2026.07.21
就労移行支援で起業！指定申請と運営ガイド
「障害のある方の一般就労を支える事業を立ち上げたい」——就労移行支援事業は障害福祉サービスの中でも成長市場で、2026年時点で全国4,000事業所超が運営されています。
本記事では、就労移行支援で起業するための法人設立・指定申請・人員配置・訓練プログラム・報酬体系・利用者確保を実務目線で解説します。福祉と経営を両立させる開設プランを設計しましょう。
就労移行支援事業の概要と社会的意義
就労移行支援は障害者総合支援法に基づき、一般企業への就職を目指す障害者に対して2年間の職業訓練を提供する福祉サービスです。
- 対象：18歳〜65歳未満の身体・知的・精神障害者・難病者
- 利用期間：原則2年間（自治体の判断で延長あり）
- 訓練内容：ビジネスマナー・PCスキル・職場実習・企業マッチング
- 利用者負担：所得により0〜9,300円/月（多くが0円）
- 事業所収入：国保連から給付費（利用者数×1日単価×開所日数）
年間就職者数と職場定着率が事業所評価と報酬に直結し、地域雇用の質を高める社会的インパクトも大きい事業です。
指定申請の要件と法人設立
就労移行支援は都道府県・政令市の指定を受ける必要があります。
- 法人格取得（株式会社・NPO法人・社会福祉法人など）
- 定款に「就労移行支援事業」を明記
- 物件（訓練室・相談室・多目的室を含む45㎡以上目安）
- 人員（サビ管1・職業指導員1・生活支援員1・就労支援員1が基本）
- 就労支援員は常勤換算で利用者15人あたり1人以上
- 事業計画書・重要事項説明書・運営規程の提出
申請から指定まで2〜4ヶ月を見込みます。定員は20名からのスタートが標準的です。
初期投資と資金調達
就労移行支援の初期投資は700万〜1,500万円が中心レンジです。
- 物件取得・保証金：100万〜300万円
- 内装工事（訓練室・相談室分離）：200万〜500万円
- PC・ソフトウェア（20台）：150万〜250万円
- 机・椅子・什器：50万〜100万円
- 指定申請までの人件費（3〜6ヶ月分）：200万〜400万円
- 広告宣伝・見学会運営：50万〜100万円
福祉医療機構（WAM）融資や地銀の福祉事業向け融資、地域の創業支援補助金を組み合わせるのが定石です。
報酬体系と経営指標
就労移行支援の報酬は基本報酬＋加算の二本立てで、就職実績が報酬単価に反映されます。
- 基本報酬：前年度の就職後6ヶ月定着率で8区分に評価
- 就職者ゼロの事業所は基本報酬が大幅減額
- 就労定着支援体制加算・福祉専門職員配置加算などの加算あり
- 1日単価：区分により4,900円〜10,900円/人（2024年基準）
定員20名×稼働率80%×平均単価6,500円×22日=約229万円/月が売上目安。年間就職者5〜8名を維持できれば安定経営できます。
利用者確保と訓練プログラム設計
開所後の最大の課題は利用者確保です。
- 相談支援事業所・区役所障害福祉課へのあいさつ回り
- 精神科クリニック・特別支援学校への案内配布
- 体験利用（2日〜5日）で不安を解消
- ハローワーク障害者専門窓口との連携
- YouTube・SNSで訓練の様子を発信し安心感を醸成
訓練プログラムはITスキル・軽作業・グループワークのバランスを取り、障害特性に応じた個別支援計画で就職率を上げます。
まとめ：就労移行支援起業を軌道に乗せるには
就労移行支援起業の要点を整理します。
- 法人格取得＋指定申請で2〜4ヶ月の準備期間
- 初期投資は700万〜1,500万円、WAM・地銀融資で組成
- 売上目安は定員20名で月229万円、就職実績が報酬を左右
- 相談支援事業所・医療機関との連携で利用者を確保
- 就職後6ヶ月定着率が経営を決めるKPI
「就職させて終わり」ではなく定着まで伴走することで、事業と当事者双方の成長を実現しましょう。