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2025.12.07 起業ガイド

塗装屋の社長の年収は?独立して稼げる人・稼げない人の違いと独立の手順

「自分の腕なら、独立すればもっと稼げるはずだ」と、現場で思うことはありませんか。

塗装は、家の寿命を延ばし、見た目をよみがえらせる大切な仕事です。一方で、独立したものの「仕事が取れない」「元請けに単価を下げられる」と悩み、会社員に戻る人がいるのも事実です。

この記事では、塗装屋の社長の年収の目安と収支の例、下請けと元請けの違い、独立して稼げない人に共通する落とし穴、塗装屋として独立する手順を解説します。

塗装屋の社長の年収はどれくらい?

年収は「下請けか元請けか」で大きく変わる

塗装屋として独立した社長の年収は、どこから仕事を受けるかによって大きく変わります。ハウスメーカーやリフォーム会社から仕事をもらう「下請け」は、仕事を受けやすい一方、単価は元請けに決められることが多くなります。施主(お客様)から直接仕事を受ける「元請け」は、集客の手間がかかる分、価格を自分で決められ、利益を残しやすくなります。

下請けと元請けの収支の例

一人親方として下請けで働く場合と、協力業者と組んで元請けとして戸建ての外壁塗装を請け負う場合を、仮の例として比べてみます。実際の金額は、地域や単価、案件の数によって大きく変わります。

項目(月額・仮の例) 下請けの一人親方 元請けの塗装屋
売上 44万円
(日当2.2万円×20日)
180万円
(1件120万円×月1.5件)
塗料・材料費 −3万円(道具・消耗品) −22万円
足場代(外注) 0円 −30万円
協力職人への支払い 0円 −40万円
車両費・ガソリン代 −5万円 −5万円
広告費(チラシ・ホームページ) 0円 −15万円
保険料・通信費など −3万円 −5万円
手元に残る金額(税金・社会保険料の前) 約33万円
(年約400万円)
約63万円
(年約750万円)

この例のように、元請けとして直接仕事を取れるようになると、社長の手元に残る金額は大きく増える可能性があります。ただし、元請けは集客や見積もり、お客様への対応、協力業者の手配まで自分で行う必要があり、案件が取れない月は売上が大きく落ちます。また、下請けの日当や稼働日数も、時期や取引先によって変わります。

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下請けと元請けの違い

項目 下請け 元請け
仕事の取り方 ハウスメーカーやリフォーム会社からもらう 自分で集客して施主から受ける
価格の決め方 元請けが決めることが多い 自分で見積もりを出す
利益率 低め(中間のマージンが引かれる) 高め(マージンがかからない)
求められる力 施工の速さと品質、対応力 集客、提案、お客様からの信頼

独立直後は下請けで収入を確保しながら、少しずつ元請けの仕事を増やしていく、という進め方が現実的です。「とにかく現場で塗っていたい」なら下請け中心、「収入を上げ、自分で仕事を選びたい」なら元請けを目指すのがよいでしょう。

独立した塗装屋が稼げない理由

見積もりがどんぶり勘定になっている

「坪いくら」といった大まかな計算だけで見積もりを出していませんか。塗装工事には、塗料代や足場代、養生費、人件費、移動費など多くの費用がかかります。これらを正確に計算しないまま請け負うと、工事が終わってみたら利益がほとんど残っていなかったということになりかねません。

「いい仕事をすれば口コミで広がる」と待ってしまう

お客様は、塗装の良し悪しをすぐには判断できませんし、口コミが広がるには時間がかかります。チラシやホームページ、Googleビジネスプロフィールなどで、自分から知ってもらう努力が欠かせません。

入金のタイミングがずれて資金が足りなくなる

建設業は、工事をしてから入金されるまでの期間が長くなりがちです。特に下請けの場合は、支払いが翌月末や翌々月末になることもあります。一方で、塗料代や職人への支払いは先に発生するため、利益が出ていても手元のお金が足りなくなることがあります。いつ、いくら入って、いつ、いくら出ていくのかを常に把握しておきましょう。

塗装屋として独立する手順

開業資金と道具をそろえる

塗装屋として独立するには、トラック(中古でも可)、コンプレッサー、高圧洗浄機、刷毛やローラーなどの道具一式が必要です。足場は最初はレンタルや外注でも構いません。道具や車両、当面の運転資金を含めて、200万〜300万円程度を見込んでおくと安心です。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」なども検討できます。

開業届を出し、保険に入る

個人で独立する場合は、税務署に開業届を出します。あわせて、工事中にお客様の家や車を汚したり壊したりしたときに備える賠償責任保険や、一人親方向けの労災保険の特別加入も検討しましょう。

建設業許可の取得を検討する

1件の請負金額が税込500万円未満の工事であれば、建設業許可(塗装工事業)は不要です。ただし、許可があると信用が高まり、大きな工事や元請けの仕事を受けやすくなります。許可には、経営の経験や専任の技術者、資金などの要件があるため、要件を満たせるようになったら早めの取得を目指しましょう。

地域に絞って集客の仕組みをつくる

元請けを目指すなら、集客の仕組みづくりが最も大切です。まずは車で30分圏内など、対応するエリアを絞ります。そのエリアにチラシを配り、「地域名+外壁塗装」で検索されるホームページや、Googleビジネスプロフィールを整えましょう。施工事例とお客様の声を写真付きで載せると、信頼につながります。

診断と提案で相見積もりに勝つ

問い合わせを受けたら、現地調査で家の劣化の状態をしっかり診断し、「なぜ塗装が必要か」「どの塗料が合うか」をわかりやすく説明します。写真付きの診断書や、価格の違う複数のプランを用意すると、価格だけで比べられにくくなります。

なお、お客様の自宅を訪問して契約する場合は、特定商取引法の訪問販売のルール(契約書面の交付やクーリング・オフなど)が関係します。契約書や見積書の書き方を事前に確認しておきましょう。

協力業者とのつながりをつくる

仕事が増えると、自分一人では回らなくなります。足場、シーリング、板金などの協力業者とのつながりをつくっておけば、塗装に集中できるだけでなく、屋根や外装の工事もあわせて請け負えるようになり、1件あたりの売上を伸ばせます。

まとめ:塗装屋の独立は、下請けで基盤をつくりながら元請けを目指そう

塗装屋の社長の年収は、下請けか元請けか、そしてどれだけ利益を残せる見積もりと集客ができるかで大きく変わります。元請けの仕事を増やせれば年収を伸ばせる可能性がありますが、集客や資金繰りの管理など、職人とは違う力が求められます。

独立直後は下請けで収入を確保しながら、地域に絞った集客や診断・提案の力を磨き、少しずつ元請けの仕事を増やしていきましょう。見積もりと資金繰りを数字で管理することが、稼げる塗装屋への近道です。

技術を活かして、独立への一歩を考えませんか?


マルシェで最初のお客様に商品を手渡す女性

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