家事代行を個人事業主で始めるには？3つの方法と契約書の書き方【ひな形つき】

「これまで続けてきた家事のスキルを、仕事にできないだろうか」
「個人のお客様と直接契約して、トラブルが起きたらどうしよう」

家事代行や家政婦の仕事は、特別な資格がなくても始められ、自宅を拠点に小さく始められることから、個人事業主として独立する人が増えています。一方で、「どうやって始めればいいのか」「契約書はどう作ればいいのか」がわからず、一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、家事代行を個人事業主として始める3つの方法、収入の目安と料金の決め方、開業に必要な手続き、トラブルを防ぐ契約書の作り方（ひな形つき）、保険と集客のポイントを解説します。

家事代行を個人事業主として始める3つの方法

出典：厚生労働省「家政婦(夫)のサービスについて」

厚生労働省の資料によると、家政婦のサービスを利用したことがある人は約7%ですが、「利用してみたい」と考えている人は34.6%にのぼります。まだ利用していないものの関心を持っている人が多く、これから伸びる余地の大きい市場だといえます。

家事代行を個人事業主として始めるには、大きく分けて3つの方法があります。それぞれの特徴を比べてみましょう。

お客様と直接契約する

自分でお客様を見つけ、直接契約して家事代行のサービスを提供する方法です。働く時間やサービスの内容、料金まで、すべてを自分で決められます。その分、集客から契約、お金の管理、トラブルへの対応まで、すべて自分で行う必要があります。

メリット	デメリット
料金やサービス内容、働く時間を自由に決められる 仲介の手数料がなく、売上がそのまま収入になりやすい お客様と直接、信頼関係を築ける 自分ならではのサービスを打ち出しやすい	自分で集客する必要があり、最初のお客様を見つけるのが大変 契約書の作成やお金の管理も自分で行う 物を壊したときなどのトラブルも、自分で対応する 軌道に乗るまで収入が安定しにくい

マッチングサービスに登録する

家事代行を頼みたい人と、家事代行をする人をつなぐマッチングサービスに登録する方法です。サービスの運営会社が集客をしてくれるため、自分で営業しなくても依頼を受けやすいのが特徴です。多くの場合、登録した人は運営会社に雇われるのではなく、個人事業主として仕事を受ける形になります。

メリット	デメリット
サービスが集客するため、仕事を見つけやすい サービスの知名度で、お客様に安心してもらいやすい 支払いをサービス経由で受けられ、料金の未払いが起きにくい トラブルのときに、運営会社が間に入ってくれることがある	売上から手数料が引かれる 料金を自由に決めにくく、価格の競争になりやすい 運営会社のルールに従う必要がある 自分の名前でお客様を増やしにくい

フランチャイズに加盟する

家事代行のフランチャイズに加盟して、本部のブランドとノウハウを使って開業する方法です。未経験の方でも、研修や業務のマニュアル、集客の支援を受けながら始められます。

メリット	デメリット
本部のブランドで、最初から信頼を得やすい 研修や業務のマニュアルが整っている 集客や宣伝を本部が支援してくれる 制服や資材を用意してもらえることがある	加盟金などの初期費用がかかる 毎月、売上に応じたロイヤリティを払う サービスの内容や料金が本部の決まりに縛られる 契約期間中は、やめにくいことがある

どの方法を選ぶか迷う場合は、まずマッチングサービスで経験と実績を積み、常連のお客様ができてきたら直接契約を増やしていくという進め方もおすすめです。

ただし、マッチングサービスで知り合ったお客様と、サービスを通さずに直接契約することを禁止している規約もあるため、必ず確認しておきましょう。

家事代行の個人事業主の収入と料金の決め方

家事代行の収入は、料金をいくらに設定し、どのくらいの時間働くかで決まります。料金の相場から、収入のシミュレーション、経費の考え方まで見ていきましょう。

料金は地域とサービスの内容で決まる

家事代行や家政婦の料金は、住んでいる地域やサービスの内容によって変わります。たとえば、首都圏の家政婦の賃金の相場として、1時間で1,806円、3時間で4,908円、8時間で11,147円というデータがあります。

一方で、個人事業主は交通費や保険料、道具の費用などを自分で負担するため、雇われて働く場合の時給と同じ金額では、手元に残るお金が少なくなります。料金は、こうした経費も含めて考えることが大切です。

また、毎日の掃除や洗濯は基本の料金にしつつ、整理収納の資格を活かした片付けや、栄養バランスを考えた作り置きの料理などは、専門的なサービスとして高めの料金に設定できます。

