2025.11.12 起業ガイド
リノベーションで起業するには？必要な資格・許可と成功の3ステップ
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「住宅のリノベーションで、人の役に立つ仕事がしたい」
「リフォーム業で起業したいけれど、どんな資格や許可が必要なのか分からない」
リノベーション・リフォーム業は、小さな工事から始められる一方で、工事の内容や金額によって必要な資格・許可・登録が変わる業種です。知らずに工事を請けると、法律違反になるおそれもあります。
この記事では、リノベーションとリフォームの違い、起業に必要な資格と許可、空き家などの市場の動き、起業の3ステップ、失敗しないための注意点を解説します。
リノベーションとリフォームの違い
リフォームは、古くなった部分を新築に近い状態に戻す「修繕」を指すことが一般的です。壁紙の張り替えや、水まわりの設備の交換などがこれにあたります。
リノベーションは、間取りの変更やデザインの見直しなど、住まいの機能や価値を高めるための改修を指すことが一般的です。和室を洋室にする、キッチンとリビングをつなげる、といった工事です。
起業するときは、小さなリフォームから始めるのか、設計を含むリノベーションまで手がけるのかを決めておくと、必要な資格や許可、集客の方法が整理しやすくなります。
リノベーション起業に必要な資格と許可
建設業許可は、請負金額で決まる
建設業法では、1件の請負金額が500万円未満（税込・材料費込み）の工事だけを請け負う場合は、建設業許可は不要とされています。建築一式工事の場合は、1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事が対象です。
この金額を超える工事を請け負うには、都道府県知事などの建設業許可が必要です。無許可で請け負うと罰則の対象になるため、大きなリノベーションを手がける予定があるなら、早めに許可の要件（経営経験や技術者の配置、資金など）を確認しましょう。
工事の内容によって必要な資格・登録
| 工事・業務 | 必要な資格・登録 |
|---|---|
| 電気の配線・コンセントの増設など | 電気工事士の資格に加え、事業として行うには都道府県への電気工事業の登録が必要 |
| 給水管の工事（水道メーターより先の給水装置） | 自治体の指定給水装置工事事業者でないと施工できない（給水装置工事主任技術者が必要） |
| 排水設備の工事（下水道につなぐ部分） | 多くの自治体で、指定（排水設備）工事店の指定が必要 |
| ガス設備の工事 | 工事の内容によって、ガス事業者の指定や関係する資格が必要 |
| 解体を伴う工事（建設業許可がない場合） | 解体工事を請け負うには、都道府県への解体工事業の登録が必要 |
| 改修前のアスベスト調査 | 2023年10月から、建築物石綿含有建材調査者などの資格者による事前調査が必要。一定規模以上の工事は、結果の報告も必要 |
| 設計を請け負う | 報酬を得て設計や工事監理を行うには、建築士の資格と建築士事務所の登録が必要 |
| 中古住宅を買い取って、リノベーションして売る | 宅地建物取引業の免許が必要 |
資格のない工事は、資格や登録のある協力業者に任せることで対応できます。信頼できる専門の業者とのつながりは、リノベーション業の大切な財産です。
あると強みになる資格
| 資格 | 役立つ場面 |
|---|---|
| 建築士（一級・二級・木造） | 間取りの変更を含む提案や、設計を自社で行える |
| 建築施工管理技士 | 工事の段取りや品質の管理。建設業許可の技術者の要件にもなる |
| インテリアコーディネーター | 内装や色、家具を含めた空間の提案 |
| 増改築相談員、マンションリフォームマネジャーなど | リフォームの相談や提案の知識を示せる |
リノベーション・リフォーム市場の動き
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約900万戸、住宅全体に占める空き家の割合は13.8%で、いずれも過去最多・最高となりました。
今ある住宅を活かして暮らしやすくするリノベーションは、こうした空き家の活用や、住まいを長く使う考え方とも相性のよい仕事です。一方で、地域の工務店や大手のリフォーム会社など競合も多いため、得意な分野や地域を絞ることが大切です。
リノベーション起業を成功させる3ステップ
開業資金を準備する
開業資金は、車両や工具、事務所、ホームページなどの広告費のほか、材料費や協力業者への支払いを先に立て替えるための運転資金が必要です。工事代金の入金が完成後になる場合、その間の支払いに困らないよう、余裕をもって準備しましょう。
資金が必要な場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの融資や、自治体の創業支援制度を調べてみてください。融資の条件や、担保・保証人が不要になる特例の要件は、公庫の窓口で確認しましょう。
地域で見つけてもらう仕組みをつくる
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| ホームページ | 施工事例と、費用の考え方、対応エリアを載せる |
| Googleビジネスプロフィール | 地域名で探している人に見つけてもらいやすくなる |
| SNS | 工事前と工事後の写真で、仕上がりを伝える |
| 紹介・地域のつながり | 不動産会社や設計事務所、過去のお客様からの紹介 |
利益が残る見積もりと、続く関係をつくる
見積もりでは、材料費と外注費だけでなく、自分の作業時間、現場の管理、移動、保証の対応まで含めて価格を決めましょう。仮の例として、工事の請負金額がA円、材料費がB円、外注費がC円、その他の経費がD円なら、1件の利益はA−B−C−D円です。
工事のあとの定期点検やメンテナンスを提案すると、次の工事や紹介につながり、新しいお客様を探す費用を抑えながら売上を安定させられます。
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リノベーション起業で失敗しないための注意点
契約書と見積書を必ず交わす
工事の範囲、金額、工期、追加工事の扱い、保証の内容を書面で決めておきましょう。口約束で始めると、「言った・言わない」のトラブルになりやすくなります。
訪問販売で契約する場合のルールを守る
お客様の自宅を訪問して契約する場合は、特定商取引法の訪問販売にあたり、契約書面の交付や、クーリング・オフへの対応が必要です。不安をあおる勧誘は、法律違反やトラブルの原因になります。
保険に入っておく
工事中の事故や、引き渡し後の不具合に備えて、請負業者賠償責任保険や、リフォーム瑕疵保険などを検討しましょう。保険に加入していることは、お客様の安心にもつながります。
集客を後回しにしない
技術があっても、知ってもらえなければ仕事は来ません。開業前から、ホームページや地域のつながりづくりを始めておきましょう。
まとめ：リノベーション起業は、資格と許可の確認と、地域で選ばれる仕組みづくりがカギ
リノベーション・リフォーム業は、小さな工事から始められる一方、工事の金額や内容によって、建設業許可や電気工事業の登録、給水装置工事の指定、アスベストの事前調査など、さまざまな資格と手続きが必要になる業種です。
できる工事の範囲を確認し、資格のない工事は協力業者と組み、利益が残る見積もりと地域で見つけてもらう仕組みをつくれば、長く信頼される事業に育てられます。
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