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2025.11.09 起業ガイド

移動スーパーは儲からない?年収の考え方と、とくし丸などの開業資金・許可・始め方

Index

「地域のお年寄りの役に立ちたい」と移動スーパーでの開業を考えて調べてみると、「移動スーパーは儲からない」という声が目に入り、不安になっていませんか。「とくし丸のような仕組みで始めたら、開業資金や年収はどうなるのか」も気になるところです。

先に結論をお伝えすると、移動スーパーは売上に対して手元に残る割合が小さく、大きく儲かる事業ではありません。一方で、店舗の家賃がかからず、スーパーと提携する仕組みなら仕入れや売れ残りのリスクも抑えられるため、ルートと品ぞろえを工夫すれば、地域に感謝されながら続けられる事業にできます。

この記事では、移動スーパーが儲からないと言われる理由、年収と収支の考え方、需要、とくし丸などの提携型と個人開業の違い、開業に必要な資金と許可、開業の流れ、お客様を増やして続けるコツを解説します。

移動スーパーは儲からない?そう言われる理由

1回あたりの売上が小さい

移動スーパーのお客様は、高齢の方が中心です。1回に買う量はそれほど多くなく、1日に回れる場所と時間にも限りがあるため、売上を大きく伸ばすのは簡単ではありません。

商品の利益率が高くない

移動スーパーで扱う食料品や日用品は、もともと利益率が高い商品ではありません。スーパーと提携して商品を仕入れる場合も、販売者が受け取れる利益は売上の一部にとどまります。

ガソリン代や車の費用がかかる

毎日車で地域を回るため、ガソリン代や車の維持費、保険料などが必ずかかります。巡回のルートが非効率だと、移動時間と経費ばかりが増えてしまいます。

売れ残りがロスになる

生鮮食品やお惣菜は、売れ残るとロスになります。品ぞろえをよくしようと多めに積むほど、ロスのリスクも大きくなります。特に、商品を自分で買い取って販売する個人開業では、ロスがそのまま損失になります。

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移動スーパーの年収と収支の考え方

移動スーパーの年収について、公的な統計はありません。年収は、1日の売上、売上のうち自分の収入になる割合、働く日数、毎月の経費で決まります。次の式に、自分の数字を当てはめて考えてみましょう。

項目 式(仮の例) 考え方
1日の売上 A お客様の数 × 1人あたりの購入額
自分の収入になる割合 B% 提携型は契約で決まる。個人開業なら粗利率
月の営業日数 C日 訪問するコースの数で決まる
月の収入(経費を引く前) A × B% × C
月の経費 D(ガソリン代)+ E(車両のローン・リース)+ F(保険料・維持費)+ G(通信費など) 車両の費用を誰が負担するかを確認する
手元に残る金額(税金・社会保険料の前) A × B% × C −(D + E + F + G) 12か月分が年収の目安

ポイントは、経費D〜Gは売上が増えても減ってもほとんど変わらないことです。そのため、1日の売上Aが少し変わるだけで、手元に残る金額は大きく変わります。「儲からない」と言われるのは、売上に対して手元に残る割合が小さく、売上が少ない日は経費を払うとほとんど残らないためです。

とくし丸などの提携型では、売上のうち販売者の収入になる割合などが契約で決まっています。説明会で示される収入の例が、どんな売上や営業日数のときの数字なのかを必ず確認しましょう。また、開業してすぐに売上が安定するとは限らないので、お客様が増えるまでの生活費も準備しておきましょう。

収入を伸ばすには、1日の売上を上げること(訪問先や1人あたりの購入金額を増やす)と、経費を抑えること(効率的なルートと、ロスの少ない品ぞろえ)の両方が必要です。

移動スーパーの需要

農林水産省の農林水産政策研究所の推計では、店舗まで遠く、自動車も使えない65歳以上の人(食料品アクセス困難人口)は、2020年時点で約904万人にのぼり、65歳以上の人口の約4人に1人にあたります。また、総務省の統計では、65歳以上の人は2024年時点で人口の29.3%を占めています。地方だけでなく、坂の多い住宅地や大きな団地など、都市部でも買い物に困っている人がいます。