月30万円を売り上げるためのシミュレーション

具体的な目標として、月30万円を売り上げるにはどのくらい働く必要があるのかを計算してみましょう。

前提
目標の月の売上	30万円
1時間あたりの料金	2,500円
1件あたりの作業時間	3時間
計算
必要な作業時間	30万円 ÷ 2,500円 ＝ 月120時間
必要な依頼の件数	120時間 ÷ 3時間 ＝ 月40件（週に約10件）

「1日2件（午前と午後）を週5日」のペースで依頼があれば、月30万円の売上は目指せる計算です。ただし、お客様の家への移動時間は料金に含まれないことが多いため、実際に拘束される時間は作業時間よりも長くなります。

移動の少ない地域に絞ってお客様を増やすと、効率よく働けます。

また、ここから交通費や道具代、保険料などの経費と、税金や国民健康保険料などを支払うため、手元に残る金額は売上より少なくなります。

個人事業主の家事代行で経費にできるもの

個人事業主として活動すると、仕事に必要な支出を経費にできます。税金は売上から経費を引いた「所得」にかかるため、経費を正しく計上することは、手元に残るお金を増やすうえで大切です。家事代行で経費にできる主なものは、次のとおりです。

経費の種類	具体例
消耗品費	仕事で使う洗剤、スポンジ、雑巾、ゴミ袋、エプロンなど
旅費交通費	お客様の家までの電車代やバス代、ガソリン代
通信費	仕事の連絡に使うスマートフォンの料金（仕事で使う割合の分）
広告宣伝費	チラシの印刷代、ホームページの費用
支払手数料	マッチングサービスの手数料、振込手数料
保険料	事故に備える賠償責任保険の保険料
研修費	スキルアップのための講座の受講料や本の代金

経費として計上するために、領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。

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家事代行を仕事として続けていくには、家事のスキルに加えて、料金の決め方やお客様の集め方、お金の管理といった経営の知識が欠かせません。

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家事代行を個人事業主として始めるときの手続き

家事代行は、特別な資格や許可がなくても始められる仕事です。ただし、個人事業主として必要な手続きはあります。

開業届と青色申告承認申請書を出す

個人事業主として家事代行を始めたら、事業を始めた日から1か月以内に、税務署に「開業届」を出します。あわせて、開業から2か月以内に「青色申告承認申請書」を出しておくと、確定申告で最大65万円の控除が受けられる青色申告ができます。

マッチングサービスで仕事を受ける場合も、個人事業主として収入を得るため、所得によっては確定申告が必要です。

インボイスの登録が必要かを考える

お客様が個人の家庭だけであれば、インボイス（適格請求書）を求められることはほとんどありません。

一方で、会社の福利厚生として依頼を受ける場合などは、インボイスを求められることがあります。どんなお客様を相手にするかを考えて、登録するかどうかを決めましょう。

人を雇って紹介・派遣する場合は許可が必要

自分で家事代行の作業をする限り、許可は必要ありません。ただし、事業が大きくなり、他の家政婦をお客様に紹介して手数料を受け取る場合は有料職業紹介事業の許可、自分が雇った人をお客様のもとで働かせる形によっては労働者派遣事業の許可が必要になることがあります。

人を雇って事業を広げるときは、事前に労働局などに確認しましょう。

家事代行の契約書の作り方とひな形

個人のお客様と直接契約するときは、「言った、言わない」のトラブルを防ぐために、書面で契約を交わしましょう。

契約書は、お客様に安心してもらうためのものであると同時に、自分自身を守るためのものでもあります。

契約書に書いておきたい項目

契約書には、お客様と合意した内容をはっきり書いておく必要があります。少なくとも、次の項目を入れておきましょう。

• お客様と自分の名前、連絡先
• サービスを提供する日時と、定期か単発か
• サービスを提供する場所（住所）
• サービスの内容と範囲（やらない作業も書く）
• 料金（1時間あたりの料金、合計）と消費税の扱い
• 交通費や延長料金など、料金以外にかかる費用
• 支払いの方法と期日
• キャンセルの規定
• 物を壊したときなどの損害賠償と、保険の扱い
• 鍵を預かる場合の管理方法
• 個人情報の扱いと、秘密を守る約束
• 契約期間と、契約をやめるときの手続き

