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2025.07.22 起業ガイド

個人事業主から合同会社へ切り替える手続き|法人成りの流れ・費用とタイミング

個人事業主から合同会社へ切り替える手続き|法人成りの流れ・費用とタイミング

「個人事業主から合同会社にしたい」「法人成りの手続きは何から始める?」と考えている方に向けた記事です。

結論から言うと、個人事業主から合同会社への切り替え(法人成り)は、①合同会社を設立登記し、②法人として税務署などに届出を出し、③個人事業の廃業届を出すという流れです。合同会社は定款の認証がいらず、登録免許税も最低6万円と、株式会社より費用を抑えて設立できます。

この記事では、手続きの流れと期間、設立費用、資産や契約の引き継ぎ、タイミングと注意点を解説します。

法人成りを考えている方へ

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個人事業主から合同会社へ切り替える手続きの流れ

  1. 会社の基本事項を決める(1〜2週間):社名、本店所在地、事業目的、資本金、決算月、代表社員を決めます
  2. 定款を作る(1週間):合同会社は公証人の認証が不要です
  3. 資本金を払い込む(数日):代表者の個人口座に払い込み、証明書類を作ります
  4. 設立登記を申請する(1〜2週間):法務局に申請します。申請日が設立日になります
  5. 法人の届出を出す(設立後):税務署(法人設立届出書、青色申告の承認申請など)、都道府県・市町村、年金事務所(社会保険)に届け出ます
  6. 個人事業の廃業届を出す(法人に移った後):税務署に個人事業の廃業届などを出します

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合同会社の設立費用

費用 合同会社 (参考)株式会社
登録免許税 資本金の0.7%(最低6万円) 資本金の0.7%(最低15万円)
定款認証 不要 必要(公証人の手数料)
電子定款でない場合の印紙代 4万円 4万円
定款を電子定款で作れば、印紙代はかかりません。

事業用の資産・契約の引き継ぎ

項目 すること
銀行口座 法人名義の口座を開設し、取引先に振込先の変更を伝える
取引先との契約 法人名義で契約を結び直す
事業用の資産(車・パソコンなど) 法人に売る、または貸すなどして引き継ぐ
許認可 個人で取った許可は法人に引き継げないことが多い。法人で取り直しが必要か確認する
借入金 法人での借り換えや引き継ぎを金融機関に相談する

法人成りを考えるタイミングと注意点

  • 利益が大きくなった:所得税の税率が上がり、法人のほうが税負担が軽くなる可能性があるとき
  • 取引先から法人を求められた:企業との取引で、法人であることが条件のとき
  • 社会保険の負担が増える:法人は社会保険への加入が必要で、保険料の負担が増えます
  • 事務の手間が増える:決算や申告が複雑になるため、税理士への依頼も検討します
法人成りで税金がどれだけ変わるかは、利益の額や家族の状況で変わります。税理士などの専門家にシミュレーションしてもらうと安心です。

よくある質問

合同会社と株式会社、どちらがいいですか?

費用を抑えたいなら合同会社、出資を受けて大きくしたい、知名度や信用を重視したいなら株式会社が向いています。

法人成りの手続きは自分でできますか?

できます。ただし、税金や社会保険の判断が必要なため、専門家に相談しながら進めると安心です。

個人事業の廃業届はいつ出しますか?

事業を法人に移した後、廃業の日から1か月以内を目安に税務署に出します。

まとめ:個人事業主から合同会社への手続きは、設立登記・法人の届出・廃業届の順に進める

個人事業主から合同会社への切り替えは、設立登記、法人の届出、個人事業の廃業届の順に進めます。合同会社は定款認証が不要で費用を抑えられます。口座・契約・資産・許認可の引き継ぎを確認し、社会保険の負担も含めて、タイミングを専門家と判断することが大切です。

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