【旅行サービス手配業で起業】旅行業登録なしで稼ぐ！始め方と成功戦略

「自分の持つ、地域や趣味の専門知識を活かして、旅行ビジネスを始めたい」

「自分で旅行サービス手配業を始めてみたい」

起業をしたいと思っていても、事業をどのように大きくしていくか、どんな資格や許可が必要なのかわからないですよね。

そこで今回は、旅行サービス手配業で起業する方法や成功するための戦略をご紹介します。この記事を読めば、旅行サービス手配業を事業化の実現にグッと近づきます。

旅行サービス手配業とは？旅行業との決定的な違い

旅行サービス手配業での起業を考える上で、まず、旅行業との法的な違いを正確に理解しなくてはなりません。

この違いを知らないと、旅行サービス手配業で法律違反を犯してしまう可能性があります。

あなたは「旅行の企画・販売」をしない。「部品（パーツ）」を手配する専門家

旅行業法で厳しく規制されているのは、航空券や宿泊、それらを組み合わせたパッケージツアーなどを、旅行者のために代理して契約したり、販売したりする行為です。

一方、旅行サービス手配業（通称：ランドオペレーター）は、旅行会社（BtoB）からの依頼を受け、現地でのバスやガイド、レストランといった、部分を手配するお仕事です。

報酬の源泉は「旅行者」ではなく「サービス提供事業者」

両者の1番の大きな違いは、お金の流れです。

旅行業が、旅行者から「旅行代金」を受け取るのに対し、旅行サービス手配業は、旅行者から直接お金を受け取ることはありません。

報酬は、手配したバス会社やレストランなど、現地のサービス提供事業者からの「手数料」という形で得ます。

比較表で一目瞭然！旅行業（1種,2種,3種）との違い

旅行業と旅行サービス手配業の比較

	旅行業（第1種, 第2種, 第3種）	旅行サービス手配業
主な顧客	一般の旅行者（BtoC）	旅行会社（BtoB）
主な業務	パッケージツアーの企画・販売、航空券・宿泊の代理販売	旅行会社からの依頼に基づく、現地サービスの手配
収益源	旅行者からの旅行代金	サービス提供事業者からの手数料
登録・許可	観光庁長官または都道府県知事への「旅行業登録」が必須	観光庁長官への「旅行サービス手配業登録」が必須
参入ハードル	高い（高額な営業保証金、旅行業務取扱管理者の選任が必須）	低い（営業保証金不要、管理者の要件も緩やか）

上記の表から分かるように、旅行業で起業するには、最低でも数百万円、海外旅行を扱う場合は数千万円単位の、資金が法的に要求されます。

これは、万が一の倒産時にお客様へ旅行代金を返金するための、担保です。一方で、旅行サービス手配業は、旅行者から直接お金を受け取らないビジネスモデルであるため、この高額な営業保証金が一切不要です。

さらに、「旅行サービス手配業務取扱管理者」は、国家試験である旅行業務取扱管理者とは異なり、実務経験または研修の修了で要件を満たせます。

なぜ、あえて「旅行サービス手配業」で起業するのか？3つのメリット

旅行業に比べて、一見地味に見える旅行サービス手配業。

しかし、個人がスモールスタートで起業するには、この業態ならではの、3つのメリットが存在します。

メリット1：【低リスク】基準資産・営業保証金が不要で、圧倒的に始めやすい

前述のように、旅行業を開業するには、最低でも300万円、海外旅行を扱う第1種旅行業では3,000万円もの「営業保証金」を準備する必要があります。

しかし、旅行サービス手配業は、この営業保証金がないため、法人設立費用や事務所費用などを除けば、低リスクで事業をスタートできます。

メリット2：【専門特化】ニッチな領域で、唯一無二のプロになれる

大手旅行会社は、万人向けのパッケージツアーを大量に販売することを得意としています。しかし、その一方で、非常にニッチで、専門的な手配には手が回りません。

そこに、旅行サービス手配業のビジネスチャンスがあります。

「〇〇（地域）の、予約困難なレストランの手配なら、あの人にしか頼めない」「△△（趣味）に関する、特別な体験の手配がここにしかない」など、かゆいところに手を伸ばせば大手とは違う土俵で戦うことが可能です。