移動スーパーは、商品を届けるだけでなく、定期的に同じ場所を訪れることで、高齢者の見守りの役割も担っています。こうした役割から、自治体や地域包括支援センターと連携している事業者もあります。お客様から見れば、店頭で実物を見て選べる買い物の楽しみも、移動スーパーならではの価値です。

移動スーパーとキッチンカー・物販の違い

「移動販売で独立したい」と考えたとき、移動スーパーのほかに、キッチンカーや雑貨などの物販という選択肢もあります。それぞれの特徴を比べてみましょう。

項目 移動スーパー キッチンカー 物販(雑貨・古本など)
主なお客様 買い物に困っている高齢者 会社員、イベントの来場者 趣味が合うファン
売る場所 住宅地や団地を決まった曜日に巡回 オフィス街、イベント会場など マルシェ、イベントなど
利益の特徴 利益率は低いが、常連客で売上が安定しやすい 利益率は高めだが、天候や出店場所で売上がぶれる 商品しだい。食品ロスはない
保健所の手続き 扱う食品によって許可または届出 調理するため営業許可が必要 食品でなければ不要

移動スーパーは、大きく稼ぐよりも、地域の決まったお客様に毎週通い、安定した売上を積み重ねる仕事です。地域の役に立つことにやりがいを感じる人に向いています。

とくし丸などの提携型と、個人開業の違い

移動スーパーの開業には、大きく分けて、とくし丸のようにスーパーと提携する仕組み(フランチャイズ・提携型)に加わる方法と、自分で仕入れ先を見つけて独立する方法があります。

項目 提携型(とくし丸など) 個人で独立開業
商品の仕入れ 提携するスーパーから商品の供給を受けられる 地元のスーパーや卸売業者などを自分で開拓する
売れ残り 商品を買い取らない契約なら、ロスの負担を抑えられる 買い取った商品のロスはすべて自分の負担
利益 売上の一部を受け取る。価格や商品は自由に決めにくい 価格や品ぞろえを自分で決められ、利益の割合を高めやすい
ノウハウ・信用 研修や運営の支援、ブランドの信用を活用できる 知名度ゼロからお客様を集める
費用・ルール 加盟金や手数料がかかることがあり、販売エリアなどのルールがある 加盟金などはないが、すべて自分で判断する
向いている人 未経験で、まず販売に集中したい人 商売の経験があり、仕入れや商品づくりも自分でやりたい人

経営や仕入れの経験がない場合は、スーパーと提携する仕組みのある提携型で始めるのが現実的です。ただし、契約の条件は本部ごとに違います。契約の前に、販売者の取り分や費用、売れ残りの扱い、エリアのルールを必ず書面で確認しましょう。

とくし丸は儲からない?販売パートナーの収入の仕組み

とくし丸は、地域のスーパー、販売パートナー(個人事業主)、本部の三者で運営される移動スーパーです。販売パートナーが車両を持って運転し、提携スーパーが扱う生鮮食品や日用品を販売代行します。

特徴的なのが「プラス10円ルール」です。1商品ごとに店頭価格に10円を上乗せしてお客様に負担していただき、その分を販売パートナーと地域スーパーに還元する仕組みです。

つまり、販売パートナーの収入は売上に連動します。「儲からない」と言われるのは、ルート上のお客様が少ないうちや、1回あたりの購入額が小さいうちは売上が伸びず、車両費や燃料費が先にかかるためです。開業前に、ルートの戸数、1日の販売額の目標、車両・燃料などの経費を書き出し、手元に残る金額を計算しておきましょう。

