2025.07.22 起業ガイド
個人事業主から合同会社へ切り替える手続き|法人成りの流れ・費用とタイミング
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「個人事業主から合同会社にしたい」「法人成りの手続きは何から始める?」と考えている方に向けた記事です。
結論から言うと、個人事業主から合同会社への切り替え(法人成り)は、①合同会社を設立登記し、②法人として税務署などに届出を出し、③個人事業の廃業届を出すという流れです。合同会社は定款の認証がいらず、登録免許税も最低6万円と、株式会社より費用を抑えて設立できます。
この記事では、手続きの流れと期間、設立費用、資産や契約の引き継ぎ、タイミングと注意点を解説します。
法人成りを考えている方へ
法人化は、税金だけでなく、お金の管理や事業の広げ方を見直すきっかけです。数字の管理まで体系的に学べる環境があります。
個人事業主から合同会社へ切り替える手続きの流れ
- 会社の基本事項を決める(1〜2週間):社名、本店所在地、事業目的、資本金、決算月、代表社員を決めます
- 定款を作る(1週間):合同会社は公証人の認証が不要です
- 資本金を払い込む(数日):代表者の個人口座に払い込み、証明書類を作ります
- 設立登記を申請する(1〜2週間):法務局に申請します。申請日が設立日になります
- 法人の届出を出す(設立後):税務署(法人設立届出書、青色申告の承認申請など)、都道府県・市町村、年金事務所(社会保険)に届け出ます
- 個人事業の廃業届を出す(法人に移った後):税務署に個人事業の廃業届などを出します
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合同会社の設立費用
| 費用 | 合同会社 | (参考)株式会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.7%(最低6万円) | 資本金の0.7%(最低15万円) |
| 定款認証 | 不要 | 必要(公証人の手数料) |
| 電子定款でない場合の印紙代 | 4万円 | 4万円 |
事業用の資産・契約の引き継ぎ
| 項目 | すること |
|---|---|
| 銀行口座 | 法人名義の口座を開設し、取引先に振込先の変更を伝える |
| 取引先との契約 | 法人名義で契約を結び直す |
| 事業用の資産(車・パソコンなど) | 法人に売る、または貸すなどして引き継ぐ |
| 許認可 | 個人で取った許可は法人に引き継げないことが多い。法人で取り直しが必要か確認する |
| 借入金 | 法人での借り換えや引き継ぎを金融機関に相談する |
法人成りを考えるタイミングと注意点
- 利益が大きくなった:所得税の税率が上がり、法人のほうが税負担が軽くなる可能性があるとき
- 取引先から法人を求められた:企業との取引で、法人であることが条件のとき
- 社会保険の負担が増える:法人は社会保険への加入が必要で、保険料の負担が増えます
- 事務の手間が増える:決算や申告が複雑になるため、税理士への依頼も検討します
よくある質問
合同会社と株式会社、どちらがいいですか?
費用を抑えたいなら合同会社、出資を受けて大きくしたい、知名度や信用を重視したいなら株式会社が向いています。
法人成りの手続きは自分でできますか?
できます。ただし、税金や社会保険の判断が必要なため、専門家に相談しながら進めると安心です。
個人事業の廃業届はいつ出しますか?
事業を法人に移した後、廃業の日から1か月以内を目安に税務署に出します。
まとめ:個人事業主から合同会社への手続きは、設立登記・法人の届出・廃業届の順に進める
個人事業主から合同会社への切り替えは、設立登記、法人の届出、個人事業の廃業届の順に進めます。合同会社は定款認証が不要で費用を抑えられます。口座・契約・資産・許認可の引き継ぎを確認し、社会保険の負担も含めて、タイミングを専門家と判断することが大切です。
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