2026.04.07 起業ガイド
子どもの貧困に民間団体は何ができる？現状と支援の種類、ソーシャルビジネスで続ける方法
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子どもの貧困問題に関心があり、何か力になりたい。でも、「民間団体には何ができるのか」「活動を続けられるのか」と疑問を感じていませんか。
行政の支援だけでは届きにくい課題に対して、民間団体は、柔軟な発想と地域とのつながりを活かして支援を届けています。一方で、多くの団体が資金や人手の不足に悩んでいるのも現実です。
この記事では、日本の子どもの貧困の現状、民間団体による支援の種類、団体が抱える資金の課題、ソーシャルビジネスの手法で活動を続ける方法、個人ができる関わり方を解説します。
日本の子どもの貧困の現状
子どもの貧困率と、ひとり親世帯の状況
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査」によると、2021年の子どもの貧困率（相対的貧困率）は11.5%で、およそ9人に1人の子どもが相対的貧困の状態にあります。また、大人が1人の世帯（ひとり親世帯など）の貧困率は44.5%と、特に高い水準です。
相対的貧困とは、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のことです。食べるものに困るような「絶対的貧困」とは違い、外からは見えにくいのが特徴です。
貧困が子どもに与える影響
子どもの貧困は、お金が足りないことだけにとどまりません。
・学び：塾や習い事、進学の機会が限られ、学力や進路の選択肢に差が生まれやすい
・食事と健康：栄養のある食事や、医療を受ける機会が十分でないことがある
・つながり：体験の機会が少なく、孤立しやすい
・将来：進学や就職の選択肢が狭まり、貧困が次の世代に引き継がれるおそれがある
最新のデータや、地域ごとの状況は、こども家庭庁や自治体が公表している調査で確認できます。
民間団体による子ども支援の種類
民間団体は、行政の支援だけでは届きにくい子どもや家庭に、さまざまな形で支援を届けています。
| 支援の種類 | 主な内容 | 運営の形の例 |
|---|---|---|
| こども食堂 | 無料や低額での食事の提供、地域の居場所づくり | NPO法人、地域のボランティア団体、飲食店 |
| 学習支援 | 無料や低額の学習の場、進学の相談 | NPO法人、一般社団法人、大学生の団体 |
| フードバンク・食品の配布 | 寄付された食品を、必要な家庭に届ける | NPO法人、社会福祉協議会 |
| 居場所づくり・相談 | 放課後の居場所、悩みの相談 | NPO法人、社会福祉法人 |
| 体験の機会の提供 | キャンプや文化体験など、子どもが体験する機会 | NPO法人、企業との協働 |
こども食堂は全国で年々増えており、その数は認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえなどが調査・公表しています。
民間団体が抱える資金の課題
子ども支援の活動は、支援を受ける子どもや家庭から対価を受け取ることが難しいため、多くの団体が寄付、助成金、ボランティアに頼った運営をしています。
・寄付：景気や社会の関心によって変動しやすい
・助成金・補助金：使い道や期間が決められていることが多く、申請や報告の負担もある
・ボランティア：人手を安定して確保し続けるのが難しい
その結果、スタッフに十分な報酬を払えず、専門の人材が定着しにくい、活動を広げられない、といった課題につながります。
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ソーシャルビジネスの手法で、子ども支援を続ける
ソーシャルビジネスとは、社会課題の解決を目的としながら、事業の収入によって活動を続ける取り組みです。
支援を受ける人と、お金を払う人を分ける
子ども支援で事業の収入をつくるポイントは、支援を受ける子どもや家庭と、お金を払う人を分けて考えることです。
| モデル | 仕組み | 注意点 |
|---|---|---|
| 一般のお客様の売上で支える | 昼はカフェや飲食店として営業し、その売上で、こども食堂の運営を支える | 飲食店としての採算を、別に計画する必要がある |
| 企業や行政から対価を受け取る | 企業の研修や商品開発への協力、自治体からの事業の受託 | 受託の事業は、予算や入札の結果で変わることがある |
| 有料と無料を組み合わせる | 一般向けの有料の講座と、困っている家庭向けの無料の講座を、あわせて提供する | 無料の対象をどう決めるか、利用する人の尊厳への配慮が必要 |
| 寄付を「仕組み」にする | 毎月の定額の寄付や、商品の売上の一部を寄付にする仕組み | 寄付の使い道と成果を、きちんと報告する |
ソーシャルビジネスで気をつけたいこと
・本来の目的からずれない：収入を重視するあまり、支援が必要な子どもへの配慮が後回しにならないよう、目的を明文化しておく
・組織の負担：支援の活動と事業の運営を両立するため、役割分担と意思決定の仕組みを決めておく
・法律と安全：食事を提供する場合は保健所に、子どもを預かる場合は自治体に、必要な手続きを確認する。子どもの個人情報や写真の扱いにも十分に注意する
個人ができる関わり方
子どもの貧困問題には、一人ひとりがさまざまな形で関わることができます。
・寄付：子ども支援の団体への定期的な寄付は、活動の安定につながる
・ボランティア：こども食堂の調理や配膳、学習支援など、自分の時間と得意なことに合わせて参加する
・スキルの提供：会計、法務、デザインなどの専門のスキルを活かして、団体の運営を支える（プロボノ）
・事業として取り組む：自分で団体や事業を立ち上げ、仕事として課題の解決に取り組む
よくある質問
日本の子どもの貧困率は、どれくらいですか？
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査」によると、2021年の子どもの貧困率は11.5%です。大人が1人の世帯の貧困率は44.5%と、特に高くなっています。
子ども支援の活動で、収入をつくることはできますか？
支援を受ける子どもや家庭からではなく、一般のお客様、企業、行政など、別のところから対価を受け取る仕組みをつくることで、収入を得られます。
まとめ：子どもの貧困に挑む民間団体は、ソーシャルビジネスで活動を続けられる
子どもの貧困問題と民間団体の役割のポイントを整理します。
・2021年の子どもの貧困率は11.5%、大人が1人の世帯では44.5%と高い水準にある
・民間団体は、こども食堂、学習支援、居場所づくりなどで、行政では届きにくい支援を担っている
・多くの団体が、寄付や助成金に頼った運営で、資金と人手の課題を抱えている
・支援を受ける人とお金を払う人を分けることで、事業の収入をつくれる
・寄付、ボランティア、スキルの提供、事業の立ち上げなど、関わり方はさまざま
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