移動スーパーの開業に必要な資金と許可

開業資金

開業資金は、車両を購入するかリースにするか、冷蔵・冷凍の設備をどうするか、提携型か個人開業かによって大きく変わります。とくし丸などの提携型で開業する場合は、具体的な金額を必ず本部の説明会や契約書で確認してください。

費用の項目 主な内容 確認するポイント
販売用の車両 冷蔵・冷凍の設備を備えた軽トラックなど 購入かリースか、指定の車両があるか。中古車やリースで負担を抑えられることもある
加盟や契約の費用 提携型の場合の加盟金や契約金 かかるかどうか、返金の条件
許可・講習の費用 保健所の手数料、食品衛生責任者の講習 扱う品目で必要な許可が変わる
備品・資材 レジ・釣り銭、かご、チラシなど
運転資金 ガソリン代、保険料、売上が安定するまでの生活費 何か月分を準備しておくか
最初の仕入れ代(個人開業の場合) 最初に積む商品の仕入れ 売れ残りの扱い

自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の融資を検討できます。また、買い物に困っている人を支える事業として、自治体が車両の購入や運営の費用を補助している場合もあります。開業したい地域の自治体に、制度があるか問い合わせてみましょう。

必要な許可と資格

移動スーパーで食品を販売するには、扱う商品によって保健所の許可や届出が必要です。

  • 包装された食品だけを売る場合:多くは、保健所への営業の届出で済みます。冷蔵・冷凍が必要な食品を扱う場合は、車両に温度を保つ設備が必要です。
  • 包装されていない魚介類や食肉を売る場合:魚介類販売業や食肉販売業などの許可が必要になります。
  • 車内で調理したお惣菜などを売る場合:飲食店営業などの許可が必要で、車両の設備にも細かい基準があります。

あわせて、原則として食品衛生責任者を置く必要があります。食品衛生責任者は、食品衛生協会などの講習を受けるとなることができ、調理師や栄養士などの資格があれば講習が免除されます。

車両の設備にも基準があるため、車両を準備する前に、管轄の保健所に相談しましょう。販売するエリアが複数の保健所にまたがる場合は、それぞれで確認が必要になることもあります。また、個人で開業する場合は、税務署への開業届も忘れずに出しましょう。

移動スーパーの開業までの流れ

準備を始めてから営業を始めるまでは、車両の納車や許可の手続きを含めて、数か月かかることがあります。余裕をもって計画しましょう。

説明会に参加し、条件を確認する

提携型で始める場合は、まず本部の説明会に参加し、開業資金、収入の仕組み、販売のルール、担当エリアの考え方を確認します。可能なら、実際の販売の現場を見学させてもらいましょう。

事業計画を立てる

提携型で始めるか、個人で独立するかを決めます。そのうえで、車両の費用、運転資金、1日の売上の目標と手元に残る金額を、先ほどの式で計算しておきましょう。自分のエリアで何人のお客様がいれば生活できるかがわかります。融資を申し込む場合も、この計画が土台になります。

販売エリアを調べ、巡回のルートを決める

開業したい地域の高齢化率や人口の分布を調べ、実際に歩いて、スーパーから遠い住宅地や高齢者の多い団地、高齢者施設を探しましょう。買い物に困っている人が多く、移動の効率がよいエリアほど、売上をつくりやすくなります。そのうえで、曜日ごとに回るエリアを決め、移動時間が短く、販売時間を長くとれるルートを設計します。

契約を結び、車両と許可を準備する

契約の内容に納得したら、契約を結び、車両の手配と保健所の手続きを進めます。研修がある場合は、販売の方法や衛生管理を学びます。提携するスーパーや仕入れ先と、朝に商品を積み込み、夕方に売上を精算するといった毎日の流れも決めておきましょう。

