民間救急の救急救命士になるには？独立に必要な許可・認定と副業の注意点

「救急救命士として経験を積んできたけれど、この先の働き方や収入は大きく変わらない」

そんな思いから、民間救急で自分の経験を活かせないかと考え始める救急救命士の方が増えています。

ただし、民間救急で独立するには、運輸局の許可、消防本部の認定、車両の準備、紹介元の開拓など、乗り越えるべき課題があります。また、救急救命士の資格があっても、民間救急の車内で行えることには法律上の制限があります。

この記事では、民間救急の救急救命士になるには何が必要か、救急救命士の副業の注意点、必要な許可と認定、収支の考え方、独立の準備を解説します。

救急救命士の起業と民間救急の将来性

救急の需要は増え続けている

出典：総務省消防庁「第16図 救急出動件数及び搬送人員の推移」

総務省消防庁によると、令和4年の救急自動車の出動件数は約722万件、搬送人員は約621万人で、いずれも過去最多となりました。約4秒に1回のペースで救急車が出動し、国民の約20人に1人が搬送された計算です。

出典：総務省消防庁「第2-5-8図 救急出動件数・救急搬送人員の推移とその将来推移」

高齢化が進むなか、救急の需要は今後も高い水準が続くと見込まれています。

緊急性の低い搬送の受け皿として、民間救急が求められている

救急車の出動が増えるなか、入退院や転院など緊急性の低い搬送を、消防の救急車ではなく民間の事業者が担うことが求められています。この受け皿となるのが、消防本部の認定を受けた「患者等搬送事業者」、いわゆる民間救急です。

救急医療を支える民間病院の「8割・7割・6割」

出典：一般社団法人日本医療法人協会「日本の救急医療における民間病院の役割について」

日本医療法人協会の資料によると、病院数の約8割、病床数の約7割、救急搬送の約6割を民間病院が担っています。民間救急の主な取引先となるのも、こうした病院の医療連携室や地域の介護施設です。

民間救急の救急救命士になるには

救急救命士の資格を取る

救急救命士になるには、国家試験に合格する必要があります。受験資格を得る主な道は、養成課程のある大学や専門学校で学ぶか、消防職員として一定の救急業務の経験を積んでから養成所で学ぶかのどちらかです。

民間救急で働く、または自分で事業を始める

資格を取ったあとの道は、大きく2つあります。

• 民間救急の事業者に勤める：搬送の実務や、病院・施設とのやり取りを経験できる
• 自分で民間救急の事業を始める：運輸局の許可と消防本部の認定を受けて開業する

いきなり独立するより、まず民間救急の事業者で働き、仕事の流れと取引先を知ってから独立するほうが、失敗のリスクを下げられます。

民間救急で救急救命士ができること、できないこと

救急救命士が行う救急救命処置は、医師の指示のもとで、法律で決められた場所でのみ行えます。また、患者等搬送事業は、もともと緊急性のない患者の搬送を対象としたものです。

そのため、民間救急の車内で、消防の救急隊と同じように処置ができるわけではありません。搬送中に容体が急変した場合は、ためらわずに119番通報をする体制を整えておきましょう。民間救急の車両は緊急自動車ではないため、赤色灯やサイレンを使った走行もできません。

具体的にどこまで対応できるかは、管轄の消防本部や、提携する医療機関に必ず確認しましょう。

救急救命士の副業で注意したいこと

消防職員は、副業に許可が必要

消防職員は地方公務員のため、地方公務員法で、任命権者の許可なく営利企業に従事することが制限されています。民間救急でのアルバイトや自分での事業は、原則として認められないと考えておきましょう。病院などに勤めている場合も、勤務先の就業規則を確認する必要があります。

副業として考えられる働き方

副業が認められている場合は、次のような働き方が考えられます。

• 民間救急の事業者での、夜間や休日のスポット勤務
• 救命講習や、応急手当の講習の講師
• 医療・救急に関する記事の執筆や監修

いずれの場合も、資格でできる範囲と、勤務先のルールを守ることが前提です。

民間救急の起業に必要な許可と認定

運輸局の許可（福祉輸送事業限定）

料金を受け取って患者を運ぶには、道路運送法にもとづく一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可を、地方運輸局から受ける必要があります。介護タクシーと同じ許可です。運転する人には、第二種運転免許が必要です。運賃も、運輸局に届け出る必要があります。

