ベトナムで起業するには？日本人が知るべき会社設立の手順・ビザ・名義借りのリスク

「成長するアジアで、ビジネスのチャンスをつかみたい」
「親日国のベトナムで、自分の店を持ちたい」

そんな想いを持ちながらも、異国の地での起業に「何から始めればいいのか」「だまされたりしないか」と不安を感じていませんか？

ベトナムは魅力的な市場ですが、法律や商習慣は日本とは大きく異なります。準備が足りないまま進出し、撤退することになる日本人も少なくありません。一方で、正しい手順と現地の事情を押さえておけば、個人でもリスクを抑えて挑戦することはできます。

この記事では、日本人がベトナムで起業するときの市場の魅力、会社の形の選び方、ビザと労働許可、開業資金の考え方、絶対に避けるべき「名義借り」のリスク、失敗する人の共通点を解説します。

日本人がベトナムで起業する魅力

ベトナムは「チャイナプラスワン」として注目され、多くの日系企業が進出しています。大手だけでなく、個人の起業家にとっても魅力のある国です。

若い人口が多く、消費意欲が高い

ベトナムは、日本に比べて平均年齢が若く、働く世代の人口が多い国です。とくにホーチミンやハノイなどの都市部では、若い世代が新しいものやトレンドに敏感で、スマートフォンやSNSを日常的に使いこなしています。

IT、美容、ファッション、日本食などの分野で、日本ならではの品質を提供できれば、受け入れられる可能性があります。経済成長率や人口の最新のデータは、JETRO（日本貿易振興機構）や外務省のページで確認しましょう。

親日感情が強く、「日本ブランド」が信頼されやすい

ベトナムは、親日的な国として知られています。日本の支援によるインフラ整備や、アニメや漫画の文化の影響もあり、日本人や日本製品によいイメージを持つ人が多くいます。

「日本人が経営している」ことが、品質やサービスへの信頼につながりやすい一方で、それに甘えて品質の低いサービスを提供すれば、すぐに信頼を失います。

ベトナムで起業するときの会社の形

外国人がベトナムで事業を行う場合、基本的には現地に会社を設立することになります。主な選択肢は、外資100％の会社と、合弁会社です。

外資100％の会社を設立する

日本人が100％出資して会社をつくる方法は、経営の主導権を完全に握れるのが最大のメリットです。

外資の会社を設立するには、一般的に投資登録証明書（IRC）を取得したあと、企業登録証明書（ERC）を取得する流れになります。業種によっては、さらに個別の事業ライセンスが必要です。

ベトナムには外資規制があり、業種によっては外資の出資比率に上限があったり、ライセンスの取得が難しかったりします。また、小売店を出す場合は、店舗の出店に「経済的需要テスト（ENT）」と呼ばれる審査が必要になることがあり、許可までに時間がかかる場合があります。

合弁会社（JV）を設立する

信頼できるベトナム人のパートナーがいる場合は、共同で出資する合弁会社も選択肢になります。現地のつながりや商習慣への理解を得やすいのがメリットです。

一方で、出資の比率や経営の主導権をめぐってもめるケースも少なくありません。出資比率、役割分担、利益の配分、撤退するときのルールを、契約書で細かく決めておきましょう。

ベトナム人の「名義借り」は絶対に避ける

外資規制を避けるため、現地の知人の名義を借りて会社を設立する方法（いわゆるノミニー）があります。しかし、名義借りは法律に違反するおそれがあり、大きなリスクを伴います。

法律上のオーナーはそのベトナム人になるため、事業が軌道に乗ったあとに「自分の会社だ」と主張され、会社や資産を失うトラブルが起きています。裏で契約書を交わしていても、その契約が守られる保証はありません。名義借りは、絶対に避けましょう。

ビザと労働許可

ベトナムで会社を経営するには、在留のためのビザと、働くための許可が必要です。

ビザの区分や投資額の基準、必要な書類は、法改正で変わることがあります。手続きを始める前に、在日ベトナム大使館や、現地の法律事務所・コンサルティング会社で最新の情報を確認しましょう。

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海外で起業するには、国の制度を調べることに加えて、事業のコンセプト、資金計画、価格の決め方、集客、現地のパートナーとの役割分担といった経営の知識が欠かせません。

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ベトナムで起業するときの開業資金の考え方

ベトナムは物価が安いと言われますが、ビジネスにかかるコストは必ずしも安くありません。とくにホーチミンやハノイの中心部では、家賃が高くなっています。

開業資金の内訳

物件の契約では、日本の敷金・礼金とは違い、保証金と、数か月分の家賃の前払いを求められることが一般的です。開業の初期にまとまった現金が出ていくため、余裕を持った資金計画を立てましょう。

現地の物価と給与水準を調べる

現地スタッフの給与水準は、職種や地域によって異なり、毎年変わる最低賃金の影響も受けます。JETROの調査などで最新の水準を確認し、事業計画に反映させましょう。

ベトナム起業で失敗する日本人の共通点

ベトナムで起業したものの、短期間で撤退する日本人には、共通点があります。それは、ベトナムを日本と同じ感覚で見てしまっていることです。

日本の常識を押しつけて、スタッフが離れる

「時間を守る」「報告・連絡・相談は当たり前」という日本の常識を、そのまま押しつけてしまうケースです。ベトナムでは、人前で叱られることを嫌う人が多いとも言われます。

現地の文化を尊重し、ルールは丁寧に説明して根気よく伝えていく姿勢が大切です。

法改正や税務への対応が遅れる

ベトナムの法律や制度は、頻繁に改正されます。昨日までの手続きが、今日から変わることもあります。

また、手続きの場面で不正な金銭を求められることがあるとも言われます。しかし、公務員への贈賄は、ベトナムの法律だけでなく、日本の不正競争防止法（外国公務員贈賄罪）でも処罰の対象です。不当な要求には応じず、信頼できる法律事務所や会計事務所に相談しながら、法律にもとづいて対応しましょう。

日本人駐在員だけをターゲットにする

「日本食のレストランを開けば、日本人の駐在員が来てくれる」という考えは危険です。日本人のコミュニティは限られており、競合も多いため、すぐに売上の上限に達します。

長く続いているお店は、現地のベトナム人や、海外からの観光客もターゲットに取り込んでいます。現地の味の好みや価格感に合わせた工夫ができるかが、分かれ目になります。

まとめ：ベトナムで起業するなら、正しい手順と信頼できるパートナーで進めよう

日本人がベトナムで起業するポイントを整理します。

・若い人口と親日感情は大きな魅力。最新のデータはJETROなどで確認する
・会社の形は、外資100％か合弁会社。IRCとERCの取得、業種ごとのライセンスを確認する
・名義借りは、法律に違反するおそれがあり、会社を失うリスクもあるため絶対に避ける
・投資家ビザ、一時滞在許可証、労働許可証の最新の要件を確認する
・保証金や家賃の前払いを含めて、余裕を持った資金計画を立てる
・現地の文化を尊重し、法律にもとづいて対応し、現地のお客様も取り込む

ベトナムでの起業は、楽な道のりではありません。一人で戦わず、現地の法律、税務、採用に詳しい専門家や、現地で事業を続けている先輩起業家の知恵を借りながら、一歩ずつ進めていきましょう。

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