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2026.04.16 起業ガイド

一般社団法人で起業するには?設立の手順・費用とNPO法人・株式会社との違い

一般社団法人で起業するには?設立の手順・費用とNPO法人・株式会社との違い

「社会のための活動を法人にしたい」「一般社団法人で起業するのはどう?」と考えている方に向けた記事です。

結論から言うと、一般社団法人は、社員(法人の構成員)2人以上で設立でき、資本金がいらず、行政の認可も必要ないため、NPO法人より早く設立できる法人です。利益を出して事業を行うこともできますが、利益を社員に分配することはできません。

この記事では、株式会社・NPO法人との違い、設立の手順と費用、税金の考え方、一般社団法人が向いている事業を解説します。

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一般社団法人・NPO法人・株式会社の違い

比較 一般社団法人 NPO法人 株式会社
設立に必要な人数 社員2人以上 社員10人以上 1人から
行政の認証・認可 不要(登記のみ) 所轄庁の認証が必要 不要(登記のみ)
設立までの期間 数週間程度 数か月程度 数週間程度
資本金 不要 不要 必要(1円から)
利益の分配 できない できない 株主に配当できる
事業の制限 原則なし 定められた特定非営利活動が中心 原則なし

NPO法人の設立についてはNPO法人は一人で設立できる?で解説しています。

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一般社団法人が向いている事業

  • 業界団体・協会:資格の認定、講座の運営、会員向けのサービスなど
  • 地域や社会の課題に取り組む活動:まちづくり、子育て支援、文化・スポーツの振興など
  • 研究や情報発信:調査研究、セミナー、出版など
  • 共同で行う事業:複数の人や企業が集まって進めるプロジェクト
注意:一般社団法人は利益を分配できないため、出資を受けて事業を大きくし、出資者に還元したい場合は株式会社のほうが向いています。

一般社団法人の設立の手順と期間の目安

  1. 設立時の社員を決める(随時):社員2人以上を集めます
  2. 定款を作る(1〜2週間):名称、目的、事務所の所在地、社員の資格などを決めます
  3. 公証人の定款認証を受ける(数日):公証役場で定款の認証を受けます
  4. 理事などを選ぶ(定款作成と並行):理事を1人以上置きます。理事会を置く場合は理事3人以上と監事が必要です
  5. 設立登記をする(1〜2週間):法務局に登記を申請します。申請日が設立日になります
  6. 税務署などへ届出をする(設立後):法人設立届出書などを提出します

設立費用と税金の考え方

費用 内容
登録免許税 6万円
定款認証の手数料 公証役場に払う手数料
その他 法人の印鑑、登記事項証明書の取得費用など。専門家に依頼する場合は報酬

一般社団法人には、税金の面で2つの種類があります。

種類 税金の扱い
非営利型 一定の要件を満たすと、会費や寄付など収益事業以外の収入には法人税がかからない
普通型(非営利型以外) 株式会社と同じように、すべての所得に法人税がかかる
非営利型の要件(利益を分配しないことを定款に定める、理事の親族の割合の制限など)は、設立時の定款づくりから関わります。税理士などの専門家に相談しながら決めると安心です。

よくある質問

一般社団法人は一人で設立できますか?

設立時には社員2人以上が必要です。設立後に社員が1人になっても解散にはなりませんが、0人になると解散します。

一般社団法人で給料をもらえますか?

理事への報酬や職員への給料は、適正な額であれば払えます。利益の分配(配当)はできません。

一般社団法人は怪しいと言われるのはなぜですか?

設立が簡単なため、さまざまな団体があるからです。活動内容や収支を公開し、信頼を得る工夫が大切です。

まとめ:一般社団法人で起業するなら、事業の目的と税金の種類を先に決める

一般社団法人は、社員2人以上で設立でき、資本金も行政の認可もいらない法人です。利益を分配しない法人として、社会や業界のための事業を続けたい場合に向いています。設立前に、事業の目的と、非営利型にするかどうかを決めておきましょう。

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