2025.09.23 起業ガイド
【2025年】個人事業主の平均年商は？年収の壁と超え方を徹底解説
Index
「個人事業主って、実際どれくらい稼げるんだろう？」
「自分の年商は、世間一般と比べてどうなんだろう？」
独立を考えるとき、誰もが気になるのがお金のリアル。他人の収入と比べて、安心したり、焦ったりしていませんか？
しかし、本当に大切なのは平均ではなく、自分のビジネスと人生に合った「あなただけの年商目標」を設定し、それを達成するための戦略を持つことです。
今回は、個人事業主の平均年商から年収の壁を超えるための具体的な戦略まで、自分の事業を成功に導く方法をご紹介します。この記事を読めば、個人事業主の平均年商が知ることができ、自分の現在地や今後の年商目標の立て方がわかります。
また、個人事業主になりたい！と検討している方はどれくらい収入が得られるのか参考になります。
データで見る個人事業主のリアル｜平均年商と年収分布
まず、客観的なデータから、個人事業主の収入の実態を把握しましょう。
多くの人が平均年商を気にしますが、一部の高所得者が平均値を引き上げるため、実態とは乖離しがちです。
より現実に近い中央値や分布に目を向けることが重要です。
個人事業主の年間所得（年収）分布（最新調査）
| 所得金額 | 割合 |
|---|---|
| 200万円以下 | 38.7% |
| 200万円超～400万円以下 | 31.4% |
| 400万円超～600万円以下 | 16.2% |
| 600万円超～800万円以下 | 6.9% |
| 800万円超～1,000万円以下 | 3.1% |
| 1,000万円超 | 3.7% |
このデータを見ると、個人事業主の約7割が所得400万円以下であることがわかります。年収の中央値は、200万円～300万円台に存在すると推測されます。
この数字を見て、「思ったより低い」と感じたかもしれません。
しかし、これはあくまで平均的なデータです。業種や業態、土地を持っていたり、兼業していたりなどでも年商には大きく差が出るので、どのように今後年商を伸ばしていくかにフォーカスしましょう。
年商1000万円でも手取りは380万円？「年商」と「手取り」の勘違い
個人事業主が陥りがちなのが、年商＝自分の給料だと勘違いしてしまうこと。
会社員時代の年収の感覚を持ったままだと、資金繰りで失敗する可能性が出てきます。
年商1,000万円を達成しても、手元に残るお金（手取り）が、会社員時代の年収500万円より少なくなるケースもあります。
- 年商（売上高）：お客様から頂いたお金の総額。
- 経費：仕入れ費、家賃、広告費など、事業に必要な支出。
- 所得（利益）：年商から経費を引いた額。この金額が課税対象。
- 税金・社会保険料：所得税、住民税、事業税、国民健康保険料など。
- 手取り（可処分所得）：所得から税金などを引いた、最終的に生活費として使えるお金。
年商−経費＝所得。所得−税金・社会保険料＝手取り
例えば、ITコンサルタントのように経費が少ない業種（経費率20%）と、飲食店のように経費が多い業種（経費率60%）では、同じ年商1,000万円でも、所得はそれぞれ800万円と400万円で、倍の違いが出ます。
自分のビジネスの経費率を把握し、リアルな手取り額を計算するのが大切です。
今すぐできるアクション：
あなたの事業で想定される経費（仕入れ、家賃、通信費など）をリストアップし、年商に対して何%になるか（経費率）を概算してみましょう。
LINE登録をしていただくと、無料起業相談会への参加ができ、起業に役立つ特典も入手可能です。ぜひお気軽にLINEご相談ください。
「年収の壁」を越える！目標年商別の経営戦略
個人事業主として成長するには、いくつかの壁が存在します。
多くの起業家が直面する年商の壁を3つのステージに分け、それぞれの壁を乗り越えるための具体的な経営戦略を解説します。
