海外で起業するには？3つの方法と国の選び方、ビザ・資金・手順を解説

「日本だけで働き続けることに限界を感じる。海外で起業して、自分の力を試してみたい」と考えていませんか。

一方で、「英語に自信がない」「ビザや会社の設立の手続きがわからない」「どの国で、どんなビジネスをすればいいのかイメージできない」と不安になり、なかなか踏み出せない方も多いでしょう。

この記事では、海外で起業する3つの方法、メリットとデメリット、国の選び方とビザの考え方、海外で始めやすいビジネスと収支の例、起業までの手順と日本で必要な手続きを順番に解説します。

海外で起業する方法は大きく3つ

「海外で起業」と聞くと、現地に移住して会社をつくる姿を思い浮かべるかもしれません。しかし実際には、始め方はいくつかあり、資金やリスクの大きさが大きく違います。

日本にいながら海外向けに起業する

日本に住んだまま、海外のお客様に商品やサービスを届ける方法です。海外のネット通販サイトで日本の商品を売る越境ECや、オンラインでの日本語レッスン、海外の企業から受けるWeb制作や翻訳などがあります。

ビザや移住の準備が不要で、失敗しても生活の基盤を失わずに済むのが大きな利点です。海外のお客様のニーズを知る練習にもなるため、いずれ移住して起業したい人の最初の一歩としても向いています。

現地に移住して起業する

海外に住み、現地で会社をつくったり個人事業主として登録したりして事業を行う方法です。現地のお客様に直接サービスを提供でき、現地のニーズを肌で感じながら事業を育てられます。

一方で、ビザ（滞在許可）の取得、現地での会社の設立、住まいや生活費の確保など、準備することが多く、資金もかかります。ビザの条件によっては事業がうまくいかないと滞在を続けられなくなる点にも注意が必要です。

日本で起業してから海外に展開する

まず日本で事業を始めて実績をつくり、売上が安定してから海外に支店や現地法人をつくる方法です。日本での実績や資金があるため、現地の取引先や金融機関から信用を得やすくなります。時間はかかりますが、もっとも失敗のリスクを抑えやすい方法です。

海外で起業するメリットとデメリット

海外で起業するメリット

• 成長している市場で勝負できる：日本は人口が減っていますが、東南アジアなど人口が増え、経済が伸びている国も多くあります。
• 日本の品質やサービスが強みになる：時間を守る、丁寧に対応する、清潔に保つといった日本では当たり前のことが、国によっては大きな差別化になります。
• 日本の商品や文化への関心が高い：日本の食べ物やアニメ、美容、教育などに関心を持つ人が多い国では、「日本式」であること自体が選ばれる理由になります。
• 競合が少ない分野を見つけやすい：日本では当たり前のサービスが、現地にはまだないこともあります。

海外で起業するデメリット・失敗しやすい理由

• ビザや法律の制約がある：外国人が出資できる業種や、就ける仕事が制限されている国もあります。
• 言葉や商習慣の違い：契約の考え方や支払いの習慣が日本と違い、思わぬトラブルになることがあります。
• 情報が集めにくい：法律や税金の情報が現地の言葉でしか手に入らず、専門家への依頼費用もかかります。
• 為替や政治の変化に左右される：為替の変動や、外国人に関するルールの変更が事業に大きく影響することがあります。

失敗する人に多いのは、現地の状況をよく調べないまま移住し、資金が尽きてしまうパターンです。いきなりすべてを懸けるのではなく、下見やテスト販売で手応えを確かめてから進めることが大切です。

海外で起業する国の選び方

ビザの取りやすさから考える

現地に移住して起業する場合、もっとも大きな壁になるのがビザです。どれだけ良いアイデアがあっても、滞在が認められなければ事業は続けられません。そのため、ビザの条件から逆算して国を選ぶのも現実的な方法です。いくつか例を挙げます。

• オランダ：日本とオランダの間の条約（日蘭通商航海条約）により、日本人は労働許可なしで、個人事業主として滞在許可を申請できる仕組みがあります。事業用の口座に4,500ユーロ（為替によりますが約75万円前後）以上を入れ、商工会議所に事業を登録するなどの条件があります。
• アメリカ：日本人が起業で使える代表的なビザに投資家ビザ（E-2）があります。金額の決まりはありませんが、事業を運営できる相当額の投資が必要で、一般的に1,000万円以上が目安と言われています。
• タイ：外国人が会社をつくって働くには労働許可が必要で、外国人1人あたりタイ人を4人雇うことや、一定の資本金などが求められるのが一般的です。外国人が過半数を出資できる業種も法律で制限されています。

ビザの条件は国の方針によって変わることがあり、上記はあくまで一例です。必ず各国の大使館や移民局の最新情報を確認し、必要に応じて現地の専門家に相談しましょう。

市場の大きさと日本への信頼度で考える

ビザだけでなく、市場の特徴も大切です。タイやベトナム、台湾、マレーシアなどのアジアの国々は、日本の食べ物や文化が浸透していて、日本人が経営するお店やサービスが好意的に受け入れられやすい傾向があります。現地に住む日本人も多いため、まずは日本人向けのサービスから始める、という選択肢もあります。

一方、欧米では日本の文化が好きな層に向けた商品やサービスが狙い目です。誰に向けて何を売るのかを考え、それに合った国を選びましょう。

外国人ができる仕事の制限を確認する

国によっては、外国人が就くことを禁止している職業があります。たとえばタイでは、多くの肉体労働や一部の専門職が外国人には認められていません。経営者であっても、自分が現場で作業することが認められない場合があるので、事業の計画を立てる前に確認しておきましょう。