お客様を訪問して、コースをつくる

開業前に、エリアの家を一軒ずつ訪問し、利用したい人や欲しい商品を聞き取ります。その結果をもとに、曜日ごとの訪問のコースをつくってから、販売を始めます。

移動スーパーでお客様を増やし、続けるコツ

決まった曜日・時間に、必ず訪問する

「この曜日のこの時間に来てくれる」という安心感が、信頼につながります。決まった曜日に同じお客様を訪問し続けることで、習慣として利用してもらえるようになります。

地域の人に知ってもらう

営業を始める前に、訪問する場所の掲示板や回覧板でチラシを配ってもらいましょう。自治会長や民生委員、ケアマネジャー、地域包括支援センターにあいさつし、事業の内容を伝えておくと、買い物に困っている人を紹介してもらいやすくなります。お客様どうしの口コミも大きな力になります。

一人ひとりとの会話を大切にする

お客様の名前を呼んであいさつし、「今週は旬の野菜が入りました」など、会話を大切にしましょう。欲しい商品のリクエストを聞いて記録し、次の訪問で届けると、満足度が上がります。

売れ筋をつかんで品ぞろえを調整する

販売の記録をつけ、「この地域では肉がよく売れる」「この曜日はパンが売れる」といった傾向をつかみましょう。売れ筋に合わせて積む商品を調整すれば、ロスを減らしながら売上を伸ばせます。

ついで買いで客単価を上げる

お刺身を買ったお客様に醤油を勧める、手に取りやすいお菓子や漬物をレジの近くに置くなど、ついで買いを促す工夫で1人あたりの購入金額を上げられます。地元の農家の野菜など、ほかにはない商品も喜ばれます。

安売りやサービスをしすぎない

お客様のためと思って値引きやサービスを続けると、利益が残らず、事業を続けられなくなります。長く地域を支えるためにも、適正な利益を確保することが大切です。

よくある質問

移動スーパーは本当に儲からないのですか?

売上に対して手元に残る割合が小さいため、大きく儲かる事業ではありません。経費は毎月ほぼ一定なので、1日の売上が少ないと手元にほとんど残りません。ルートと品ぞろえを工夫して1日の売上を上げれば、収入は増えます。

移動スーパーの年収はどのくらいですか?

公的な統計はなく、契約の内容や1日の売上、営業日数によって大きく違います。「1日の売上 × 自分の収入になる割合 × 営業日数 − 経費」で月の手取りを計算し、その12か月分が年収の目安です。

とくし丸で開業するには、何から始めればいいですか?

まずは本部の説明会に参加し、開業資金、収入の仕組み、販売のルール、担当エリアの考え方を確認しましょう。示される収入の例が、どんな条件のときの数字なのかも必ず確認してください。

移動スーパーは個人でも開業できますか?

できます。経験がない場合は、提携スーパーから商品の供給を受けられる提携型で始めるのが現実的です。商売の経験があり、仕入れ先を自分で開拓できるなら、個人で独立する方法もあります。

移動スーパーの開業に資格は必要ですか?

特別な国家資格は必要ありませんが、食品を扱うため、原則として食品衛生責任者を置き、扱う食品に応じて保健所の許可か届出が必要です。車両を準備する前に、管轄の保健所に相談しましょう。

まとめ:移動スーパーは儲からないと言われるが、開業前に収支を確かめ、ルートと品ぞろえの工夫で続けられる事業にできる

移動スーパーが儲からないと言われるのは、1回あたりの売上が小さく、商品の利益率も高くないうえ、ガソリン代や車両の費用、ロスがかかるためです。経費は毎月ほぼ一定なので、1日の売上しだいで手元に残る金額が大きく変わります。

一方で、買い物に困っている高齢者は全国に約904万人いると推計されており、移動スーパーは地域の暮らしと見守りを支える大切な仕事です。開業するなら、とくし丸などの提携型の説明会や契約書で開業資金と収入の仕組みを確かめ、自分のエリアで何人のお客様がいれば生活できるかを計算してから始めましょう。効率的な巡回ルートと売れ筋に合わせた品ぞろえで利益を確保し、長く続けられる事業を目指すことが大切です。

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