レンタカーは1台から開業できる？必要な許可と手続き、開業資金と1台の収支の例

「使っていない車や空いている駐車場を活かして、レンタカーを始められないだろうか」「1台からでもレンタカーの開業はできるの？」と考えていませんか。

レンタカーは、国の許可を受ければ個人でも1台から開業できます。ただし、許可の条件や保険、車両の管理など、事前に知っておきたいことも少なくありません。

この記事では、レンタカーを開業するために必要な許可と手続き、1台から始める場合の開業資金と収支の例、市場の動向、失敗しないためのリスク対策を解説します。

レンタカーは1台から開業できる？

許可を受ければ個人でも1台から始められる

レンタカーを開業するには、運輸支局（国土交通省）から「自家用自動車有償貸渡業」の許可を受ける必要があります。この許可は、法人だけでなく個人でも取得でき、保有する車が1台でも申請できます。

許可を受けた車両は「わ」ナンバー（地域によっては「れ」ナンバー）に変更して、レンタカーとして貸し出します。

1台から始めるメリット

1台から始めれば、車両の購入費や駐車場代などの負担を抑えながら、実際にどれくらい借りてもらえるか、どんなお客様がいるか、料金は適切かを確かめられます。手持ちの車を使えれば、車両の購入費もかかりません。本業を続けながら副業として始めることもできます。

予約の受付や車両の点検、事故への対応といった運営の流れを、無理のない規模で身につけられるのも利点です。需要が見えてきたら台数を増やしたり、キャンピングカーや長期レンタルなど特色のある分野に広げたりする判断もしやすくなります。

レンタカーの開業に必要な許可と手続き

許可を受けずに貸し出すのは違法

許可を受けずに、お金を受け取って車を繰り返し貸し出すことは、道路運送法に違反し、罰則の対象になります。また、許可のない状態で事故が起きると、保険が使えず、大きな損害賠償を自分で負うおそれもあります。

なお、個人同士で車を貸し借りする「個人間カーシェア」のサービスは、共同使用という別の仕組みで運営されているもので、事業として車を貸すレンタカーとは法的な位置づけが異なります。事業として収益を得るなら、必ず許可を受けましょう。

主な許可の条件

• 駐車場（車庫）：営業所からおおむね2km以内に、貸し出す車を置く駐車場を確保する
• 保険：対人・対物・搭乗者などの補償について、一定の金額以上の任意保険に加入する
• 料金と約款：貸し出しの料金表と、利用者との契約内容を定めた貸渡約款を用意する
• 欠格事由：過去の法令違反などの欠格事由に当てはまらない

保険の金額の基準などの細かい条件は、管轄の運輸支局で確認しましょう。

主な必要書類

• 自家用自動車有償貸渡許可申請書
• 貸渡料金表と貸渡約款
• 事業計画（貸し出す車両の一覧など）
• 欠格事由に当てはまらないことの宣誓書
• 営業所や駐車場の位置図、使用権限を示す書類（賃貸借契約書など）

貸渡約款は、国が示す標準的な約款をもとに、自分のサービスに合わせて作るのが一般的です。書類の作成が不安な場合は、行政書士に依頼する方法もあります。

車両の点検と整備管理者

レンタカーの開業に、特定の国家資格は必要ありません。ただし、事業者には車両の安全を保つ責任があり、定期的な点検を行う必要があります。保有する台数が一定以上になると、点検や整備を管理する「整備管理者」の選任も必要になります。1台など小規模で始める場合も、近くの整備工場と連携して点検の体制を整えておきましょう。

レンタカーを1台で開業する資金と収支の例

開業資金の目安

手続きに関する主な費用は、次のとおりです。

• 登録免許税：9万円（許可を受ける際に必要）
• ナンバー変更・車庫証明など：数千円〜数万円
• 行政書士への依頼料：依頼する場合のみ

このほかに、車両の購入費（手持ちの車を使うならなし）、駐車場の初期費用、任意保険の保険料、予約サイトやホームページの準備費用などがかかります。手持ちの車を使えば、数十万円程度から始められる可能性があります。