メリット3：【BtoB】旅行会社を顧客とし、安定した収益を築ける

あなたの顧客は、一般の旅行者ではなく、その先にいる何百、何千という旅行者を抱える旅行会社です。

一度、旅行会社から「この地域の手配なら、ここが良い」と信頼を勝ち取ることができれば、継続的に、安定した仕事の依頼が舞い込むようになります。

BtoBビジネスでは、BtoCと比べて、不特定多数を集客する必要がなく、この安定性も旅行手配サービスの魅力です。

旅行サービス手配業の起業アイデア｜あなたの「手配力」を商品にする

旅行サービス手配業は、専門性とアイデア次第で無限に事業が広がります。

ここでは、具体的な3つのビジネスモデルをご紹介します。

（インバウンド向け）訪日外国人旅行者の「困った」を解決する

日本を訪れる外国人旅行者の数は、今後ますます増加が見込まれます。外国人が抱える、言語や文化、宗教上の「困った」を解決する手配サービスは、非常に大きなビジネスチャンスです。

• ムスリム向け：ハラル食に対応したレストランや、礼拝スペースのあるホテルの手配。
• 富裕層向け：プライベートジェットやハイヤー、通訳付きの専属ガイド、通常は入れない特別な場所への訪問手配。
• 体験型：茶道、書道、武道といった日本文化の体験プログラムや、アニメの聖地巡礼ツアーの手配。

日本は海外と比べて富裕層向けのサービスが少ないので、富裕層をターゲットにしたサービスは需要が見込めますし、体験型の部分では大手ともっとも差をつけられる部分です。

（国内・趣味特化型）マニアの「こだわり」を叶える

特定の趣味を持つ人々は、その趣味のためなら、お金を惜しみません。

人のこだわりを叶える、マニアックな手配サービスはリピートにもつながります。

• 釣り好き向け：地元の人しか知らない、伝説の釣りポイントへ案内する釣り船のチャーター手配。
• 登山好き向け：経験豊富な専門ガイドや、予約の取れない人気の山小屋の手配。
• 鉄道ファン向け：廃線跡を巡るツアーや、貸切列車のイベント開催の手配。

このビジネスモデルの成功の鍵は、情報と人脈が鍵です。ネットではなく、あなただけが知っている情報やあなただけが持つ現地の人々とのコネクション。

これらを駆使して、普通では絶対に体験できないことを手配することにこそ、お客様は高い手数料を支払ってくれます。

例えば、漁師や船長など特別なコネがあるなら、その船を優先的にチャーターできるかもしれません。

（MICE・法人向け）イベントや視察のスムーズな運営を支える

MICE（国際会議や展示会など）や、企業の視察旅行といった、法人向けの需要も大きな市場です。

参加者のための、会場周辺の宿泊施設やレストラン、貸切バスなどの一括手配を請け負います。

個人の旅行とは異なり、一度に大人数の手配となるため、大きな売上が期待できます。

旅行サービス手配業の起業｜登録から開業までの4ステップ

旅行サービス手配業を始めるには、観光庁への登録が必要です。ここでは、その具体的な手順を4つのステップで解説します。

ステップ1：事業計画の策定と、法人格の検討

まず、「誰を顧客に、どんな手配サービスを提供するのか」という事業計画を策定します。

この事業計画書は、後の登録申請や、金融機関からの融資を受ける際に必要となります。

また、社会的信用を得るために、株式会社や合同会社の法人設立も不可欠です。

ステップ2：「旅行サービス手配業務取扱管理者」の選任

事業所ごとに、1名以上の「旅行サービス手配業務取扱管理者」を選任することが義務付けられています。

この管理者になるには、旅行業務の経験が3年以上あるか、または、観光庁長官が実施する研修を修了する必要があります。

国家資格である「旅行業務取扱管理者」とは異なる、比較的新しい制度なので注意が必要です。未経験から始める場合は、まずこの研修の受講を計画に入れましょう。

ステップ3：観光庁長官への「登録申請」

事業計画と管理者の準備が整ったら、いよいよ観光庁へ登録申請を行います。申請書や事業計画書、管理者の履歴書、法人の場合は定款や登記簿謄本など、多くの書類が必要です。

不備があると登録が遅れるため、行政書士などの専門家に相談しながら進めるのが確実です。

ステップ4：営業開始｜最初の「旅行会社」という顧客をどう見つけるか

無事に登録が完了したら、いよいよ営業開始です。

あなたの最初の顧客は、一般の旅行者ではなく「旅行会社」です。

国内外の旅行会社のウェブサイトをリストアップし、あなたの「〇〇の手配なら、私にお任せください」という専門性を、企画書と共にメールや電話で提案することから始めましょう。

まとめ：あなたは、旅の感動を支える「黒子」のプロフェッショナル

旅行サービス手配業は、表舞台に立つ仕事ではないですが、この手配力があって、多くの人に旅の感動を与えられます。

「この企画が良かった」「〇〇のツアーで多くのお客様が喜んでいた」

こんな声が聞けたらとてもやりがいを感じられますよね。

この記事をきっかけに、あなたの夢が形になれば幸いです。

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