通費など) | −200万円 |
| 手元に残る額(税金などを引く前) | 約760万円 |
独立すると、受ける仕事の量と単価によって収入が決まるため、取引先が増えれば会社員時代を大きく上回ることもあります。一方で、独立直後は取引先が少なく、仕事が途切れる月があることも覚悟しておく必要があります。会社員のときは会社が負担していた社会保険料やソフトの費用も、自分で払うことになります。
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一級建築士・建築設備士・設備設計一級建築士の違い
| 資格 | 主な役割 | 取得の条件 |
|---|---|---|
| 一級建築士 | すべての建物の設計・工事監理 | 一級建築士試験に合格し、実務経験を経て登録 |
| 建築設備士 | 建築設備について建築士に意見を述べる | 建築設備士試験に合格 |
| 設備設計一級建築士 | 一定規模以上の建物の設備設計に関与する | 一級建築士として5年以上の設備設計の実務経験+登録講習の修了 |
一級建築士
一級建築士は、規模や構造に制限なく、すべての建物の設計や工事監理を行える国家資格です。意匠(デザインや空間構成)を中心に、構造や設備との調整をしながら建物全体をまとめる役割を担います。建築全般の知識を持つ資格ですが、設備を専門とする資格ではありません。
建築設備士
建築設備士は、空調・換気、給排水衛生、電気などの建築設備に関する専門知識を持つ国家資格です。建築士法では、延べ面積2,000㎡を超える建物の建築設備の設計や工事監理を行う場合、建築士は建築設備士の意見を聴くよう努めることとされています。
建築設備士は建築士に助言する立場で、自分の名前で建物の設計をする資格ではありません。ただし、建築設備士の資格を持っていると一級建築士試験の受験資格が得られるため、一級建築士、さらに設備設計一級建築士を目指す足がかりにもなります。
設備設計一級建築士
設備設計一級建築士は、一級建築士の中でも設備設計の高い専門性を持つことを証明する資格です。建築士法では、3階以上かつ床面積5,000㎡を超える建物の設備設計について、設備設計一級建築士が自ら設計するか、ほかの建築士が設計したものが法律に適合しているかを確認することが義務づけられています。
建築設備士が建築士に意見を述べる立場であるのに対し、設備設計一級建築士は、設備設計そのものに責任を持つ立場です。
建築設備士・設備設計一級建築士になるには
建築設備士試験に合格する
建築設備士になるには、建築設備士試験に合格する必要があります。受験には、学歴に応じた実務経験などの条件があります。試験は、学科の第一次試験と、設計製図の第二次試験に分かれています。設備会社や設計事務所で設備設計の実務を積みながら、受験を目指すのが一般的です。
一級建築士として実務を積み、登録講習を受ける
設備設計一級建築士になるには、まず一級建築士の資格を取り、一級建築士として5年以上、設備設計の実務経験を積む必要があります。そのうえで、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習を受け、修了考査に合格すると、設備設計一級建築士の資格を取得できます。
実務経験には、建築設備の基本設計や実施設計のほか、設備の工事監理などの業務が含まれます。自分の業務が実務経験として認められるかは、講習の実施機関の案内で事前に確認しておきましょう。
設備設計一級建築士として独立するには
建築士事務所の登録と管理建築士
報酬を受け取って設計や工事監理を行うには、都道府県への建築士事務所の登録が必要です。事務所には、業務を管理する専任の管理建築士を置かなければなりません。管理建築士になるには、建築士として3年以上の設計などの実務経験と、管理建築士講習の修了が必要です。設備設計一級建築士の資格を持つ人は実務経験の条件を満たしていることが多いですが、講習は別に受ける必要があります。
工事まで請け負うなら建設業許可が必要になる場合がある
設計だけを行うのであれば、建設業の許可は必要ありません。ただし、空調設備の更新工事などを一括で請け負う場合は、工事の請負になるため、1件の工事代金が500万円以上(建築一式工事を除く)になると建設業許可が必要です。将来、設計だけでなく工事まで手がけたいかどうかを考えて、事業の形を決めましょう。
開業資金と独立前の準備
設備設計の独立には、高性能なパソコンや、CAD・設備計算・省エネ計算のソフトが欠かせません。ソフトは年間の利用料がかかるものも多いので、事前に費用を確認しておきましょう。自宅を事務所にすれば、初期費用は数十万円〜100万円程度に抑えることも可能です。
設計料は、仕事が終わってから支払われることが多く、入金までに時間がかかります。半年分程度の生活費と事務所の経費を運転資金として用意し、設計ミスに備えた賠償責任保険への加入も検討しましょう。在職中から、独立後に仕事をもらえそうな設計事務所やゼネコンとの関係をつくっておくことも大切です。
設備設計一級建築士が独立後に狙うべき仕事と市場
意匠設計事務所からの設備設計の外注
小規模な意匠設計事務所の多くは、社内に設備設計の担当者がいません。そのため、設備設計を外部の専門家に依頼するのが一般的で、独立した設備設計者にとって安定した仕事の柱になります。一度信頼を得れば、同じ事務所から継続して依頼を受けられます。
設備設計一級建築士による法適合確認
一定規模以上の建物では、設備設計一級建築士が設計するか、ほかの建築士の設計を法適合確認する必要があります。設備設計一級建築士がいない設計事務所からの法適合確認の依頼は、有資格者にしかできない仕事であり、独立後の強みになります。
省エネ計算と省エネ改修
2025年4月から、原則すべての新築の建物に省エネ基準への適合が義務づけられました。省エネ性能の計算や、省エネ性能を高める設備の計画を外部に依頼したい設計事務所や工務店が増えています。既存の建物でも、光熱費の削減や脱炭素のための設備改修の需要が高まっています。
公共施設や既存建物の設備更新
高度経済成長期に建てられた学校や庁舎、公共施設の多くが、設備の更新時期を迎えています。特に地方では、設備設計の技術者が不足していることもあり、既存施設の改修や設備の更新、防災機能の強化などの仕事が今後も見込まれます。公共の仕事を受けるには、自治体の入札参加資格の登録が必要になる場合があります。
独立する前に知っておきたい注意点
- 営業は自分で行う:会社にいたときのように仕事が回ってくるわけではありません。取引先を自分で開拓し続ける必要があります。
- 責任が重くなる:設計のミスは、建物の不具合や損害賠償につながるおそれがあります。
- 仕事の量に波がある:取引先の受注状況に左右されるため、取引先を複数持つことが大切です。
まとめ:建築設備士・設備設計一級建築士の年収は専門性と独立で伸ばせる
建築設備士の年収は一級建築士と同じくらいの水準が目安で、設備設計一級建築士になると、700万〜1,000万円程度の求人も見られます。一定規模以上の建物では設備設計一級建築士の関与が法律で義務づけられているため、有資格者は少なく、需要の高い資格です。
独立すれば、意匠設計事務所からの外注や法適合確認、省エネ計算、既存施設の設備更新など、専門性を活かした仕事で収入を伸ばすことも可能です。在職中に実務経験と取引先とのつながりを積み、事務所の登録や運転資金の準備を整えてから、無理のない形で独立を目指しましょう。
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