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2025.10.08 起業ガイド

旅行サービス手配業で起業するには?個人事業主でもできる登録と始め方

「地域や趣味の詳しい知識を活かして、旅行の仕事を始めたい」

「旅行サービス手配業なら個人事業主でも始められると聞いたけれど、どんな登録が必要なのか分からない」

旅行サービス手配業は、旅行会社から依頼を受けて、現地のバスやガイド、レストランなどを手配する仕事です。旅行業に比べて始めやすい一方で、旅行業法にもとづく登録が必要で、できる仕事の範囲も決まっています。

この記事では、旅行サービス手配業とは何か、旅行業との違い、個人事業主でも登録できるのか、登録と管理者の要件、起業のアイデア、開業の手順と営業の方法を解説します。

旅行サービス手配業とは

旅行サービス手配業は、旅行会社からの依頼を受けて、旅行先のバス、ガイド、レストラン、体験などのサービスを手配する事業です。「ランドオペレーター」とも呼ばれます。2018年の旅行業法の改正で、登録制の事業として新しく位置づけられました。

お客様は一般の旅行者ではなく、旅行会社(BtoB)です。旅行者と直接、旅行の契約を結んだり、旅行代金を受け取ったりすることはできません。報酬は、手配を依頼した旅行会社から手配料などとして受け取るのが基本です。

旅行業と旅行サービス手配業の違い

項目 旅行業(第1種〜第3種・地域限定) 旅行サービス手配業
主なお客様 一般の旅行者(BtoC)や旅行会社 旅行会社(BtoB)
主な仕事 ツアーの企画・販売、宿泊や交通の代理販売 旅行会社の依頼による、現地サービスの手配
旅行者との契約 結べる 結べない
登録先 種別によって観光庁長官または都道府県知事 主たる営業所の都道府県知事
お金の要件 基準資産や営業保証金(または弁済業務保証金分担金)が必要 営業保証金は不要
管理者 旅行業務取扱管理者(国家試験の合格者) 旅行サービス手配業務取扱管理者

旅行者から旅行代金を預からない分、旅行業のような営業保証金は求められません。そのため、個人が小さく始めやすいのが特徴です。一方で、旅行者から直接依頼を受けてツアーを組みたい場合は、旅行業の登録が必要になります。

旅行サービス手配業は個人事業主でも始められる?

はい。旅行サービス手配業の登録は、法人だけでなく個人事業主でも受けられます。まずは個人で始めて、取引先や売上が増えてから法人化を考える方法もあります。

ただし、旅行会社によっては取引先の条件として法人であることを求める場合もあります。営業したい旅行会社の条件も確かめておきましょう。

登録と管理者の要件

都道府県知事への登録

旅行サービス手配業を始めるには、主たる営業所がある都道府県に登録を申請します。申請書のほか、事業の計画、管理者の選任を示す書類、法人の場合は定款や登記事項証明書などが必要です。手数料や必要な書類は都道府県によって違うため、事前に窓口で確認しましょう。

旅行サービス手配業務取扱管理者の選任

営業所ごとに、旅行サービス手配業務取扱管理者を1人以上選ぶ必要があります。管理者になれるのは、主に次のような人です。

要件 内容
旅行業務取扱管理者の試験に合格した人 総合・国内・地域限定の旅行業務取扱管理者
管理者研修を修了した人 観光庁長官の登録を受けた研修機関が行う「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」を修了

未経験から始める場合は、研修を受けて修了するのが近道です。研修の日程や受講料は、研修機関のホームページで確認できます。

手配の内容によって関係するルール

手配の内容 注意点
ガイド 2018年の法改正で、資格がなくても有償で通訳ガイドができるようになった。「全国通訳案内士」などの名称は資格者だけが使える
送迎・貸切バス お客様を有償で運ぶには、道路運送法の許可を受けたバス会社やタクシー会社に手配する
宿泊 宿泊施設は、旅館業法の許可などを受けた施設を手配する

手配の力を、続く事業にしませんか?


起業について学び、次の一歩を考えるイメージ

旅行サービス手配業で稼ぎ続けるには、地域の知識や人脈に加えて、手配料の決め方、旅行会社への営業、契約とお金の管理といった経営の知識が欠かせません。

ソーシャルスタートアップアカデミーでは、起業アイデアの整理から、事業づくり、集客、価格設定、数字の管理まで、起業に必要な内容を体系的に学べます。

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旅行サービス手配業の起業アイデア

訪日外国人向けの手配

訪日外国人の旅行では、言葉、食事、宗教、文化の違いに配慮した手配が求められます。

  • ハラルやベジタリアンに対応したレストランの手配
  • 茶道、書道、武道などの日本文化の体験の手配
  • 通訳ガイドや貸切車を組み合わせた、少人数向けの手配

趣味やテーマに特化した手配

釣り、登山、鉄道、酒蔵めぐりなど、自分が詳しいテーマに絞ると、大手の旅行会社にはない手配ができます。地元のガイドや船長、体験の受け入れ先とのつながりが、そのまま強みになります。

企業の視察や研修、イベントの手配

企業の視察旅行や研修、国際会議や展示会(MICE)に合わせて、宿泊、食事、貸切バス、見学先などをまとめて手配します。1件の規模が大きくなりやすい一方、段取りの正確さが強く求められます。

収入の考え方

仮の例として、1件の手配料がA円で、月にB件の依頼があれば、月の売上はA×B円です。ここから、下見の交通費、通信費、ホームページなどの経費を引いた額が利益になります。手配料は「1件いくら」「手配した金額の何%」などの決め方があるので、旅行会社と事前に書面で決めておきましょう。

旅行サービス手配業の開業手順

手配する地域とテーマを決める

「どの地域で」「どんな旅行会社の、どんなお客様向けに」手配するのかを決めます。自分にしかない情報やつながりがある分野を選びましょう。

管理者の要件を満たす

旅行業務取扱管理者の資格がなければ、旅行サービス手配業務取扱管理者研修を受けて修了します。

都道府県に登録を申請する

必要な書類をそろえて申請します。書類に不安がある場合は、行政書士に相談するのも一つの方法です。個人事業主として始める場合は、税務署に開業届も出しましょう。

手配先とのつながりをつくる

バス会社、ガイド、レストラン、体験の受け入れ先などと、料金や条件、キャンセルの扱いを確認し、すぐに手配できる状態にしておきます。

旅行会社に営業する

国内外の旅行会社に、「○○地域の、△△の手配が得意です」と、具体的な手配の例と料金の目安をまとめた資料を添えて提案します。最初の1件を丁寧にこなし、続けて依頼してもらえる関係をつくりましょう。

まとめ:旅行サービス手配業の起業は、登録と管理者の準備、得意分野の手配力がカギ

旅行サービス手配業は、旅行会社からの依頼で現地のサービスを手配する仕事で、個人事業主でも都道府県の登録を受けて始められます。旅行業のような営業保証金は不要ですが、管理者の選任が必要で、旅行者と直接契約することはできません。

得意な地域やテーマを決め、手配先とのつながりをつくり、旅行会社に具体的な提案をすれば、続けて頼られる手配のプロとして事業を育てられます。

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起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。

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