2026.07.21
就労継続B型起業！指定申請と工賃向上ガイド
「一般就労が難しい方でも働く喜びを持てる場を作りたい」——就労継続支援B型は障害福祉サービスの中で最も事業所数が多く、2026年時点で全国16,000超が運営されています。
本記事では、就労継続B型で起業するための指定申請・法人設立・生産活動選定・工賃向上策・報酬体系を実務目線で解説します。福祉と経営を両立する事業設計をしましょう。
就労継続B型の役割と特徴
就労継続B型は雇用契約を結ばず、利用者が自分のペースで働く福祉的就労の場です。
就労継続B型の基本構造
- 対象：一般就労が困難な障害者（年齢制限なし）
- 利用期間：制限なし（長期通所可）
- 生産活動：軽作業・パン製造・清掃・農作業・カフェ運営など
- 利用者への工賃支払い（時給・出来高払い）
- 事業所収入：給付費＋生産活動収入
工賃全国平均は月17,000円（2024年）ですが、優良事業所は4〜7万円を実現し、加算報酬も高くなります。
指定申請の要件
就労継続B型も都道府県・政令市の指定が必須です。
指定申請の必須要件
- 法人格取得（株式会社・NPO法人・社会福祉法人）
- 物件：訓練・作業室（利用者1名3㎡以上）・相談室・多目的室
- 人員配置：サビ管1・職業指導員1・生活支援員1が基本
- 職業指導員＋生活支援員は常勤換算7.5対1以上（利用者比）
- 運営規程・重要事項説明書・事業計画書の提出
- 生産活動計画：どんな仕事で工賃を出すか明記
指定までは3〜5ヶ月。事業所定員は20名からのスタートが標準です。
生産活動の選定と収益設計
就労継続B型の経営は「どんな仕事で工賃を稼ぐか」で決まります。
収益性の高い生産活動例
- カフェ・パン製造・弁当：客単価が確保でき、地域集客に強い
- 清掃・除草・軽作業請負：地元企業からの安定受注
- 農業（水耕栽培・キノコ）：気候に左右されにくく年中稼働
- デザイン・IT・データ入力：単価が高く在宅対応可
- お菓子OEM・ノベルティ製造：企業CSRと連携
単価の高い仕事＋機械化で工賃を月4万円に押し上げると、利用者の満足度・定着率・報酬加算がすべて改善します。
報酬体系と工賃向上加算
2024年報酬改定で平均工賃月額に応じた基本報酬7区分が導入されました。
基本報酬の目安（2024年改定・定員20名以下）
- 平均工賃45,000円以上：約780単位/日
- 平均工賃30,000〜35,000円：約676単位/日
- 平均工賃15,000〜20,000円：約600単位/日
- 平均工賃10,000〜15,000円：約556単位/日
定員20名×稼働率80%×日単価6,000円×22日=約211万円/月が売上目安。工賃向上により加算（工賃向上計画・目標工賃達成加算）が上乗せされます。
利用者確保と地域連携
就労継続B型は地域の相談支援事業所・特別支援学校・医療機関との関係が集客の要です。
利用者確保のロードマップ
- 開所前3ヶ月から相談支援事業所・区役所・学校あいさつ回り
- 体験利用（3〜5日）→ 契約という2段階導入
- 親の会・当事者会に見学会案内を配布
- 作った商品を地域イベントで販売し「社会とつながる姿」を可視化
- 就職者・卒業者の追跡支援でリファラルを生む
開所半年で満員（20名）を目標に、丁寧なマッチングで長期通所を実現します。
まとめ：就労継続B型で長期黒字化するには
就労継続B型起業の要点を整理します。
- 指定申請＋物件確保で3〜5ヶ月の準備期間
- 初期投資は700万〜1,500万円、WAM・地銀融資で組成
- 単価の高い生産活動で平均工賃3〜4万円を目指す
- 2024年報酬改定で工賃連動評価が強化、加算獲得で収益UP
- 相談支援事業所・学校・親の会との連携で満員化を早める
利用者一人ひとりの強みを活かせる仕事を用意することが、工賃・満足度・報酬すべてを押し上げる最短ルートです。