65歳からの起業で失敗しないために｜年金への影響と向いている職種

「定年まで走り抜けてきたけれど、これからの働き方と老後の資金が不安」
「65歳からの起業を考えているが、退職金を減らすような店舗の開業や投資には踏み切れない」

体力の変化やデジタルツールへの苦手意識、さらに働いて収入を得ると年金が減るのではないかという心配から、なかなか動き出せない方も少なくありません。

この記事では、65歳からの起業が注目される理由、年金と事業収入の関係、65歳からの起業に向いている職種、避けたい行動を解説します。

65歳からの起業が注目される理由

定年を迎えたあとも、社会とのつながりを持ち続けたいと考える人が増えています。

起業する人の年齢は上がっている

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」を見ると、開業したときの平均年齢は長い目で見て上がっており、60代以上で開業する人の割合も一定数を占めています。60代からの独立は、珍しい選択ではなくなってきています。

長年の経験そのものが強みになる

まったく経験のない業種に挑戦するよりも、長く携わってきた業界や職種で起業するほうが、うまくいきやすい傾向があります。業界の習慣やお客様の困りごとをよく知っているため、始めてすぐに的確に動けるからです。

これまでに築いた人脈から最初のお客様が見つかれば、広告費をかけずに事業を始めることもできます。

65歳からの起業と年金の関係

65歳からの起業を考えるうえで、多くの人が気になるのが年金への影響です。

個人事業の収入は、在職老齢年金の対象外

会社に雇われて厚生年金に加入しながら働くと、給与と年金の合計額によっては、老齢厚生年金の一部が支給停止になる場合があります。これを「在職老齢年金」といいます。

一方、個人事業主として事業収入を得る場合は、厚生年金に加入しないため、在職老齢年金のしくみの対象になりません。事業でいくら収入を得ても、それを理由に老齢厚生年金が減らされることはありません。

法人をつくって役員報酬を受け取る場合は注意

注意したいのは、会社（法人）をつくって自分が役員報酬を受け取る場合です。70歳未満で法人の役員として報酬を受け取ると、厚生年金に加入することになり、在職老齢年金のしくみの対象になります。

在職老齢年金の基準額は制度の改正で見直されることがあるため、法人化を考えるときは、年金事務所や社会保険労務士に最新のルールを確認しましょう。また、事業で所得が増えると、所得税や住民税、国民健康保険料が増えることも覚えておきましょう。

これまでの経験を、65歳からの仕事にしませんか？

65歳からの起業では、これまでの経験に加えて、誰に届けるかを決めること、価格の決め方、無理のないお金の計画といった経営の知識が欠かせません。

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65歳からの起業に向いている職種

体力の負担や資金のリスクを避けるためには、大きな設備や在庫を持たず、これまでの経験を活かせる仕事を選ぶことが大切です。

コンサルタント・スポット顧問

これまでの知識や経験を商品にするコンサルタントや、必要なときだけ助言をするスポット顧問は、仕入れや在庫がいらない仕事です。中小企業の中には、経験豊富な外部の人の意見を求めている経営者も多くいます。

フルタイムで働く必要がないため、体力に合わせて仕事の量を調整しやすいのも魅力です。

オンライン講師

長年の仕事で身につけた技術や、続けてきた趣味を、オンライン講座として教える方法です。ビデオ通話のツールを使えば、自宅から全国の受講者に教えられ、会場の費用や移動の時間もかかりません。

教える内容は、語学や楽器だけでなく、経理の実務や営業のノウハウなど、さまざまな分野に需要があります。

自宅サロン・教室、事務代行

自宅の一室を使った教室やサロン、企業の経理や総務を請け負う事務代行は、通勤がなく、家事や介護と両立しやすい仕事です。

たとえば、整理収納の知識を活かして片付けのアドバイスをする、趣味のそば打ちを教える週末の教室を開くなど、生活の中で身につけた技術や趣味が仕事になることもあります。

ビジネスの紹介・橋渡し

現役時代に築いた人脈を活かして、商品を探している企業と売りたい企業をつなぎ、紹介料を受け取る仕事もあります。在庫や事務所がいらない一方で、信頼がすべての仕事です。紹介料の取り決めは、事前に書面で交わしておきましょう。

65歳からの起業で避けたい行動

老後の生活資金を守るためには、何をするかと同じくらい、何をしないかが大切です。

退職金の多くを設備投資につぎ込む

店舗の内装工事や専用の機材に退職金の多くをつぎ込むと、事業がうまくいかなかったときに、生活資金まで失ってしまいます。

まずは自宅やレンタルスペースから始め、売上が安定してから少しずつ投資を増やしましょう。生活に必要なお金は事業と分けて手元に残しておくことが、心の余裕と事業の継続につながります。

補助金を当てにして資金計画を立てる

国や自治体の補助金は、返済のいらない資金として心強い制度です。ただし、多くの補助金は、先に自分で費用を支払い、あとから一部が戻ってくる仕組みです。審査に通らないこともあります。

補助金を受け取れる前提で資金計画を立てるのではなく、自己資金の範囲で始められる計画にしておきましょう。

借入れを検討する場合は、日本政策金融公庫にはシニアの創業を対象とした融資制度もあるため、返済できる範囲で慎重に判断しましょう。

内容をよく確かめずにフランチャイズに加盟する

本部のブランドやノウハウを使えるフランチャイズは魅力的ですが、加盟金や毎月のロイヤリティがかかります。利益が出ない月でも支払いが必要な契約では、手元にお金が残らないこともあります。

契約の内容や、やめるときの違約金などの条件も含めて、加盟する前に冷静に確認しましょう。

まとめ：65歳からの起業は、経験を活かして小さく始めよう

65歳からの起業は、決して遅い挑戦ではありません。

これまでの経験や人脈を活かせる分野を選べば、体力や資金の負担を抑えながら、新しい働き方をつくれます。

個人事業主として得る事業収入は在職老齢年金の対象にならないため、年金を受け取りながら働きやすいのも特徴です。一方で、退職金を使いすぎない、補助金を当てにしすぎないなど、生活資金を守る工夫も欠かせません。

まずは、自分の経験の中で「人の役に立てること」を書き出すところから、65歳からの起業の準備を始めてみてください。

65歳からの起業を、一人で悩まずに進めませんか？

起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。

今の自分に必要な知識を学び、相談できる相手とつながり、行動を続けられる環境を持つことが大切です。

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