「起業はほとんど失敗する」は本当？生存率のデータと失敗しても人生終わりにならない備え

「起業したい」と周りに相談すると、「やめておけ。起業はほとんど失敗する」「失敗したら人生終わりだぞ」と反対された経験はありませんか。

たしかに、起業は甘い世界ではありません。ただ、「10年後に残る会社は1割以下」といった数字には、はっきりした根拠がないものも多く出回っています。実際のデータと、失敗したときに本当に起きることを知れば、漠然とした恐怖は「備えられるリスク」に変わります。

この記事では、起業がほとんど失敗するというのは本当なのか（公的なデータで見る生存率）、失敗したら人生終わりなのか、失敗する人の共通点と、失敗を避けるための生存戦略を解説します。

「起業はほとんど失敗する」は本当？データで見る生存率

「10年後の生存率6%」には根拠が見当たらない

「起業して5年後に残るのは15%、10年後は6%」という数字を見たことがある人も多いでしょう。しかし、国立国会図書館のレファレンス協同データベースの調査では、この数字は雑誌の記事に載っていたものの、根拠となるデータは見つからなかったとされています。

中小企業白書では、5年後の生存率は約8割

一方、中小企業庁の「中小企業白書（2017年版）」では、帝国データバンクのデータをもとに、日本で起業した企業の生存率が次のように示されています。

また、2023年版の白書でも、日本の5年後の生存率は80.7%とされています。少なくとも、「起業はほとんど失敗する」というほど極端な数字ではないことがわかります。

ただし、数字の読み方には注意が必要

この生存率は、帝国データバンクのデータベースに収録された企業が対象です。データベースに載っていない小さな事業者、特に個人事業主の多くは含まれていません。個人事業主に限った、公的な生存率の統計は少ないのが実情です。

「生き残っている」ことと「十分に稼げている」ことも同じではありません。数字に安心しすぎず、「何もしなければ一定の割合で事業は続かなくなる」と考えて、準備をしておくことが大切です。

廃業＝失敗ではない

統計上の廃業には、借金を抱えて倒産するケースだけでなく、「良い条件で就職が決まった」「事業を売却した」「黒字だが後継者がいない」といった、前向きな理由や計画的な撤退も含まれます。事業をやめることが、そのまま人生の失敗を意味するわけではありません。

起業に失敗したら人生終わり？実際に起きること

「失敗したら人生終わり」と感じる最大の理由は、借金への不安でしょう。失敗したときに実際に何が起きるのかを知っておくと、必要以上に怖がらずにすみます。

人生を左右するのは「借金の大きさ」と「個人保証」

事業がうまくいかなかったときの影響は、どれだけ借金をしていたか、その借金に個人で保証をしていたかで大きく変わります。自己資金の範囲で小さく始めた事業なら、やめても失うのは使ったお金と時間です。一方、多額の借入れに個人保証をつけていると、会社をたたんだ後も、個人で返済を続けなければなりません。

経営者の個人保証に頼らない融資も増えている

以前は、会社が融資を受けるときに、経営者が個人で保証するのが当たり前でした。今は「経営者保証に関するガイドライン」が整い、個人保証に頼らない融資が広がっています。2023年3月からは、創業から5年未満の法人などを対象に、経営者の個人保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」の取り扱いも始まっています。借入れをするときは、こうした制度を使えないか確認しましょう。

借金が返せなくなっても、やり直す制度がある

万が一、借金が返せなくなった場合でも、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理の制度があります。自己破産をしても、手続き中の一部の職業の制限などはありますが、生活に必要な財産は残せ、手続きが終われば再び事業を始めることもできます。日本政策金融公庫には、廃業を経験した人の再挑戦を支援する融資もあります。一人で抱え込まず、早めに弁護士や商工会議所などに相談することが大切です。

会社員に戻る道もある

起業の経験は、再就職の場でも、行動力や経営の視点として評価されることがあります。また、会社を辞めて起業した人が事業をやめた場合、要件を満たせば、雇用保険の基本手当（失業手当）を受けられる期間の特例を使える場合があります。詳しくはハローワークで確認しましょう。