消防本部の患者等搬送事業者の認定

民間救急として病院などから信頼を得るには、管轄の消防本部から患者等搬送事業者の認定を受けるのが一般的です。認定の基準は、消防本部ごとの要綱で決められています。

乗務員に必要な資格

乗務員の要件は自治体の要綱によりますが、おおむね次のいずれかにあてはまることが求められます。

• 患者等搬送乗務員基礎講習を修了し、適任証の交付を受けている
• 医師、看護師、救急救命士など、消防本部が同等以上と認める医療系の資格を持っている
• 消防法施行規則で定める救急業務に関する講習を修了している

開業までのチェックリスト

• 運輸局の許可（福祉輸送事業限定）を取得したか
• 運転する人が第二種運転免許を持っているか
• 乗務員が適任証や同等の資格の要件を満たしているか
• 車両が、ストレッチャーの固定などの設備や、積んでおく備品の基準を満たしているか
• 消防本部への認定の申請に必要な書類と人員がそろっているか

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救急救命士として民間救急で独立するには、現場の経験に加えて、許可と認定の段取り、運賃の設計、紹介元の開拓、資金繰りといった経営の知識が欠かせません。

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民間救急の収支の考え方と働き方

売上と利益の計算

民間救急の売上は、運輸局に届け出た運賃に、ストレッチャーや酸素などの器材の使用料、乗務員の付き添いの料金などを組み合わせて決まります。

料金の相場や、地域でどれくらいの件数が見込めるかは、近くの民間救急の料金表や、病院の医療連携室への聞き取りで確かめましょう。

一人で始めるか、介護タクシーと組み合わせるか

医療的な配慮が必要な案件は民間救急、比較的安定した通院などは介護タクシーと役割を分けると、収入の波をならしやすくなります。

民間救急で独立するための準備

消防本部と運輸局に、早めに相談する

車両を買う前に、管轄の消防本部と運輸局に相談し、認定の基準、申請書類、車両の設備の要件を確認しましょう。許可の申請は、行政書士に依頼する方法もあります。使う予定の車両、人員の体制、稼働する時間帯を整理しておくと、相談がスムーズです。

資金計画と車両・設備を準備する

資金は、車両、搬送の器材（ストレッチャー、酸素、吸引器など）、許可や認定の手続きの費用、広告費、運転資金に分けて考えます。見積もりを取って積み上げましょう。

最初からすべての器材をそろえず、必要な案件が増えた段階で追加する方法もあります。ただし、安全に直結する設備には、しっかり投資しましょう。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の創業融資なども検討します。

紹介元とつながり、乗務員を育てる

案件の多くは、病院の医療連携室、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護施設からの紹介で生まれます。飛び込みよりも、定期的な情報提供で信頼関係を築くことが大切です。

乗務員は、救急救命士や看護師に加えて、基礎講習を修了したドライバーや介護職の経験者も候補になります。夜間や休日の待機の手当のルールを明確にし、安心して働ける体制をつくりましょう。

小さく始めて、案件の偏りを避ける

転院搬送など単価の高い案件だけに頼ると、病院の方針の変更や競合の参入の影響を受けやすくなります。通院の支援、一時帰宅、施設の送迎など、案件の種類を分散させましょう。最初は車両1台から始め、需要を見ながら増やすと、資金繰りのリスクを抑えられます。

よくある質問

民間救急の救急救命士になるには、どうすればいいですか？

救急救命士の国家試験に合格したうえで、民間救急の事業者に勤めるか、運輸局の許可と消防本部の認定を受けて自分で開業します。まずは事業者で働き、仕事の流れを知ってから独立するのがおすすめです。

消防の救急救命士は、副業ができますか？

消防職員は地方公務員のため、任命権者の許可なく営利企業に従事することが制限されています。副業を考える場合は、必ず勤務先に確認しましょう。

民間救急の車内で、救急救命処置はできますか？

救急救命処置は、医師の指示のもと、法律で決められた場所でのみ行えます。民間救急で対応できる範囲は、管轄の消防本部や提携する医療機関に確認し、急変時は119番通報をする体制を整えましょう。

まとめ：民間救急の救急救命士になるには、許可と認定、法律の範囲を押さえて小さく始めよう

救急救命士が民間救急で起業するポイントを整理します。

・救急の需要は増えており、緊急性の低い搬送の受け皿として民間救急が求められている
・民間救急の車内でできることには、法律上の制限がある
・消防職員の副業は、任命権者の許可が必要
・運輸局の許可、第二種運転免許、消防本部の認定をそろえる
・収支は「運賃＋器材料＋付き添い料 × 件数 − 費用」で計算する
・紹介元との信頼関係をつくり、車両1台から小さく始める

まずは民間救急の現場を知り、地域でどんな搬送が求められているかを確かめるところから始めましょう。

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