2026.04.01 起業ガイド
商店街の空き店舗で使える補助金｜名古屋市の制度と出店事例・申請の流れ
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「商店街の空き店舗を借りてお店を始めたい。使える補助金はあるのだろうか」
商店街の空き店舗は、家賃を抑えやすく、地域のつながりの中で事業を始められる場所です。一方で、古い建物の改修費が想定より高くなりやすく、資金の計画が欠かせません。そこで役立つのが、自治体や国の補助金です。
この記事では、商店街の空き店舗で使える補助金の種類と探し方、名古屋市の制度と空き店舗の再生事例、補助金を使って出店するまでの流れと注意点を解説します。
商店街の空き店舗で使える補助金の種類
商店街の空き店舗への出店で使える補助金は、大きく分けて次の3つです。
| 種類 | 主な対象経費 | 申請する人 |
|---|---|---|
| 市区町村の空き店舗活用の補助金 | 改修費、家賃の一部など（自治体による） | 出店者、または商店街の組合（自治体による） |
| 国の小規模事業者持続化補助金（創業型） | 店舗の改装、広告、設備など | 開業から間もない小規模事業者 |
| 都道府県の創業支援の補助金 | 創業にかかる経費 | 創業する人（要件は都道府県による） |
市区町村の空き店舗活用の補助金
多くの市区町村が、商店街のにぎわいを取り戻すために、空き店舗への出店を支援する補助金を用意しています。内容は自治体ごとに大きく違い、改修費の一部を補助するもの、出店後の家賃を一定期間補助するもの、その両方を対象にするものがあります。
注意したいのは、申請できる人が自治体によって違う点です。出店者が直接申請できる制度もあれば、名古屋市のように、商店街の組合が申請者になる制度もあります。また、出店する前に申請しなければならない制度がほとんどなので、物件を契約する前に必ず確認しましょう。
国の小規模事業者持続化補助金（創業型）
小規模事業者持続化補助金は、販路を広げるための取り組みを支援する国の補助金です。その中の「創業型」は、開業から間もない事業者が対象で、2026年3月時点の案内では、補助上限200万円（インボイス特例で250万円）、補助率3分の2とされています。
申請には、市区町村の「特定創業支援等事業」による支援を受けていることなどの条件があります。また、地域の商工会議所・商工会で「事業支援計画書」を発行してもらう必要があるため、締切よりかなり早めに相談しておきましょう。公募の回ごとに要件やスケジュールが変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。
都道府県の創業支援の補助金
都道府県が独自に創業を支援する補助金もあります。たとえば愛知県には、地域の課題の解決につながる創業を支援する「起業支援金」がありますが、募集の期間は年に1回程度と限られています。商店街の活性化につながる事業であれば対象になる可能性があるため、募集の時期をチェックしておきましょう。
名古屋市の商店街・空き店舗向けの制度
商店街商業機能再生モデル事業（ナゴヤ商店街オープン）
名古屋市では、「商店街商業機能再生モデル事業」の中で、空き店舗をリノベーションして新しい店をオープンさせる取り組み「ナゴヤ商店街オープン」を行っています。
商店街の空き店舗を題材に、出店を考える人や建築の専門家、商店街の人たちが一緒にワークショップで事業の計画を練り、実際の出店につなげる仕組みです。
令和8年度のリノベーション事業の募集要項では、次のような内容が示されています。
- 補助の対象：商店街の1階などにある空き店舗の改修（内外装工事費、備品費など）
- 補助率と上限：対象経費の2分の1以内、上限200万円
- 申請者：市内の商店街振興組合などの商店街の団体（選ばれるのは1つの商店街）
- 締切：令和8年8月14日（必着）で、補助を使った改修は翌年度に行う流れ