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海外で起業するビジネスの見つけ方

現地の人が困っている「不便」を探す

海外で成功している小さなビジネスの多くは、現地の人が「仕方がない」とあきらめている不便を解消しているのが共通点です。

たとえば、「配達の時間が当てにならない」「修理を頼んでも約束の日に来ない」「子どもを安心して預けられる習い事が少ない」といった不満です。日本では当たり前の正確さや丁寧さを持ち込むだけで、現地にはない価値になることがあります。こうした不便は、実際に現地で生活してみないと見えにくいため、下見や短期滞在の間に意識して探してみましょう。

品質は日本式、使い勝手は現地式にする

日本のやり方をそのまま持ち込むだけでは、受け入れられないこともあります。予約は現地でよく使われているチャットアプリ（WhatsAppやLINEなど）で受け、支払いは現地で普及しているQRコード決済に対応するなど、使い勝手は現地の生活に合わせることが大切です。

価格も、日本の感覚ではなく、現地の物価や狙うお客様の所得に合わせて決める必要があります。「品質は日本式、使い勝手は現地式」のバランスが、お客様を増やすポイントです。

少ない資金で始めやすいビジネス

はじめは在庫や店舗が要らないビジネスから始めると、失敗したときの損を小さくできます。

• コンサルティング・代行：日本企業の現地進出のサポート、現地の市場調査、通訳や視察の手配
• スキルを活かしたサービス：日本語教室、子ども向けの習い事、Web制作、写真撮影
• 仲介：現地の職人や生産者と、日本のバイヤーをつなぐ仕事
• 日本人向けのサービス：現地に住む日本人家庭向けの生活サポートや情報発信

飲食店や物販のように、店舗や在庫に大きなお金がかかるビジネスは、現地の事情がわかってから挑戦するほうが安全です。

収支の例：日本人家庭向けの生活サービス

東南アジアの都市で、現地に住む日本人家庭や富裕層に向けて、日本式のハウスクリーニングを提供する場合を例に、月の収支を仮の数字で計算してみます。前の章で触れたように、外国人が自分で現場の作業をできない国もあるため、ここでは現地スタッフを雇い、自分は営業と品質管理を担当する形を想定しています。

物価の安い国でも、ビザの維持費や会計・法務の専門家への支払い、自分の生活費がかかるため、この金額だけでは余裕のある暮らしは難しいかもしれません。件数を増やす、定期契約にする、エアコン清掃など単価の高いメニューを加えるといった工夫で売上を伸ばしていくことになります。軌道に乗るまでの生活費は、別に用意しておく前提で計画を立てましょう。

海外で起業するまでの手順

日本にいる間に情報を集め、テストする

まずは日本にいる間に、気になる国の市場やビザの条件、外国人の起業に関するルールを調べます。日本貿易振興機構（JETRO）は、各国のビジネス情報や制度をまとめて発信しているので、情報集めに役立ちます。

可能であれば、オンラインで現地のお客様に向けたサービスを試したり、短期滞在で現地を下見したりして、本当にお金を払ってもらえるかを確かめてから移住を決めましょう。

必要な資金を計算する

海外での起業には、次のような費用がかかります。

• ビザの申請費用と、条件として求められる投資金や資本金
• 会社の設立や事業登録の費用
• 弁護士やビザのコンサルタント、会計士など専門家への依頼費用
• 事務所や設備、広告などの事業の初期費用
• 軌道に乗るまでの生活費（少なくとも半年〜1年分）

国や事業の内容によって金額は大きく変わりますが、想定より費用がかかり、売上が立つまでに時間がかかると考えて、余裕を持った計画にしておきましょう。

日本での手続きを済ませる

1年以上海外に住む場合は、市区町村に海外転出届を出すのが一般的です。転出すると国民健康保険から外れ、翌年からは住民税がかからなくなります。国民年金は任意で加入を続けることもできます。

また、日本の税金でどちらの国に住んでいる扱いになるか（居住者か非居住者か）によって、税金のかかり方が変わります。日本に収入が残る場合や、日本の会社と取引を続ける場合は、出国前に税理士などに相談しておくと安心です。

現地のパートナーと専門家を見つける

英語や現地の言葉に自信がなくても、海外での起業をあきらめる必要はありません。成功している起業家の多くは、現地の言葉や商習慣に詳しいパートナーやスタッフと組んでいます。交渉や役所の手続きは信頼できる現地の協力者や専門家に任せ、自分は商品やサービスの品質に集中する、という役割分担も一つの方法です。

現地のコワーキングスペースや日本人会、商工会議所などに顔を出すと、協力者や最初のお客様に出会えることがあります。ただし、言葉がわからないまま契約を結ぶのは危険です。大事な契約は必ず内容を翻訳して理解し、必要なら専門家に確認してもらいましょう。

まとめ：海外で起業するなら、ビザと資金を確かめて小さく始めよう

海外での起業には、成長している市場で勝負できることや、日本の品質やサービスが強みになることなどのメリットがあります。一方で、ビザや外国人の就労の制限、言葉や商習慣の違い、想定以上にかかる資金など、国内での起業にはない壁もあります。

まずは日本にいながら海外向けに小さく試す、または下見をして現地の不便を探すところから始めましょう。ビザの条件と必要な資金を確かめ、現地のパートナーや専門家の力を借りながら一歩ずつ進めれば、海外で事業を育てていくことは十分に可能です。

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