ワイン輸入で起業するには？個人輸入との違い・免許・費用と副業からの始め方

「旅先で出会ったワインを輸入して、日本の人にも届けたい」

「大手が扱わない、小さな生産者のワインなら、個人でも勝負できるのでは」

そう思っても、お酒を売るための免許や、温度管理が必要な輸送、売れ残りのリスクを考えると、なかなか一歩を踏み出せないものです。

ワインの輸入は、会社員を続けながら小さく準備を進めることもできる起業です。

この記事では、ワインの個人輸入と輸入ビジネスの違い、必要な免許と手続き、輸入にかかる費用と利益の考え方、仕入れ先の見つけ方、売り方を解説します。

ワインの個人輸入と、輸入ビジネスの違い

ワインを海外から取り寄せる方法には、自分で楽しむための個人輸入と、仕入れて売るための輸入ビジネスがあります。

注意したいのは、個人輸入したワインを、免許を持たずに売ってはいけないということです。まずは個人輸入で生産者とのやりとりや輸送の流れを経験し、事業にするときに免許を取って始める、という順番で進める人もいます。

ワイン輸入で起業するときに必要な免許

ワインを輸入すること自体に免許はいりませんが、輸入したワインを売るには、税務署の酒類販売業免許が必要です。誰に、どう売るかによって、取る免許が変わります。

申請は、販売する場所を管轄する税務署に行います。審査には、標準で2ヶ月ほどかかります。申請する人や販売する場所の条件、経営の基礎があるかなども審査されるので、国税庁の手引きを確認し、わからないことは税務署の酒類指導官に早めに相談しましょう。

ワインを輸入するときの手続き

食品衛生法の輸入届出

販売するワインを輸入するときは、食品衛生法にもとづいて、検疫所に輸入届出を出します。添加物などが日本の基準に合っているかを確かめるため、成分の資料を求められることもあります。

初めて輸入するワインは、生産者に必要な資料を事前に用意してもらいましょう。

通関と関税・酒税

日本に着いたワインは、税関で輸入の手続きをし、関税や酒税、消費税を納めてから引き取ります。手続きは専門的なので、通関や輸送をまとめて代行する業者（乙仲）に頼むのが一般的です。

日本語の表示をつける

販売するワインには、品名や原産国、輸入者の名前や住所などを記載した日本語のラベルを貼る必要があります。記載のルールは細かいため、消費者庁や国税庁の情報を確認し、間違いのないように作りましょう。

ワインの輸入にかかる費用と利益の考え方

ワインの原価は、現地での買い付け価格だけではありません。輸入には次のような費用がかかります。

仮の例で、1本あたりの原価を計算する

たとえば、仮の例として、ワインの代金がP円、1本あたりの輸送費と保険料がQ円、税金がR円、国内の費用がS円なら、1本あたりの原価はP＋Q＋R＋S円です。販売価格からこの原価を引いたものが、1本あたりの利益になります。

原価を正確に計算しないまま価格を決めると、売れても手元にお金が残りません。為替の変動も考えて、販売価格から逆算して、仕入れてよい価格を決めることが大切です。

代金の支払いと入金の時期のずれに備える

海外の生産者には、先に代金を払う取引が多くあります。ワインが届き、売れて入金されるまでには時間がかかるため、その間の運転資金を用意しておきましょう。最初は少ない本数から始めると、資金も在庫のリスクもおさえられます。

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会社員のまま進める仕入れの準備

大手が扱わない産地や生産者を探す

有名な産地の有名な銘柄は、すでに日本の輸入業者が扱っていることが多く、価格で比べられやすくなります。日本でまだ知られていない産地や、小さくても質の高いワインをつくる生産者に目を向けると、自分ならではの品ぞろえをつくれます。

すでに日本に入っていないかを調べる

気になる生産者が見つかったら、すでに日本の輸入業者が扱っていないかを、インターネットやワインの展示会で調べます。自分の好みだけでなく、日本のお客様に受け入れられる味かどうかも、試飲会などで確かめましょう。

生産者と信頼関係をつくり、条件を決める

小さな生産者は、自分のワインを大切に扱ってくれる相手を求めています。自分の想いや売り方を丁寧に伝えることが、取引の第一歩です。続けて取引するときは、価格や数量、日本での販売の条件などを契約書で決めておくと、トラブルを防げます。

温度管理をして品質を守る

ワインは温度の変化に弱く、輸送中に高温にさらされると味が落ちてしまいます。

温度を管理できる輸送方法を選び、日本に着いてからも、温度を管理できる倉庫で保管しましょう。

ワイン輸入ビジネスの売り方

ネットショップで直接売る

自分のネットショップで売れば、自分で価格を決められ、お客様の情報も手元に残ります。購入してくれたお客様に新しいワインの入荷を知らせるなど、リピートにつなげやすいのが強みです。

飲食店や酒屋に卸す

飲食店や酒屋に卸すと、一度にまとまった本数を売れる可能性があります。一方で、価格の交渉や、代金をあとで受け取る取引になることも多いため、条件をよく確認しましょう。

生産者の物語を伝えて、ファンをつくる

知られていないワインを選んでもらうには、味の説明だけでなく、どんな人が、どんな想いでつくっているかを伝えることが大切です。

現地の写真や動画、生産者とのオンラインの試飲会などをSNSで発信すると、「この人から買いたい」と思うファンが増えていきます。

まとめ：ワイン輸入での起業は、免許と原価の計算、ファンづくりが成功のカギ

ワインの個人輸入は免許がなくてもできますが、輸入したワインを売るには、酒類販売業免許と、食品衛生法の届出、日本語の表示が必要です。誰にどう売るかを決めてから、取る免許を選びましょう。

輸入には、ワインの代金のほかに輸送費や税金などがかかるため、1本あたりの原価を正確に計算し、少ない本数から始めることが大切です。大手が扱わない生産者を見つけ、その物語を伝えてファンを育てれば、会社員のままでも着実に事業を育てられます。

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