このように、名古屋市の制度は、出店者が個人で直接申請する補助金ではなく、商店街と一緒に取り組む形です。名古屋市の商店街で出店を考えている場合は、市の募集情報や、ワークショップの参加者の募集を確認してみましょう。
名古屋市で起業する人が使える支援
名古屋市では、商店街の制度のほかにも、創業の相談窓口や、特定創業支援等事業、融資の制度などがあります。特定創業支援等事業で支援を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減や、前述の持続化補助金（創業型）の申請要件を満たせるなどのメリットがあります。詳しくは、名古屋で起業するときの支援制度をまとめた記事もあわせて確認してください。
名古屋の商店街で空き店舗を活用した事例
西山商店街の「ニシヤマナガヤ」
名東区の西山商店街では、既存の建物をリノベーションした複合施設「ニシヤマナガヤ」が生まれました。
1階には焼き菓子店、コーヒー店、花屋の3店舗が入り、2階にはキッチン付きのレンタルスペースと設計事務所があります。このプロジェクトは、前述の「ナゴヤ商店街オープン」をきっかけに始まったものです。
1軒の空き店舗に、相性のよい複数の店をまとめて入れることで、1店舗だけでは難しい集客力を生み出しているのが特徴です。キッチン付きのレンタルスペースは、いきなり自分の店を持つ前に、小さく試す場としても使えます。
円頓寺商店街の「カブキカフェ ナゴヤ座」
名古屋駅から歩ける距離にある円頓寺商店街は、個性的な新しい店の出店が続き、にぎわいを取り戻した商店街として知られています。
その中で、2016年に開業した「カブキカフェ ナゴヤ座」は、お茶を飲みながら歌舞伎の公演を楽しめる、体験型のお店として話題になりました。
「そこに行かなければ体験できない」価値をつくることで、地元の人だけでなく、観光客など遠くからのお客様を呼び込んだ事例です。営業の状況は変わることがあるため、訪れる際は最新の情報を確認してください。
事例に共通する成功のポイント
うまくいっている事例には、次のような共通点があります。
- 地域の人だけでなく、わざわざ訪れたくなる理由をつくっている
- 1店舗で完結させず、近くの店とお客様を紹介し合える関係をつくっている
- 商店街の人たちと一緒に計画を進め、地域に受け入れられる形で出店している
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補助金を使って商店街の空き店舗に出店する流れ
出店したい商店街を歩き、地域のニーズを調べる
まずは、出店したい商店街に何度も足を運び、どんな人が、どの時間帯に歩いているのかを観察します。
| 観察のポイント | 確認すること |
|---|---|
| 歩いている人 | 高齢の人が多いのか、子ども連れの家族が多いのか |
| 今ある店 | 日常の買い物に必要な店（スーパー、薬局など）があるか、足りない業種は何か |
| 滞在の仕方 | 目的の店だけに寄って帰るのか、商店街を歩いて回っているのか |
平日と休日、昼と夕方で、歩く人の様子は大きく変わります。観察した結果と、自分の得意なことを重ねて、事業の計画を考えましょう。
自治体と商店街に、使える補助金を相談する
次に、市区町村の商業担当の窓口と、商店街の組合（振興組合など）に相談します。どの補助金が使えるか、誰が申請するのか、いつまでに何をすればよいかを確認しましょう。商工会議所・商工会でも、補助金や事業計画の相談ができます。
空き店舗のオーナーと信頼関係をつくる
空き店舗の活用で壁になりやすいのが、「貸してくれないオーナー」です。長く空いたままでも、「知らない人に貸してトラブルになるくらいなら、今のままでいい」と考えるオーナーは少なくありません。
不動産会社を通して事務的に交渉するだけでなく、商店街の人から紹介してもらう形でオーナーに会い、事業の計画と、商店街のにぎわいにどう役立つかを丁寧に伝えることが大切です。
イベント出店や間借りで小さく試す