起業で失敗する人の3つの共通点

準備不足のまま、勢いで会社を辞める

会社への不満や一時の勢いで退職し、準備がないまま起業してしまうケースです。起業直後は収入が不安定になるため、生活費の確保、事業計画づくり、見込み客探しなど、在職中にやっておくべきことはたくさんあります。クレジットカードの作成や住宅ローンなど、社会的な信用が必要な手続きも、会社員のうちに済ませておくのが安心です。

「売り方」を考えずに商品をつくる

「良い商品をつくれば自然に売れる」という思い込みは、失敗の大きな原因です。どれだけ良い商品でも、知ってもらい、価値をわかってもらわなければ売れません。商品づくりと同じくらい、集客と販売の方法を考えることが欠かせません。

お金の管理が甘く、手元の現金が尽きる

「売上はあるのに、支払いのお金が足りない」という状態は、起業家によくある失敗です。請求書での取引では、売上が立ってから入金されるまでに1〜2か月かかることがありますが、仕入れ代金や家賃、税金の支払いは待ってくれません。お金の出入りを常に把握し、少なくとも半年分の運転資金を確保しておきましょう。

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起業の失敗を避けるには、勢いだけで始めるのではなく、事業計画や価格設定、集客、お金の管理といった経営の知識を、始める前に身につけておくことが欠かせません。

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失敗を避けるための「小さく始める」生存戦略

副業から始めて、売れるかを試す

会社を辞める前に、副業として小さく始めてみましょう。週末だけ活動する、オンラインでサービスを提供するなど、今の生活の基盤を保ったまま、自分の事業が通用するかを試します。給与の収入があれば、うまくいかなくても生活に困りません。副業の収入が安定してきたところで独立すれば、失敗のリスクを大きく下げられます。勤務先の就業規則で副業が認められているかは、事前に確認しておきましょう。

固定費をできるだけ小さくする

起業したばかりの時期に最も重いのが、毎月かかる固定費です。立派なオフィスや、早すぎる採用、大量の在庫は、売上が少ない時期の大きな負担になります。シェアオフィスやバーチャルオフィス、在庫を持たない事業モデル（相談、代行、デジタルコンテンツなど）を選べば、少ない売上でも利益が残りやすく、長く続けられます。

借入れは「返せる範囲」にとどめる

借入れは事業を広げる力になりますが、売れるかわからない段階で多額の借金をするのは危険です。売れる手応えをつかんでから必要な分を借りる、個人保証のない制度を選ぶなど、最悪の場合でもやり直せる範囲にとどめておきましょう。

相談できる相手を持ち、独学を避ける

一人で悩んでいると、視野が狭くなり、間違った方向に進んでいても気づけません。すでにその道を歩いた先輩や、助言をくれるメンター、同じ立場の仲間を持つことで、避けられる失敗を避けられるようになります。商工会議所や自治体の創業相談の窓口も、無料で使える心強い相談先です。

起業で生き残る人の考え方

失敗を「学び」として次に活かす

起業に、うまくいかないことはつきものです。生き残る人は、うまくいかなかったことを「自分には向いていない」と考えるのではなく、「この方法ではだめだとわかった」と受け止め、原因を整理して、すぐに次の手を打ちます。小さな失敗を繰り返しながら改善を続けることが、大きな失敗を避ける近道です。

環境のせいにせず、できることを探し続ける

景気や周りの人のせいにしているうちは、状況は変わりません。どんな環境でも、自分にできることを探して行動し続ける姿勢が、事業を続ける力になります。

起業の失敗についてよくある質問

まとめ：起業はほとんど失敗するわけでも、失敗したら人生終わりでもない

「起業はほとんど失敗する」「10年後の生存率は6%」といった話には、はっきりした根拠がないものが多く、中小企業白書のデータでは、5年後の生存率は約8割とされています。また、個人保証に頼らない融資や、債務整理、再挑戦を支える制度もあり、失敗しても人生が終わるわけではありません。

大切なのは、副業から小さく始め、固定費と借入れを抑え、最悪の場合でもやり直せる形で挑戦することです。正しい情報と準備があれば、起業は怖がりすぎるものではありません。

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起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。

今の自分に必要な知識を学び、相談できる相手とつながり、行動を続けられる環境を持つことが大切です。

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