年商500万円の壁｜まずは「自分」が動いて、実績と信頼を築くフェーズ
このステージの目標は、まず自分一人がプレイヤーとして、食べていけるようになることです。
高額な広告を打つのではなく、SNSでの地道な発信や、知人からの紹介などを通じて、最初の顧客を獲得します。
そして、目の前のお客様一人ひとりに全力で価値を提供し、「ありがとう」という言葉と、小さな実績を積み重ねていく。信頼の貯金が、次のステージへの土台となります。
年商1,000万円の壁｜「仕組み化」と「外注化」で、自分の時間を増やすフェーズ
年商が1,000万円に近づくと、自分一人の労働時間だけでは限界が見えてきます。
この壁を越える鍵は、「仕組み化」と「外注化」です。
例えば、集客をSNSからの自動リスト化に切り替えたり、経理やデザインといった非コア業務を、外部のフリーランスに委託したりする。
外注によって生み出した自分の時間を、商品開発や高単価なコンサルティングといった、より付加価値の高い業務に投下することで、売上の上限を突破します。
年商3,000万円の壁｜「組織化」と「事業の多角化」で、スケールを目指すフェーズ
このステージでは、あなた一人の事業から、「組織」で戦うフェーズへと移行します。
従業員を雇用し、育成し、自分がいなくても事業が回る仕組みを構築します。
また、一つの事業で得た顧客基盤やノウハウを活かし、関連する新しい事業（例えば、コンサルタントがオンラインサロンを始めるなど）を立ち上げ、収益源を多角化します。
プレイヤーから、完全に「経営者」へと脱皮するステージです。
他人軸から自分軸へ｜あなただけの「目標年商」逆算法
他人の平均年商に一喜一憂しがちですが、本当に重要なのは、自分が理想の人生を送るために、いくら必要なのかを知ることです。
以下の3ステップで、「あなただけの目標年商」を算出してみましょう。
ステップ1：あなたの「理想の月間手取り額」を決める
まずは、自分がどんな生活を送りたいか、具体的にイメージします。
家賃や食費、趣味、旅行、貯金…すべてを合計し、「これだけあれば、何の不安もなく、幸せに暮らせる」という、理想の月間手取り額を決めましょう。
ステップ2：税金・社会保険料を上乗せし、「必要な年間所得」を計算
月間手取り額を12倍して、年間の手取り額を算出します（例：50万円×12ヶ月＝600万円）。
個人事業主の所得税・住民税・社会保険料の合計は、所得のおおよそ20%～45%程度です。
ざっくり30%と仮定すると、必要な年間所得は「年間の手取り額 ÷ 0.7」で計算できます。（例：600万円 ÷ 0.7 ≒ 857万円）
ステップ3：経費率を考慮し、「達成すべき年間売上（年商）」を算出
最後に、自分の事業の経費率を考慮して、最終的な目標年商を算出します。
経費率が30%のビジネスなら、必要な年商は「必要な年間所得 ÷ (1 – 0.3)」で計算できます。（例：857万円 ÷ 0.7 ≒ 1,224万円）。
これが、あなたが本当に目指すべき目標年商となります。
まとめ：平均年商より、あなたの「目標年商」を語ろう
個人事業主の平均年商。数字を知るのはあくまでも参考程度にとどめましょう。
自分がどんな人生を送り、どんな事業を創りたいのか。そこから逆算した自分だけの目標年商が一番大事です。
「自分のビジネスモデルで、本当にその目標は達成可能なのか？」。
その計画、専門家と一緒に、より解像度の高い事業計画にしませんか？
スタートアップアカデミーでは起業コンサルを行なっています。公式LINE登録から無料の起業相談を行えます！
ぜひLINEからお気軽にご相談ください！
◯関連記事
・【土日起業】会社員が月10万円稼ぐ！週末を資産に変える5ステップ
・【今からタピオカで起業？】ブーム後に「勝ち残る」新戦略と始め方
