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2026.03.22 起業ガイド

社会起業は稼げる?NPOか株式会社か、法人格の選び方と失敗しない始め方・資金調達

社会起業は稼げる?NPOか株式会社か、法人格の選び方と失敗しない始め方・資金調達

「貧困や環境問題を解決したい」
「誰かの役に立つ仕事をしたい」

そんな志を持って起業を考えたものの、「社会貢献はボランティアで、儲からない」というイメージがあり、一歩を踏み出せずにいませんか?

社会課題の解決とビジネスの両立は簡単ではありません。しかし、ビジネスモデルをきちんと組み立てれば、社会に貢献しながら利益を出し、活動を続けていくことはできます。

この記事では、社会起業とボランティアの違い、NPO法人・株式会社・一般社団法人の比較、寄付に頼らず続けるための収益の3つの型、社会起業家の資金調達、失敗しない始め方を解説します。

社会起業(ソーシャルビジネス)とは?ボランティアとの違い

社会起業とは、貧困、環境問題、差別、過疎化といった社会課題に対して、ビジネスの手法で解決に取り組むことです。

ボランティアとの大きな違いは、事業の収益で活動を続ける点にあります。寄付や助成金だけに頼ると、資金が尽きたときに活動も止まってしまいます。社会起業では、商品やサービスを販売して利益を上げ、その利益を活動に再投資することで、課題の解決に長く取り組めます。稼ぐことは目的ではなく、社会をよくし続けるための手段です。

寄付に頼らず、事業の収益で回す仕組み

たとえば、途上国の人々を雇用して商品をつくり、日本などで販売するモデルがあります。寄付ではなく、対等なビジネスパートナーとして取引し、正当な対価を支払うことで経済的な自立を支える仕組みです。

誰かが一方的に施すのではなく、関わる人みんなにメリットがある仕組みをつくることが、社会起業家の腕の見せどころです。

社会起業家が求められている背景

SDGs(持続可能な開発目標)が広く知られるようになり、企業にも環境や人権への配慮が求められるようになりました。消費者の間でも、「安いから買う」だけでなく、「エシカル(倫理的)だから買う」「応援したいから買う」という行動が広がっています。

行政だけでは解決しきれない課題が増えるなかで、柔軟な発想とスピード感で課題に取り組める社会起業家の役割は大きくなっています。

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社会起業はNPOか株式会社か?法人格の比較

社会起業で最初に迷うのが、法人格の選び方です。代表的な選択肢は、NPO法人、株式会社、一般社団法人の3つです。

比較項目 NPO法人 株式会社 一般社団法人
設立の手続き 所轄庁の認証が必要。申請から設立まで数か月かかる 定款の認証と登記 定款の認証と登記
設立の費用 定款の認証が不要で、登録免許税もかからない 定款の認証や登録免許税などの費用がかかる 定款の認証や登録免許税などの費用がかかる
利益の分配 できない 株主に配当できる できない
資金調達 寄付、助成金、会費、融資、事業収益。株式の発行はできない 出資(株式)、融資、事業収益 寄付、助成金、会費、融資、事業収益
社会的な印象 公益性が伝わりやすい 営利の印象を持たれやすいが、自由度が高い 非営利を打ち出しつつ、運営の自由度が比較的高い

NPO法人:信頼を得やすいが、資金調達に制限がある

NPO法人(特定非営利活動法人)は、社会のために活動している団体であることが伝わりやすく、行政からの委託事業や寄付を受けやすい傾向があります。

一方で、利益を分配することはできず、株式による資金調達もできません。また、事業報告書の提出など、運営上の手続きもあります。地域に根ざした活動に向いている法人格です。

株式会社:意思決定が早く、出資を受けられる

株式会社は営利法人ですが、社会課題の解決を事業の目的に掲げることはできます。出資による資金調達ができ、意思決定が早く、事業を大きくしやすいのが特徴です。

「お金もうけ」の印象を持たれやすい面もありますが、最近は社会性と経済性の両立を目指す「ゼブラ企業」という考え方も広がり、株式会社で社会課題に挑む起業家も増えています。

一般社団法人:NPOと株式会社の中間の選択肢

一般社団法人は、登記によって設立でき、非営利の法人として活動できます。協会や資格の認定などの事業でもよく使われます。NPO法人よりも運営の自由度が比較的高く、株式会社よりも公益性を伝えやすいため、ソーシャルビジネスの受け皿として選ばれることもあります。

社会課題をビジネスに変える、収益の3つの型

「よいことをしているのに儲からない」のは、多くの場合、ビジネスモデルの設計に原因があります。社会起業の収益の型は、大きく3つに分けられます。

受益者が支払う型(フェアトレード、家事代行など)

