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2025.11.14 起業ガイド

車検代行に資格は必要?個人で開業する方法と、地方で選ばれる始め方

車検代行に資格は必要?個人で開業する方法と、地方で選ばれる始め方

「地方で車検代行のビジネスを始めたい」と考えたとき、本当に需要があるのか、個人でも始められるのか、資格は必要なのかと不安になりますよね。

車検代行は、整備をしなければ特別な資格がなくても始められる仕事です。ただし、できることとできないことの線引きを知らずに始めると、法律違反になるおそれもあります。

この記事では、車検代行の仕組み、資格が必要になる範囲、個人で開業する方法、地方で選ばれるための工夫を解説します。

車検代行に資格は必要?できることとできないこと

車検代行そのものに、必要な資格はありません。お客様の車を預かり、運輸支局や軽自動車検査協会に持ち込んで検査を受け、お返しするまでの手間を代わりに引き受けるのが、車検代行の基本です。

ただし、関連する作業の中には、資格や認証がないと行えないものがあります。

作業 資格・認証なしでできるか ポイント
車の引き取り・納車 できる お客様の車を運転するため、それに対応した保険への加入が必要
検査場への持ち込み・受検 できる 検査に通らなかったときの対応も事前に決めておく
洗車・車内清掃 できる 付帯サービスとして料金をとれる
分解整備(ブレーキ・足回りなどの整備) できない 地方運輸局長の認証(認証工場)が必要
車検に必要な書類の作成を、報酬を得て行う 注意が必要 官公署に出す書類の作成を有償で代わりに行うのは、行政書士の業務にあたる場合がある
保安基準適合証の発行 できない 指定工場(民間車検場)のみ

車検代行として開業するなら、整備は行わない、書類の扱いは法律の範囲を確認するという線を守りましょう。整備が必要な車に対応できるよう、地域の認証工場と提携しておくと、お客様にも安心してもらえます。

報酬を得て書類の作成まで引き受けたい場合は、行政書士と連携するか、管轄の運輸支局や行政書士会に扱いを確認してから始めるのが確実です。

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車検代行の仕組みと収益の考え方

ディーラー車検・ユーザー車検・車検代行の違い

車検の受け方 特徴 費用の考え方
ディーラー・整備工場 点検・整備から受検までまとめて任せられる 法定費用に、点検・整備の料金が加わる
ユーザー車検 所有者が自分で検査場に持ち込む 法定費用(重量税・自賠責・検査手数料)が中心
車検代行 ユーザー車検の手間を代わりに引き受ける 法定費用に、代行の手数料が加わる

ユーザー車検は費用を抑えやすい一方で、検査場の受付は平日のみで、予約や書類の準備、検査ラインでの操作に慣れが必要です。「平日に動けない」「手続きが面倒」という方の手間を引き受けるのが、車検代行の価値です。

なお、ユーザー車検は点検・整備を後回しにできる受け方ですが、安全のための定期点検は所有者の義務です。お客様には、点検の必要性もきちんと伝えましょう。

収益の柱

車検代行の売上は、主に次の組み合わせでつくります。

  • 代行手数料:検査場への持ち込みと受検の対価
  • 引き取り・納車の料金:自宅や職場まで車を取りに行き、お返しする対価。距離に応じて設定する方法もある
  • 付帯サービス:洗車・車内清掃、整備が必要な場合の提携工場への取り次ぎなど

1件あたりの売上と、1日に回れる件数を、仮の例で考えてみましょう。

項目 仮の例 考え方
1件あたりの売上 代行手数料+引き取り・納車+付帯サービス=A円 付帯サービスで単価を上げられる
1日に対応できる件数 B件 検査場までの距離と、予約の枠で決まる
月の稼働日数 C日 検査場は平日のみ
月の売上の目安 A×B×C円 ここからガソリン代・保険料・通信費などを引く

地方では検査場までの移動に時間がかかることが多いので、移動の時間とガソリン代を料金に織り込むことが大切です。

地方が車検代行に向いている理由

車がないと生活できない地域が多い

日本自動車工業会の統計では、全国の自動車の保有台数は約7,800万台にのぼります。特に地方では、公共交通機関が少なく、通勤や買い物、通院に車が欠かせません。1世帯で複数台を持つ家庭も多く、車がある限り、2年ごと(新車は初回3年)に車検の需要が生まれます。

地域別の100世帯あたり自動車保有台数

出典:日本自動車工業会「四輪車(統計・資料)」

検査場が遠く、平日に行くのが大変

地方では、運輸支局や軽自動車検査協会まで距離がある地域も少なくありません。平日に仕事を休んで遠くの検査場まで行くのは大きな負担です。「家まで取りに来て、全部やってくれる」サービスの価値は、地方ほど高くなります。

年度末に需要が集中する

車検は、年度末の3月に台数が多くなる傾向があります。整備工場やディーラーが混み合う時期に、すき間を埋めるサービスとして選ばれやすくなります。

月別の車検台数

出典:国土交通省 東北運輸局

また、2025年4月からは、車検を受けられる期間が満了日の1か月前から2か月前に広がりました。繁忙期を避けて早めに受検したいお客様の相談にも応えやすくなっています。

車検代行を個人で開業する手順

車検代行は、店舗を持たずに個人で始められます。副業から小さく始めて、少しずつ広げていく方法がおすすめです。

商圏の需要と競合を調べる

まず、自分が活動するエリアにどれくらい需要があるかを調べます。各地方運輸局のサイトでは、市区町村別の自動車の保有台数が公開されています。あわせて、近くの整備工場やガソリンスタンドの車検料金、ほかの代行業者の有無も確認しましょう。

開業届と保険の準備をする

個人で始める場合は、税務署に開業届を出します。もっとも大事なのが保険です。お客様の車を運転中に事故を起こしたとき、自分の車の保険では補償されないことがあります。預かった車の運転に対応した保険に入っておきましょう。料金表や、事故・検査不合格のときの対応を書いた利用規約も用意します。

提携先を決める

検査で不合格になった場合や、整備が必要な車に対応できるよう、地域の認証工場と提携しておきます。書類の作成まで任されたいときに相談できる行政書士とも、つながっておくと安心です。

集客の方法を選ぶ

地域密着の仕事なので、Googleビジネスプロフィール(Googleマップ)への登録、知人からの紹介、地域の情報誌やSNSが有効です。「平日に休まなくていい」「家まで取りに来る」「料金の内訳がわかりやすい」といった、お客様の手間が減ることを伝えましょう。

知人から試して、数字をそろえる

最初は知人などから受注し、1件あたりの所要時間、移動の距離、ガソリン代、利益を記録します。実際の数字がわかれば、料金の見直しや、何件で黒字になるかの計算ができます。車検は1〜2年ごとに必要になるので、満足してもらえれば次回の依頼や紹介につながります。

まとめ:車検代行で起業するなら、資格が必要な範囲を守って地方の需要に応えよう

車検代行は、整備をしなければ特別な資格がなくても、個人で始められる仕事です。車がないと生活できない地方では、「家まで取りに来て、手続きを全部引き受ける」サービスに価値があります。

一方で、分解整備や書類の作成には法律上の制限があり、預かった車を運転するための保険も欠かせません。できる範囲を守り、提携先と保険を準備したうえで、知人からの受注で小さく始めてみましょう。

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