特に大切なのが、どこまでの作業をするのかという範囲です。「高い場所の掃除はしない」「貴重品には触れない」「ペットの世話は含まない」など、やらない作業も書いておくと、お客様の期待とのずれを防げます。

キャンセル料と支払いの決め方

個人で仕事をするうえで避けたいのが、料金のトラブルです。支払いとキャンセルのルールは、事前にはっきり決めて、お客様の同意を得ておきましょう。

項目	決め方の例
支払いの期日	サービスを提供した当日、または月末締めで翌月〇日までに支払う など
支払いの方法	銀行振込、現金、キャッシュレス決済 など
キャンセル料	前日のキャンセルは料金の〇%、当日のキャンセルは〇% など

キャンセル料を決めるときは、金額の高さに注意しましょう。お客様が個人の場合は消費者契約法が適用され、キャンセルによって実際に生じる平均的な損害を超える部分は無効になります。

たとえば、数日前のキャンセルで料金の全額を請求するような決まりは、トラブルのもとになります。前日や当日など、代わりの仕事を入れにくい時期に限って、段階的に設定するのがおすすめです。

個人情報と秘密を守る約束

お客様の家という、とてもプライベートな空間で仕事をする家事代行にとって、秘密を守ることは信頼の土台です。仕事の中で知ったお客様や家族の情報を、外にもらさないことを契約書ではっきり約束しましょう。

【文例】
乙（家事代行を行う者）は、本契約の履行にあたって知り得た甲（お客様）およびその家族に関する個人情報その他一切の情報を、甲の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしないものとします。本契約が終了した後も同様とします。

SNSで仕事の様子を発信する場合も、お客様の家の写真や、住まいが特定できる情報は、必ず事前に許可をもらってから載せるようにしましょう。

家事代行の契約書のひな形

契約書の基本的な形の例を紹介します。実際に使うときは、自分のサービスに合わせて内容を調整してください。

紙の契約書の内容によっては、収入印紙が必要になる場合があります。電子契約のサービスを使えば、印紙は不要で、契約書の保管も簡単です。内容に不安がある場合は、行政書士や弁護士に確認してもらうと安心です。

家事代行の個人事業主が備えたい保険と、お客様の集め方

事業を安定して続けるには、リスクに備える「守り」と、お客様を増やす「攻め」の両方が欠かせません。

賠償責任保険には必ず加入する

お客様の家で高価な家具や家電を壊してしまった場合、個人で賠償するには大きな金額になることがあります。こうしたリスクに備えて、個人事業主向けの賠償責任保険には必ず加入してから仕事を始めましょう。

保険を選ぶときは、補償される金額と範囲、預かった鍵をなくした場合の補償があるか、年間の保険料などを比べて決めます。マッチングサービスに登録する場合は、サービス側の保険でどこまで補償されるかも確認しておきましょう。

資格で専門性を伝える

家事代行に必須の資格はありませんが、資格は自分のスキルを客観的に示し、ほかの人との違いを伝えるうえで役立ちます。たとえば、「整理収納アドバイザー」や「家事代行サービス関連の民間資格」などがあれば、専門的なサービスを提供できることの裏付けになり、料金を決めるときの説得材料にもなります。

最初のお客様は、身近なところから見つける

始めたばかりの頃は、実績がないためお客様を見つけるのに苦労するかもしれません。まずは、サービスを提供する地域を絞ってチラシを配ったり、友人や知人にモニターになってもらったりして、身近なところから信頼を一つずつ積み重ねていくことが大切です。

SNSで家事の豆知識などを発信して人柄を知ってもらうことや、Googleビジネスプロフィールに登録して、地域で検索した人に見つけてもらうことも効果的です。満足してくれたお客様には、口コミや紹介をお願いしてみましょう。

まとめ：家事代行を個人事業主として始めるなら、契約書でトラブルを防ごう

家事代行は、資格がなくても個人事業主として始められる仕事です。お客様と直接契約する、マッチングサービスに登録する、フランチャイズに加盟するという3つの方法から、自分に合った始め方を選びましょう。

料金は経費も含めて決め、開業届や青色申告の手続きを済ませておきます。そして、個人のお客様と直接契約するときは、サービスの範囲、料金、キャンセル、損害賠償、秘密の保持を契約書にはっきり書いておくことが、トラブルを防ぎ、信頼される家事代行になるための第一歩です。

これまで当たり前のようにこなしてきた家事のスキルは、多くの人の役に立つ専門技術です。準備を整えて、あなたらしい働き方を始めてみてください。

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起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。

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