1台で開業した場合の収支の例

中古のコンパクトカー1台を貸し出す場合を、仮の例として計算してみます。料金や稼働日数は、地域や時期によって大きく変わります。

この例のように、1台だけでは大きな利益は出にくく、副業程度の収入と考えておくのが現実的です。保険料や駐車場代は稼働に関係なくかかるため、稼働日数が少ないとほとんど利益が残りません。1台で運営に慣れたら、需要に合わせて台数を増やしたり、単価の高い車種を加えたりして、収益を伸ばしていきましょう。

補助金や融資

ホームページやチラシなど、販路を広げるための費用には「小規模事業者持続化補助金」を使える場合があります。新しい分野への進出を支援する補助金などが使える場合もありますが、名前や条件は年度によって変わるため、最新の公募要領を確認しましょう。車両の購入などに資金が必要な場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」なども検討できます。

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レンタカーの事業を伸ばすには、許可や車両の管理に加えて、料金の決め方や集客、数字の管理といった経営の知識が欠かせません。

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レンタカーの市場と需要

全国のレンタカーは100万台以上

出典：一般社団法人全国レンタカー協会「運輸支局別レンタカー車両数について」をもとに作成

全国のレンタカーの車両数は、2025年3月末時点で116万8,522台です。このうち乗用車が約69万台と、全体の6割近くを占めています。地域別では関東が30万8,790台と最も多く、北海道や九州、沖縄といった観光地でも多くの車両が使われています。

車両数は長期的に増えている

出典：国土交通省「レンタカー事業者数及び車両数の推移」

国土交通省の統計では、レンタカーの事業者数と車両数は長期的に増える傾向にあります。旅行者の増加や、車を持たずに必要なときだけ借りる人が増えていることが背景にあると考えられます。一方で、事業者が増えている分、大手との価格競争に巻き込まれない工夫も必要です。

特色のある車種で差をつける

大手と同じコンパクトカーをそろえても、知名度や価格で勝つのは簡単ではありません。キャンピングカーや輸入車、軽トラック、福祉車両など、特定の目的で借りたい人に向けた車種をそろえると、少ない台数でも選ばれやすくなります。ただし、単価が高い車は購入費や保険料も高くなるため、収支をよく計算してから選びましょう。

レンタカー開業で失敗しないためのリスク対策

よくある失敗のパターン

失敗しやすいのは、大手と同じような車をそろえて価格競争に巻き込まれ、稼働が上がらないケースと、事故やトラブルへの備えが甘く、思わぬ出費で資金が足りなくなるケースです。誰にでも貸し出してしまい、車を乱暴に扱われたり、返却されなかったりするリスクもあります。

保険と補償の仕組みを整える

事業用の保険は、自家用の保険より保険料が高くなりますが、ここを削ると事故のときに事業を続けられなくなるおそれがあります。あわせて、利用者が任意で加入する免責補償制度や、事故や故障で車を使えなくなった期間の営業補償として利用者に負担してもらうノンオペレーションチャージ（NOC）の取り決めも、約款にきちんと定めておきましょう。

貸し出し時の確認を徹底する

車の傷やへこみ、返却の遅れ、車内の汚れなどのトラブルを防ぐには、貸し出し時の確認が大切です。出発前に利用者と一緒に車の外装を確認し、傷の位置を写真や書面で記録しておくと、返却時のトラブルを防げます。運転免許証の確認や連絡先の確認も、必ず行いましょう。事故やトラブルが起きたときの、警察や保険会社への連絡の流れも決めておくと安心です。

まとめ：レンタカーの開業は1台から小さく始めて、運営に慣れてから広げよう

レンタカーは、「自家用自動車有償貸渡業」の許可を受ければ、個人でも1台から開業できます。許可には駐車場や保険、約款などの条件があり、手続きには登録免許税9万円などの費用がかかります。

1台だけでは大きな利益は出にくいものの、運営の流れを身につけ、需要を確かめるには向いています。保険や貸し出し時の確認などのリスク対策を整え、特色のある車種で大手との差をつけながら、少しずつ事業を広げていきましょう。

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