店舗を借りて改修する前に、商店街のお祭りやマルシェに出店したり、ほかの店の定休日に間借りで営業したりして、お客様の反応を確かめましょう。価格や商品の手応えを、大きな費用をかけずに確認できます。試しているうちに「今度ここにお店を出します」と伝えておけば、開店前からファンをつくることもできます。
補助金を申請し、交付が決まってから契約・工事をする
多くの補助金は、交付が決まる前に契約・発注した経費は対象外になります。物件の契約や改修工事の発注は、交付の決定を受けてから進めるのが原則です。申請の順番を間違えると補助金を受け取れなくなるため、スケジュールを必ず確認しましょう。
開店後は商店街の活動に参加して、にぎわいを一緒につくる
開店した後は、自分の店の売上を伸ばすことに加えて、商店街の清掃やイベントにも参加しましょう。古くからの店主との信頼関係ができると、お客様を紹介してもらえるなど、自分の事業にも返ってきます。SNSでは、自分の店だけでなく、商店街の歴史や近くの店の魅力も発信すると、街全体のファンを増やせます。
商店街の空き店舗と補助金で気をつけたいこと
補助金は後払い。つなぎの資金を用意する
補助金は、原則として経費を支払った後に、報告と確認を経てから振り込まれます。改修費などはいったん全額を自分で立て替える必要があるため、自己資金や融資で、つなぎの資金を用意しておきましょう。日本政策金融公庫の創業向けの融資などと組み合わせるのが一般的です。
古い建物は改修費が膨らみやすい
商店街の古い建物は、水回りや電気の配線、耐震の補強など、見えない部分の修繕に費用がかかることがあります。契約の前に、専門家に建物の状態を見てもらい、見積もりに余裕を持たせておくと安心です。飲食店を開く場合は、保健所の営業許可の基準を満たせるかも、事前に確認しておきましょう。
補助金ありきで計画しない
補助金は審査があり、必ず採択されるとは限りません。また、採択された後も、一定期間は事業を続けることや報告が求められます。補助金がなくても成り立つ収支の計画をつくり、補助金はその負担を軽くするものと考えましょう。
商店街の空き店舗と補助金についてよくある質問
Q. 商店街の空き店舗の補助金は、家賃にも使えますか？
自治体によります。家賃の一部を一定期間補助する制度もあれば、改修費だけが対象の制度もあります。名古屋市の令和8年度のリノベーション事業は、内外装工事費や備品費などが対象です。
Q. 物件を契約した後でも、補助金は申請できますか？
多くの補助金は、交付が決まる前に契約・発注した経費は対象外です。物件を契約する前に、自治体の窓口で申請の順番を確認しましょう。
Q. 商店街の組合には必ず加入しなければなりませんか？
加入するかどうかは任意のことが多いですが、補助金によっては組合の協力が必要になります。地域の行事に参加して、店主たちとの関係をつくっておくと、出店後の集客にも役立ちます。
Q. 空き店舗のオーナーが貸してくれない場合はどうすればいいですか？
商店街の人から紹介してもらい、事業の計画と地域への貢献を丁寧に伝えることから始めましょう。自治体や商店街が空き店舗の情報をまとめている場合もあるので、相談してみるのも一つの方法です。
まとめ：商店街の空き店舗の補助金は、契約前に自治体と商店街へ相談しよう
商店街の空き店舗で使える補助金には、市区町村の空き店舗活用の補助金、国の小規模事業者持続化補助金（創業型）、都道府県の創業支援の補助金などがあります。名古屋市では、商店街と一緒に空き店舗をリノベーションする「ナゴヤ商店街オープン」が行われています。
補助金は、契約や工事の前に申請が必要なことが多く、後払いが基本です。まずは出店したい商店街を歩き、自治体と商店街に相談して、補助金がなくても成り立つ計画をつくってから進めましょう。
※2026年10月時点の情報です。補助金の内容や募集期間は年度ごとに変わるため、最新の情報は各自治体や公募要領でご確認ください。
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