地ビールの起業は儲からない？300万円前後から始める小規模ブルワリーの始め方

「地ビールで起業して、こだわりの一杯を地域の人に届けたい」
「でも、クラフトビールは儲からないと聞くし、多額の資金が必要なのでは」

地ビールの起業を事業として成り立たせるには、酒税法にもとづく製造免許、初期費用、利益が残る販路という、3つの課題を乗り越える必要があります。

この記事では、クラフトビールの市場と免許の基本、300万円前後の予算で始める方法、「儲からない」と言われる理由と利益を残す仕組み、開業までの準備を解説します。

地ビールの起業で知っておきたい市場と免許の基本

まずは、クラフトビールの市場と、製造免許のルールを確認しましょう。

小さな醸造所にも追い風がある市場

多様なビールのスタイルが知られるようになり、クラフトビールは一時的なブームを超えて定着しつつあります。作り手の顔が見える、個性のあるビールを求める人が増え、地域の素材を使った地ビールは、観光客や地元の人に選ばれやすくなっています。

ビールの製造免許は、年間60キロリットルが目安

ビールを製造するには、税務署から酒類の製造免許を受ける必要があります。ビールの製造免許では、年間60キロリットル以上の製造が見込まれることが求められます。個人や小さな事業者にとっては、非常に大きな量です。

発泡酒の免許なら、年間6キロリットルから

そのため、小さな醸造所の多くは「発泡酒」の製造免許を受けています。発泡酒の製造免許なら、年間の最低製造数量は6キロリットルです。

酒税法では、麦芽の割合が高くても、ビールに使えると定められた原料以外のもの（果物やスパイス、ハーブなど）を使うと、発泡酒として扱われます。これを活かして、ビールと同じような品質のものを、小さな規模で製造している醸造所が多くあります。

免許の取得には、製造の技術や設備、経営の基盤なども審査されます。計画の早い段階で、管轄の税務署の酒類指導官に相談しましょう。

300万円前後の予算で地ビールの事業を始める方法

醸造所を一からつくるには、設備や工事に大きな費用がかかります。300万円前後の予算で始めるなら、自分の醸造所を持たない方法が現実的です。

委託醸造（OEM）で、自分のブランドから始める

自分の醸造所を持たずに、ほかの醸造所に製造を委託する方法です。自分で考えたレシピやコンセプトをもとに製造してもらい、自分のブランドとして販売します。設備への投資や製造免許の取得をせずに始められ、市場の反応を確かめられるのが大きな利点です。

ただし、つくったビールを自分で販売するには、酒類の販売業免許が必要です。店頭で販売するのか、ネットで全国に販売するのかによって、必要な免許の種類が変わるため、税務署で確認しましょう。

ブランドの認知と販売の実績、資金をつくってから、自分の醸造所に移るという流れが多く見られます。

自分の醸造所を持つ場合の費用の抑え方

自分で醸造する場合でも、次のような工夫で費用を抑えられます。

・飲食店の居抜き物件を使い、給排水や内装の工事を減らす
・醸造タンクや冷却設備に、中古品を活用する
・工事のうち、できる範囲は自分で行う

ただし、自分の醸造所を持つ場合は、設備や工事に300万円を大きく超える費用がかかるのが一般的です。自己資金に加えて、日本政策金融公庫の創業向けの融資などを組み合わせて、資金計画を立てましょう。融資では、ビールの味よりも、売上の見通しと返済の計画が重視されます。

クラウドファンディングでファンと資金を集める

地域の人を巻き込んだクラウドファンディングは、資金を集めるだけでなく、開業前からファンをつくり、どれくらい求められているかを確かめる手段にもなります。

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地ビールで起業するには、醸造の技術や免許の準備に加えて、原価計算や価格の決め方、直販の仕組み、資金計画といった経営の知識が欠かせません。

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クラフトビールが「儲からない」と言われる理由と、利益を残す仕組み

「クラフトビールは儲からない」と言われることがありますが、利益が残るかどうかは、事業の仕組みによって大きく変わります。

儲からないと言われる主な理由

・卸売りだけでは利益が薄い：飲食店に樽で卸すだけでは、1杯あたりの利益が小さくなります。
・酒税がかかる：製造したビールや発泡酒には酒税がかかり、価格の中で大きな割合を占めます。
・鮮度が命で、売れ残りが損失になる：クラフトビールは鮮度が大切で、つくりすぎると廃棄につながります。
・設備の返済が重い：大きな設備を借入でそろえると、毎月の返済が経営を圧迫します。

直販で、1杯あたりの利益を高める

利益を残すためには、醸造所に併設したパブや直営店で、お客様に直接グラスで提供する直販が効果的です。

流通の手数料がかからないため、少ない製造量でも事業が成り立ちやすくなります。瓶や缶での持ち帰りの販売を組み合わせると、客単価も上げられます。

つくる量を計画し、売り切る

季節ごとの需要を見ながら、必要な分だけを計画的に製造しましょう。定番の商品に加えて、限定の醸造品をときどき出すと、来店のきっかけになり、新鮮なうちに売り切る流れをつくれます。

醸造家の働き方の現実

醸造の仕事は、仕込みに加えて、タンクの洗浄や掃除など、体力を使う作業が多くあります。

オーナー醸造家の収入は、事業の規模や販売の方法によって大きく変わります。開業前に、自分の生活に必要な収入から逆算して、必要な販売量を計算しておきましょう。

地ビールの起業に向けた準備

最後に、開業までに準備しておきたいことを紹介します。

醸造所で技術を学ぶ

品質の高いビールをつくるには、実績のある醸造所の研修などで、技術を学ぶことが大切です。

目指す規模や醸造のスタイルに近い醸造所を選ぶと、開業後にすぐ役立つ技術が身につきます。研修先でできたつながりは、開業後の相談や原料の調達でも助けになります。

必要な資格と手続き

ビールの醸造そのものに必要な個人の国家資格はありませんが、製造免許の申請では、醸造の経験や技術が確認されます。パブなどの飲食店を併設する場合は、食品衛生責任者を置き、保健所の飲食店営業の許可を受ける必要があります。

開業前からファンをつくる

開業の準備の段階から、SNSでどんな想いでビールをつくっているかを発信し、試飲のイベントなどで地域の人と交流しておきましょう。地元の素材を使ったビールの開発など、地域とのつながりを示すことも、応援してもらえるきっかけになります。

まとめ：地ビールの起業は、委託醸造と直販で小さく始めよう

地ビールで起業するには、ビールの製造免許の年間60キロリットルという壁があるため、小さな醸造所の多くは、年間6キロリットルから始められる発泡酒の製造免許を受けています。300万円前後の予算で始めるなら、委託醸造で自分のブランドからスタートするのが現実的です。

クラフトビールが「儲からない」と言われるのは、卸売りの利益の薄さや、酒税、売れ残り、設備の返済が主な理由です。直販を中心に、つくる量を計画して売り切る仕組みをつくれば、利益の残る醸造所に育てていけます。

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