サービスを受けた本人が対価を支払う、一般的なビジネスモデルです。フェアトレード商品の販売、高齢者向けの家事代行、障害のある人のアート作品の販売などがこれにあたります。

大切なのは、支援の気持ちだけでなく、商品そのものに価格以上の価値(デザインがよい、おいしいなど)があることです。「かわいそうだから買う」では長続きしません。

第三者が支払う型(協賛、行政の事業、就労支援など)

受益者に支払う力がない場合に、第三者が費用を負担するモデルです。たとえば、無料の学習支援を、企業の協賛金で運営するケースです。障害者の就労継続支援事業所のように、公的な給付を主な収入とするモデルもこれに含まれます。

誰が「お金を払う価値」を感じてくれるのかを見極めることがポイントです。

寄付・会費を組み合わせる型(ファンのコミュニティ)

事業の収益に加えて、活動に共感した個人や企業からの寄付(毎月の定額寄付など)や会費を組み合わせるモデルです。認定NPO法人になると、寄付した人が税制上の優遇を受けられるため、寄付を集めやすくなります。

活動の報告をていねいに行い、支援者とのつながりを育てることで、安定した運営の基盤をつくれます。

社会起業家の資金調達

社会起業は、一般的なスタートアップに比べて、収益が出るまでに時間がかかる傾向があります。そのため、立ち上げの時期の資金調達が重要です。

日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」

日本政策金融公庫には、NPO法人や、社会的な課題の解決を目的とする事業者を対象にした「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度があります。要件を満たすと、通常より有利な条件で借りられる場合があります。事業計画書では、事業の収支の見通しに加えて、どんな課題をどれだけ解決するのかを具体的に示しましょう。

共感を集めるクラウドファンディング

READYFORやCAMPFIREなどのクラウドファンディングのサイトを使い、インターネットを通じて多くの人から資金を集める方法です。資金づくりだけでなく、活動を知ってもらうことや、最初のファンづくり、需要の確認にもつながります。共感を呼ぶストーリーと、SNSでの発信が成功の鍵になります。

返済不要の助成金(休眠預金など)

長い間お金の出し入れがない「休眠預金」を活用した助成事業をはじめ、社会課題の解決を目的とした助成金はさまざまです。休眠預金の活用は、指定活用団体である日本民間公益活動連携機構(JANPIA)を通じて行われ、資金分配団体が公募します。民間の財団や企業による助成金もあります。

助成金は返済が不要な一方で、使い道が決められていたり、報告の義務があったりします。立ち上げのきっかけとして活用し、助成金が終わったあとも続けられる計画を立てておくことが大切です。

失敗しない社会起業の始め方

いきなり会社を辞めて法人を設立するのは危険です。社会起業で失敗する大きな原因は、「思い込み」です。「きっと困っているはず」という仮説だけで走り出すと、誰も必要としていないサービスをつくってしまいます。

現場に足を運び、本当の課題を知る

まずは、課題を抱える当事者のもとに足を運び、話を聞きましょう。インターネットの情報だけでは分からない、本当の困りごとが見えてきます。既存の団体にボランティアとして参加し、内側から課題を知るのも有効です。

小さく試して、お金を払ってもらえるか確かめる

解決策を思いついたら、まずは最小限の形で試してみましょう。知人に使ってもらって意見を聞いたり、クラウドファンディングで予約販売をしたりする方法があります。「お金を払ってでもほしい」と言ってもらえなければ、事業にするのはまだ早い段階です。

仲間を集め、役割を分担する

社会起業は一人ではできません。とくに、現場を回す人と、お金や組織を管理する人の役割分担が大切です。同じ志を持ちながら、自分とは違うスキルを持った仲間を探しましょう。まずはプロボノ(専門のスキルを活かしたボランティア)として関わってもらい、相性を確かめてから正式に加わってもらう方法もあります。

まとめ:社会起業はNPOか株式会社かを見極め、稼げる仕組みで始めよう

社会起業で失敗しないためのポイントを整理します。

・社会起業は、事業の収益で活動を続けるビジネス。稼ぐことは、社会をよくし続けるための手段
・法人格は、NPO法人、株式会社、一般社団法人から、資金調達の方法や事業の目的に合わせて選ぶ
・収益の型は、受益者が支払う型、第三者が支払う型、寄付・会費を組み合わせる型の3つ
・資金調達は、ソーシャルビジネス支援資金、クラウドファンディング、助成金を組み合わせる
・現場で課題を知り、小さく試し、仲間と役割を分担して始める

あなたの想いを、続けられる力を持ったビジネスに変えていくために、まずは現場の声を聞くところから始めてみましょう。

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マルシェで最初のお客様に商品を手渡す女性

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今の自分に必要な知識を学び、相談できる相手とつながり、行動を続けられる環境を持つことが大切です。

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